財政金融委員会

令和三年三月二十二日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　山田　修路君
　　　　　宮沢　洋一君　　　　　三浦　　靖君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤澤　亮正君
　　　　　　　財務副大臣　　　　中西　健治君
　　　事務局側
　　　　　　　委員部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　前山　秀夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　時澤　　忠君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　梶尾　雅宏君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　檜垣　重臣君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　淳一君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局総括審議官　　　白川　俊介君
　　　　　　　金融庁企画市場
　　　　　　　局長　　　　　　　古澤　知之君
　　　　　　　金融庁監督局長　　栗田　照久君
　　　　　　　消費者庁審議官　　坂田　　進君
　　　　　　　消費者庁審議官　　片岡　　進君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　藤野　　克君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　椿　百合子君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　角田　　隆君
　　　　　　　財務省主税局長　　住澤　　整君
　　　　　　　財務省理財局長　　大鹿　行宏君
　　　　　　　国税庁次長　　　　鑓水　　洋君
　　　　　　　スポーツ庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　豊岡　宏規君
　　　　　　　文化庁審議官　　　榎本　　剛君
　　　　　　　文化庁審議官　　　出倉　功一君
　　　　　　　水産庁漁港漁場
　　　　　　　整備部長　　　　　山本竜太郎君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　中原　裕彦君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　小笠原陽一君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　飯田　健太君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　池光　　崇君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　山田　知裕君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　川崎　方啓君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社日本政
　　　　　　　策金融公庫代表
　　　　　　　取締役総裁　　　　田中　一穂君
　　　　　　　株式会社国際協
　　　　　　　力銀行代表取締
　　　　　　　役総裁　　　　　　前田　匡史君
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　　　　日本銀行決済機
　　　　　　　構局長　　　　　　神山　一成君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○令和三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和三年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和三年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（金融庁）、財務省所管、株式会
　社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行
　）
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○財政運営に必要な財源の確保を図るための公債
　の発行の特例に関する法律の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、野上浩太郎君が委員を辞任され、その補欠として山田修路君が選任されました。
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○委員長（佐藤信秋君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官時澤忠君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（佐藤信秋君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に株式会社日本政策金融公庫代表取締役総裁田中一穂君、株式会社国際協力銀行代表取締役総裁前田匡史君、日本銀行総裁黒田東彦君及び同決済機構局長神山一成君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（佐藤信秋君）　去る十八日、予算委員会から、三月二十二日の一日間、令和三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち金融庁、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について政府から説明を聴取いたします。麻生財務大臣兼内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　令和三年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明を申し上げます。
　まず、一般会計歳入予算額は百六兆六千九十七億円余となっております。
　この内容について申し上げますと、租税及び印紙収入は五十七兆四千四百八十億円、その他収入は五兆五千六百四十七億円余、公債金は四十三兆五千九百七十億円となっております。
　次に、当省所管一般会計歳出予算額は三十兆五千二百四十七億円余となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、国債費は二十三兆七千五百八十七億円余、新型コロナウイルス感染症対策予備費は五兆円、予備費は五千億円となっております。
　次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。
　国債整理基金特別会計におきましては、歳入歳出いずれも二百四十六兆七千八百九十二億円余となっております。
　このほか、地震再保険等の各特別会計は、歳入歳出予算につきましては、予算書等を御覧いただきたいと存じます。
　最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。
　株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務におきましては、収入三千八百三十七億円余、支出一千九百五十八億円余となっております。
　このほか、同公庫の農林水産業者向け業務等の各業務及び株式会社国際協力銀行の収入支出予算につきましては、予算書等を御覧いただきたいと存じます。
　以上、財務省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第であります。
　なお、時間の関係もありますので、既に配付をいたしております印刷物をもちまして詳しい説明に代えさせていただきますので、記録におとどめいただくよう、よろしくお願いいたします。
　また、審議のほども重ねてお願いを申し上げます。
　引き続きまして、令和三年度における内閣府所管金融庁の歳出予算について御説明申し上げます。
　金融庁の令和三年度における歳出予算額は二百四十八億円余となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、金融庁の一般行政に必要な経費として二百十四億円余、金融市場の整備推進に必要な経費として十七億円余、国際会議等に必要な経費として四億円余となっております。
　以上、内閣府所管金融庁の歳出予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第であります。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　失礼いたしました。株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務におきまして、収入三千八百三十七億円余、その後、支出一千九百五十八と申し上げたそうですけれども、一千九百八十五億円余となっております。訂正させていただきます。

