麻生太郎の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　今ほど事務方から説明があったんですが、八年前のＧ７がイギリスのバーミンガムシャーで開かれたのが第一回目だと思いますが、この問題について、会議の議事録に残された、残った議題で、その他のところに、日本の方からこの話を提案しました。乗ってきたのがドイツだけだったと記憶しますけれども、この問題はもうとにかく大変というふうにみんな黙って、特にアメリカは、ＧＡＦＡを含めて、当時ＧＡＦＡなんて言葉はありませんでしたけれども、巨大企業を抱えておりますんでほとんどしゃべらなかったんですが、これは主に日本がリードをして、三年掛けて四十六か国、日本でこの関係者を集めて会議をさせていただいて、更にまた四年掛けてＯＥＣＤに租税委員長を、日本の租税委員長を選挙で送り込んで、ＯＥＣＤの中でこの議論をさせるというリードも日本がリードしてやってきて、結果として、二つ、柱は二つだというんで、アメリカと、ヨーロッパというかフランス案と二つが最後に残って、最後のところまで来て、残念ながら、昨年締結する予定だったんですけど、締結できず、結果として、今年の七月までに決着させるということで、今年に入ってからアメリカはピラー１、第一の柱の方を下ろしてというかかなり妥協して、結果として、今、イエレンの下での中では、ＧＡＦＡが特に当てられる、ターゲットにされるということになってもやむを得ないというぐらいの覚悟でこの問題をやらない限りはとてもできないという発言を公式にＧ８の場で話をするところまで来ておりますんで、今年七月にはこの問題を一応の決着、ようここまで来たと思いますけど、八年掛けてやっとここまで来れたかなと思っております。
　いずれにしても、少なくとも、アメリカも二一まで下げていた法人税を上げると決意しましたし、イギリスも一九％まで下げていた法人税を上げると、日本が昨年、一昨年、二九％にまで日本も法人税を安くしているんですけれども、ほかの国には、いわゆるケイマンアイランドとかマカオとか、そうですね、香港、ほかにもいろいろありますけれども、そういったところでは一〇％台の話になっておりますんで、少なくとも法人税下げ競争というのを一部の人の企業に合わせてやるというのは愚かなことだからやめようという日本の主張がやっとここまで実を結びつつあるというところで、あと一歩のところまできっちり詰めてやりますと、いろいろな、何というのかな、巨大企業の節税対策というある意味合法的な税の支払が忌避されているという事態に対応できるところまであと一歩というところで、ただ、これ一国ではどうにもなりませんので、みんなでやらないとどうにもならぬというところが難しいところだと思っております。