麻生太郎の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　安倍内閣になって、企業等々、皆、ＧＤＰも大きく増えたりなんかした、経済も回復した、景気も良くなった等々のこともあって企業の収益が増えてきたことは間違いないんですが、企業が収益を得るとその得た部分がどこに配分されるかというと、賃金か設備投資か配当かということになって、残りが内部留保なんですけど、ここがやたら増えていて、賃金は、いろいろ言わせていただきましたけれども、約二％弱ぐらいのところで、少なくともベアなんという言葉が何十年ぶりで回復しましたから、その意味じゃ非常に意義はあったとは思いますけれども。
　少なくとも、賃金に行く労働分配率の比率がそんな高く上がらない割には、設備投資も賃金よりは額としては大きな額になっていますけれども、やっぱり内部留保がほとんど、ほとんどとは言いませんが、半分ぐらい持っていっているというので、ここのところという話、この六、七年間、何回もいろんな会合で申し上げてきているんですけれども、仮にも一回税金を払った後の金の話ですから、それにもう一回税金掛けるということをやるとこれは明らかに二重課税になりますので、そういう指摘があることは間違いないんですけれども。
　間違いなく、設備投資をするために、また将来いろんなものに備えるために内部留保があるというのは、まあ再投資へ充てるというので資金に必要だったり、よく分かりますけれども、これはちょっと、何というかな、比率の話、配分の話、常識の話、いろんな表現があるんですけれども、そういった中で、ため込むだけじゃなくて、ため込んでも今金利は付きませんしね、全く。そういった意味では、銀行に預けても余り金利は付かないから内部留保でためておくだけという話になるんでしょうけれども。
　非常にこういったようなものの金、ものというか金が配当に回ればまだいいんでしょうけれども、賃金に回らない、いわゆる、そういったところに行かないと景気が良くならない、更に購買力が上がるということになりませんので、ため込むだけじゃなくて、そういった賃金引上げ等々に使えるというのはこれは極めて大事なところだと思っておりますので。
　経営者の意識も、今年の初めぐらいですかね、一月ぐらいから少し、経団連の方々の言われるせりふも少し変わってきたかなという感じはしますので、何となくちょっと待てという話になってきて、他国と比べてこの十年間の賃金上昇率がほとんど、日本、イタリアが一番伸びていないので、一番伸びているアメリカに比べて差が、非常に大きな差ができてきているというのは事実でありますから、そういった意味で、私どもとしては、引き続き内部留保の比率をもう少し考えてもらいたいという話をし続けないかぬと思っております。