○委員長（佐藤信秋君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　なお、財務省関係の予算の説明については、お手元に配付しております詳細な説明書を本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○藤末健三君　おはようございます。自民党・国民の声の藤末健三です。
　昨年からのコロナにより、中小企業や個人事業主の経営は非常に厳しい状況となっています。特に飲食店、交通、旅行業、そしてイベント業については大きな被害を受けているという状況です。
　私も実際に事業所を訪問させていただいたり、数多くの経営者の方々とお話をさせていただきましたけれど、やはり昨年の売上げが前年比で三割以下になっているという事業者の方々も数多くおられました。そして、その中で言われましたのが、今まで売上げの減少などの被害を補償してもらったけれど、これからは売上げを上げることに支援をシフトしてほしいという声をよく聞いております。
　今日お手元にお配りをさせた資料、開催と中止のリスク比較というのがございますが、これは同人誌即売会の事例でございます。実際に中止した場合、補償があり、一時的には経営が何とかなるけれど、結局、先を見ると、周りの環境、周りの事業者の方々などが廃業し、損失は逆に大きくなるんではないかと。一方で、苦しくても開催することによって将来的な事業の展開が期待できるということでございまして、今回はこの同人誌即売会の事例を基にコロナの経済対策の議論をさせていただきたいと思います。
　皆様御存じのように、緊急事態宣言の再延長によりまして、全国や全世界から延べ百五十万人の若者が集まります世界最大級の同人誌即売会であるコミックマーケットが、このゴールデンウイークの開催が延期になりました。このコミックマーケット、昨年のゴールデンウイーク、そして年末の冬の開催、そして今年のゴールデンウイークと、三回連続、一年半開催できないという状況になっておりまして、このコミックマーケット以外にも、多くの即売会が中止、延期になっています。
　我が国が誇ります漫画やアニメ、ゲーム、フィギュアといったコンテンツ文化、産業の基盤であります、そしてその中核となるのが漫画家やアニメーターといったクリエーター、そのクリエーターを生み出す揺り籠がこの同人誌即売会、それが存続の危機に瀕しているという状況です。
　このような同人誌等の即売会を営む集客型イベントが開催されないことは、単にその主催者の経済的な損失だけではなく、例えば関係する印刷業者や机や椅子をレンタルする事業者、警備事業者、予約サイトの運営者、そして、全国から人が集まりますので、宿泊事業者や交通事業者など多くの事業者に影響が及ぶという状況で、私自身、実際にいろんな関係事業者の方々を含め、実際の会社に伺い、現場を見て話を聞かせていただきましたけれど、やはり資金繰りが苦しいと、一年半近くもう資金が回らない状況になって非常に苦しく、もう廃業せざるを得ないという状況と聞いております。このような事業者たちが倒産すれば、このような同人誌即売会、特に大きなコミケの開催はもう二度とできなくなってしまうという状況です。
　まずは、その中止になりましたこのイベントに関しまして、補償や支援を迅速かつ十分に行っていただくこと、これは重要だとありますが、その上で、これからはイベントを中止するのではなく開催することへの支援を手厚くすべきだと考えております。
　それにつきまして、質問させていただきます。
　まず一つございますのは、同人誌等の即売会などの集客型イベントが中止になった際の支援制度について、特に任意団体や個人事業主が主催している場合についても支援の対象とすべきではないかと考えます。また、イベントへの参加者や関連産業についても支援の対象とすべきではないかと考えますが、文化庁の考えを教えてください、お願いします。

