麻生太郎の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　企業がこのいわゆるウイズコロナとかポストコロナとか新しい日常に対応したものという事業の再構築かな、そういったものを早急に活用して企業の変革を進めていくということが多分重要なんだと考えていますので、その企業変革を後押しするのに、今まで余りやったことがない他社とのデータを共有するとかですね、連携するとか、クラウド技術なんていうようなものを共用するとか、そういった要件を満たす投資というものにいわゆるデジタルトランスフォーメーション促進税制なんという名前を作って創設をさせていただいたところなんですが、これによってやった構築によって、設備投資より減価償却が増えるので、そういうことをしたら法人税制というのは税負担が減るということになりますけれども、更に税額控除を認めるという形で、これは、これはかなり大幅なインセンティブになります、これは。間違いなくそこのところはそう思うんですけれども。
　税額控除を五％又は特別償却三〇％という措置にさせていただいたんですが、地域制限というのがなくて、広く大企業でも利用できるという制度の中では、これは結構遜色ない水準じゃないかなとは思います。今まで税額控除は、高い税として、地域を限定したものでは沖縄なんかは一五％とか特別な例もありますし、国家戦略特区、あれは一三だか一四だかでやらせていただいたと記憶しますけれども、いずれにしても、地域の制限なくて広くということで、そういった意味では結構遜色ないところではないかなと思っておるんですけれども。
　総合的に考えたら、措置の水準が低過ぎるんじゃないかという御指摘は、そういうところを考えるとちょっと違うんじゃないかなという感じがいたしますので、いずれにしても、中小企業促進税制等々、あれなんかでも七％か八％だったか、ちょっとこっちは正確じゃありませんけど、そんな記憶がありますので、上田先生、そう遜色のあるものではないと思いますので、こういったもので事が動き始めるとまた更にいろんなものが出てこられるんだと思いますが、ちょっと、本当にこれで、この方向でいいのかよということに関しては、みんなちょっと、世界中、皆、何となく暗闇の中でいろいろ皆やっておられるんだとは思いますけれども。
　少なくとも今、先ほどどなたかの質問にありましたけれども、いろんな意味で、データ等々、この種の話でＧＡＦＡというのがよく、まあ十年前、ＧＡＦＡって何のことか分かりませんでしたけれども、ＧＡＦＡなんかを日本が狙い撃ちにしてとよく言われますけれども、ＢＥＰＳなんというものが今年中にこれがまさにできるようになるというのはちょっと十年前じゃ考えられませんでしたけれども、日本が提案してそれが今でき上がりつつあるというようなものが出てくると、そこそこ、ちょっと目が、少し暗闇のところが見えてきますので、そうするとまた新たなものが出てくるかなと思わないでもない。
　ちょっと、上田先生、これ今いろんなことを、何ですかね、トライ・アンド・エラーとかいろんな表現ありますけど、やらせていただいている最中だと思いますので、もう少しいろんなものが出てくる、目を開いて見ておかにゃいかぬと思っております。