○政府参考人（出倉功一君）　お答えいたします。
　先日も藤末先生の御仲介によりまして同人業界の方々との意見交換を行い、業界の感染拡大防止への取組などについて私たちも認識を深めたところでございます。
　文化庁では、第三次補正予算のコロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業、これにおきまして、同人誌即売会の開催も含め、文化芸術関係団体等による感染対策を十分に実施した上での積極的な活動、これを支援することとしております。
　この事業の実施に当たりましては、緊急事態措置期間中の活動の中止に伴う費用等につきましても支援を行うこととしており、主催団体への支援が団体を通じ関係する個人の方々への支援につながるものと考え、本事業では個人事業主について対象とはしておりませんが、これまで個人事業主として活動等の主催者としての実績を持つ者が中核となって設立されたもの、これも含め、任意団体は支援の対象とするよう検討しているところでございます。
　また、イベント参加者や関連産業の事業者につきましても、本事業により主催団体への支援を介して支援がつながることを考えているところでございます。
　引き続き、可能な限り事業者にとって使い勝手の良い制度とできるよう検討を進めていくとともに、関係省庁とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。

○藤末健三君　是非、文化庁におかれましては、経済産業省等と連携しながら、まさしく日本の文化の担い手であるこの漫画やアニメ、ゲームを含めまして、支えていただきたいと思います。
　続きまして、Ｊ―ＬＯＤｌｉｖｅ補助金もキャンセル料の支援をしていると聞いております。
　ただ、申請する際にＰＲ動画を作成し海外向けに発信するということが要件となっておりまして、本当に新型コロナで苦しんでいる業界にとってはこの要件が一つの足かせになっているという状況でございますが、是非、今この新型コロナで苦しんでいる事業者の方々の再起を促すためにも、是非工夫をやっていただきたい、配慮をしていただきたいと思いますが、経済産業省のお考えをお聞かせください。

○政府参考人（小笠原陽一君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、Ｊ―ＬＯＤｌｉｖｅ補助金におきましては、キャンセル料支援を受けるためにはＰＲ動画を制作し海外向けに配信することが要件となっております。
　これは、国内外の顧客の維持拡大のため、オンラインを活用した発信を積極的に行っていくことが重要と考えるためでございます。
　ただ、この動画作成、配信に関わるこの要件につきましては、事業者にとって過度な負担とならぬよう可能な限り簡素化をしており、また、それに係る費用も補助対象とさせていただいております。
　しっかり事業者に寄り添いながら、アフターコロナを見据えた再起を支援できるよう尽力してまいりたいと考えております。

○藤末健三君　経済産業省におかれましても、いろいろこの同人誌等の即売会の関係者の方々の話を聞いていただき、いろいろ対応していただいていることはもう存じ上げています。是非引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、緊急事態宣言が解除となりまして、今後は感染予防対策をより徹底しながらこのイベントの再開を模索し、経済との両立を図っていく必要がございます。開催中止時に支援も重要でございますけれど、前向きに開催を進めるための施策が非常にこれから重要なことになってくる。
　例えば、お配りしましたこの二枚目の資料、支援は開催マインド側にというのがございますけれど、その集客型イベントの経費として会場費、施設利用費が占める割合は非常に大きいものがあります。しかしながら、この収容率制限や入場者数の制限により、収入は大幅に減りながらも、会場費は従来のままとなっているところが多い状況になっています。会場費や施設利用費に充当できるような支援策を講じるべきだと考えますが、文化庁の考えをお聞かせください。
　また、同人誌等即売会に対する支援として経済産業省がどのようなことを考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（出倉功一君）　お答えいたします。
　文化庁としては、コロナ禍に対応するための工夫や文化芸術の充実を図っていただくことが重要と考え、文化芸術関係団体等の積極的な活動、これを支援することとしております。
　先ほど申しましたこの第三次補正予算のコロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業においては、事業者の積極的な活動を円滑に進める観点からも、御指摘のありました会場費や施設利用費等についても対象とすることとしております。

○政府参考人（小笠原陽一君）　お答えいたします。
　経済産業省としましては、まずＪ―ＬＯＤｌｉｖｅ補助金におきまして、同人誌即売会についても、緊急事態宣言の再発令により中止になった場合、会場費、施設利用費などのキャンセル費用を支援できるよう措置しているところでございます。
　加えまして、展示会等のイベント産業高度化推進事業では、新たな取組を行う展示会等の主催者に対し、展示会等の開催に向けた取組に関する費用の一部を補助することとしております。これについては、同人誌即売会の業界の皆様にも御説明する機会を設けさせていただいたところでございます。
　また、持続化補助金では、小規模事業者の販路開拓等のための取組を幅広く支援しているところであり、例えば、個人事業主等が同人誌即売会に出店する場合、出店料などが補助対象になっているところでございます。
　文化庁とも連携しながら、同人誌即売会の再起に向けて尽力してまいりたいと考えております。

○藤末健三君　本当に文化庁、そして経済産業省が連携していただきながら、やっぱり現場の方々の声を拾い上げてくださっていることにすごく感謝を申し上げたいと思います。
　また、次の質問でございますが、同人誌等の即売会は、その性質上、大きな声を出すこともなく、会場も広い、天井も高い、換気のいい空間で開催されることが多いわけであります。また、会場の面積や特性も様々になっておりまして、しかしながら、昨年の緊急事態宣言以降、またガイドラインを策定し、それを遵守することで、加えてクラスター対策をやり、今までクラスターとなるような事実は確認されていない状況となっています。
　しかしながら、現在定められています上限の一万人、実証実験後二万人という数字は、この免疫学的な根拠がある話じゃないと認識しておりまして、ガイドラインに則した感染防止策を講じた上で、一律ではなく催事特性に応じた収容人数の上限の見直しなど柔軟に行うべきだと考えますが、内閣官房コロナ対策室のお考えをお聞かせください。お願いします。

○政府参考人（梶尾雅宏君）　お答え申し上げます。
　イベントの開催制限につきましては、感染状況に応じて収容率と人数上限についての一定の開催の目安を設けてございます。新型コロナウイルス感染症分科会からもステージ３相当以上と判断された場合は慎重な対応が必要というふうに提言されておりまして、感染症対策の観点から、緊急事態宣言が解除された後においても一定の制限を継続していく必要があるとは考えてございます。
　特性に応じてとの御指摘でございます。
　大規模なイベントに関しましては、参加者が多数かつ広域から来られるということでございまして、感染が発生した場合、これまでないという御指摘もありますが、発生した場合の影響が極めて深刻になるという可能性がございますし、またイベントの開催の際は、トイレですとかコンコース、あるいは売店等の共用部分での密ということが大変発生しやすいということで、感染状況に応じて一定の人数上限を定めることは必要であると考えておりますけれども、安全性を確認しながら、これまでも段階的な緩和というのを進めておりまして、当面は一万人というのがございますけれども、一定期間後は収容定員五〇％以内又は五千人のいずれか大きい方という形で人数上限を緩和するということを予定してございます。
　その上で、これまでも例えば藤末先生の仲介で文化庁と同人誌の団体が意見交換されたということも伺ってございますけれども、今後におきますイベントの開催制限につきましては、関係省庁、関係団体とも連携し、また専門家の意見も伺いながら、感染状況に応じて着実にまた適切な在り方ということを検討していきたいと思っております。

○藤末健三君　是非、コロナ対策室におかれましては、いろんなパターンがあると思うんですね、イベント開催、今、文化庁、経済産業省の皆様がいろんな情報を集めていただいていますので、是非連携してやっていただきたいと思います。
　また、加えて文化庁にお聞きしたいんですが、連絡先の把握、会場に来られた方の連絡先を把握するためにいろんな苦労をされているという状況でございまして、非常に今イベント開催者の事業者に対する負担が大きい状況になっています。
　これが感染症対策として必要なのであれば、是非この入場者の連絡先の把握についても経費として補助事業の対象とすべきであると考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（出倉功一君）　お答えいたします。
　ガイドラインにおきましては、感染拡大防止のため、イベント等への参加者の連絡先把握が要請されており、これが感染症対策に尽力されている事業者の方々が負担感を感じていらっしゃるということは承知をしております。
　このため、この第三次補正予算のコロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業におきましては、このガイドラインに求められている感染症対策に係る費用についても支援を行うこととしてございます。

○藤末健三君　是非支援を進めていただきたいと思います。
　最後に、同人誌の問題につきまして、同人誌の関係する事業者、印刷会社や、あと机や椅子のレンタル会社、そしてチケット販売のサービス会社、もうこのお話を聞いていますと、追加融資が欲しいと、とにかく資金が足りないということを言っておられました。
　是非とも、このコンテンツ文化に造詣が深い麻生大臣におかれましては、日本の漫画やアニメ、映画、ゲーム、プロダクトとつながります、そして競争力がある我が国のコンテンツ産業の基盤は漫画家やアニメーターといったクリエーターであると、そしてそのクリエーターを育てるのが同人誌というシステムであるということを理解いただいていると思います。
　今日は、同人誌を中心とするコンテンツ産業を事例に話をさせていただきましたが、是非とも、この苦しい環境の中で事業者の方々に事業を維持していただくことが大事だと思います。是非、そういう同人誌関係の事業者に対する追加融資も含めまして、政府の考え方を麻生大臣に伺いたいと思います。お願いいたします。

○国務大臣（麻生太郎君）　今回のこのコロナウイルス感染症によります被害というのは、大企業を含めまして中小零細企業を、いわゆる資金繰りというフローの話が極めて大きな影響を与えているというのが現状であります。これが更に貸し込みが激しくなりますと、債務が超過してフローの話が今度はストックの話まで移っていきますので、そういった意味では、これ、今の状況というのは、そういう意味では目先、まずフローというか、資金繰り対策を優先せねばならぬということでここまでやらせてきていただいているんですが、今私どもは、いわゆる金融関係の事業者、これは官民含めまして、経営実態というのをよく見て判断をしてもらいたいということでいろんな形で要請をさせていただいて、先日、八日でしたか、代表者に対して、例えばイベントの関連事業、このコミケってこれ一種のイベントですから、関連事業やその取引先を含めまして、ちょっといろんな意味での、なかなかふだん付き合いのないところでもありますので、そういったところで最大限の対応を行うことをお願いをさせていただいたとおりです。
　それで、今、藤末先生おっしゃるように、このコンテンツ産業というのは、政府の成長戦略にも示されておりますが、国のブランド戦略の一つとして、まあ、何ですか、一種の土台、揺り籠みたいな土台というものを、いわゆる、今言われましたコミケとか同人誌の即売会とかいろいろあるんですけれども、そういうものの果たしている役割というのを理解してもらわないと、そうした観点から政府としてもしっかりと支えていかねばならぬということで、そうですね、この漫画なんていうものが、英語みたいに何でもかんでも人の言葉使っちゃうような言語と違ってフランス語というのはなかなか人の言葉は使わぬものなんですけれども、この漫画だけは、フランス語でデベって言うんですけれども、これは、漫画は漫画としてＭＡＮＧＡで正式にフランス語にしましたから、そういった意味ではえらい影響の出ているものだと思っておりますので、こういった新しい成長戦略になり得る部分というソフトの話ですから、これは、そういった意味では、資金繰りに支障がないよう、これは引き続き支援をしてまいりたいと考えております。

○藤末健三君　麻生大臣、力強い言葉ありがとうございます。
　本当に、漫画やアニメ、あとフィギュアなんかのファンの若い人たちが本当に、何というんですかね、希望を抱いたと思いますので、お礼を申し上げまして、質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。

○古賀之士君　おはようございます。立憲民主・社民の古賀之士でございます。
　まず、日銀の政策点検についてお尋ねをいたします。
　麻生財務大臣、今回の政策点検について、財務大臣としての受け止め、そして御所見をまずお伺いいたします。よろしくお願いします。

○国務大臣（麻生太郎君）　過日の政策金融決定におきまして、これまでの政策等についての点検を踏まえて、貸出し促進のための付利制度を新たに創設して、将来、マイナス金利の引下げを行う場合にその付利を拡大するという話とか、長期金利の変動幅を上下〇・二五％程度であること確定なんということは決まっておりますけれども、今までは、長期金利の変動幅はおおむねプラスマイナス〇・一％の幅から上下その倍程度に変動し得ると書いてあって、これ読んで分かる人の方が少ないと思うんですね。
　私は、これ読んで何を言いたいのかなと思って二回ぐらい読み返したんですけど、それを〇・二、日銀用語に直すと、普通の言葉に直すと〇・二五ということを言ったところがみそなんだと思って、明確化された、変動幅が〇・二五％ということを明確化したことは、これはすごく大きいと思いましたし、ＥＴＦの買入れの方針の見直しというのもこれきちんとはっきりしておりますし、これらいろいろ決まっておられますけれども。
　新型コロナによりまして、物価とか経済とか、いわゆる圧力、下押し圧力の継続というのはある程度予想されているんですけど、その中で物価安定目標を実現するという観点から、効果的で持続的な金融緩和を実施するための措置という具合に理解できますんで、適切な対応であると考えております。

○古賀之士君　今まさに麻生大臣がおっしゃったようないわゆるその日銀のＥＴＦの買入れのこと、それから長期金利の変動幅、おっしゃったように〇・一から〇・二、プラスマイナス〇・二あるいはプラスマイナス〇・二五と、この辺をまたそれぞれの皆様方に分かりやすく、できる限り質問をさせていただこうと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　その質問の前に、今回の政策点検についてなんですけれども、この決定会合の概略が発表される前に一部報道されているという事実がここ十年ぐらい話題になっております。
　黒田日銀総裁にお尋ねをいたします。
　これについては、情報漏れがなかったんでしょうか。改めてお伺いいたします。

○参考人（黒田東彦君）　御案内のとおり、決定会合の二営業日前から会合終了後、当日の総裁記者会見終了後までの間はいわゆるブラックアウトと称しておりまして、国会において発言する場合を除きまして、金融政策及び金融経済情勢について外部に発信しないということにしております。
　他方、もちろん日本銀行では、政策運営等について一般の理解を深めてもらうという観点から、ブラックアウト期間の前あるいはその後にも様々な形で情報発信を行っておりまして、今回の点検につきましても、役員による講演などを通じまして点検を行う問題意識とか点検の対象などについて情報発信を行ってきたところであります。御指摘のあったその記事がどのような情報に基づいて書かれたのか定かではありませんけれども、こうした情報発信の下で書かれたものではないかというふうに理解しております。
　いずれにせよ、情報漏れ云々ということは今後ともしっかり気を引き締めて対応してまいりたいというふうに思っております。

○古賀之士君　日銀におかれましては、是非情報の漏れのないように、引き続き、こういったことが重大なインシデントにならないように、ガバナンスの徹底をお願いをしたいと存じます。
　それでは、ＥＴＦについて更に黒田総裁にお尋ねをいたします。
　政策決定会合によりますと、「積極的な買入れを行う。」から「必要に応じて、買入れを行う。」となっておりますが、これはどのような意図がおありになるんでしょうか。

○参考人（黒田東彦君）　先週のこの決定会合では、より効果的で持続的な金融緩和を実施していくための点検というものを行いまして、その結果、二％の物価安定の目標を実現するため、一方で金融緩和の持続性を高めること、他方で情勢の変化に対して機動的かつ効果的に対応していくということが重要であるというふうに判断をいたしました。
　そうした観点からＥＴＦの買入れ方針につきましても検討を行ったわけですが、点検でかなり詳細な分析を行った結果、ＥＴＦの買入れにつきましては、市場が大きく不安定化した場合に大規模に買い入れると一単位当たりの効果が極めて大きいということが確認できたわけでありまして、こうした結果を踏まえますと、従来以上にめり張りを付けて買入れを行うことでＥＴＦ買入れの持続性と機動性を高めることができるというふうに考えたわけであります。
　そこで、昨年のあのコロナ緊急事態宣言下で金融市場が非常に不安定化した際にＥＴＦの買入れを従来の六兆円程度から十二兆円を上限に買い入れるということにして、実際上、年率十二兆円ぐらいで買い入れて市場が急速に安定化したということもありますので、コロナ感染症が収束した後もこの十二兆円というのを維持して、その十二兆円という年間増加ペースの上限の下でこの市場の動向を見極めながら必要に応じて買入れを行っていくということで、より機動的かつ効果的にこの金融緩和を続けるということが可能になるというふうに考えております。