財政金融委員会

令和三年三月二十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　　高野光二郎君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野光二郎君　　　　　高橋はるみ君
　　　　　藤川　政人君　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　三浦　　靖君　　　　　加田　裕之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤澤　亮正君
　　　　　　　財務副大臣　　　　中西　健治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　和田　義明君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　環境大臣政務官　　宮崎　　勝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　前山　秀夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　梶尾　雅宏君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　難波　健太君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　黒田　岳士君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局審査局
　　　　　　　長　　　　　　　　小林　　渉君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　淳一君
　　　　　　　金融庁監督局長　　栗田　照久君
　　　　　　　消費者庁審議官　　坂田　　進君
　　　　　　　消費者庁審議官　　片岡　　進君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　米澤　俊介君
　　　　　　　消防庁審議官　　　五味　裕一君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堂薗幹一郎君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　茶谷　栄治君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　角田　　隆君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　宇波　弘貴君
　　　　　　　財務省主税局長　　住澤　　整君
　　　　　　　財務省理財局長　　大鹿　行宏君
　　　　　　　国税庁次長　　　　鑓水　　洋君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　塩見みづ枝君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局社会
　　　　　　　教育振興総括官　　寺門　成真君
　　　　　　　文化庁審議官　　　榎本　　剛君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　山田　雅彦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　井内　雅明君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　医務技術総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　間　隆一郎君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮崎　敦文君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　堀内　　斉君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　横幕　章人君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　赤澤　公省君
　　　　　　　中小企業庁次長　　奈須野　太君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　黒田　昌義君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　東川　直正君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　宇野　善昌君
　　　　　　　観光庁観光地域
　　　　　　　振興部長　　　　　村田　茂樹君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　白石　隆夫君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　大森　恵子君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　土居健太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○財政運営に必要な財源の確保を図るための公債
　の発行の特例に関する法律の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、末松信介君が委員を辞任され、その補欠として高野光二郎君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　所得税法等の一部を改正する法律案及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主税局長住澤整君外三十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　所得税法等の一部を改正する法律案及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○櫻井充君　おはようございます。櫻井充です。
　今日は、最初にコロナウイルス対策について質問させていただきたいと、そう思います。
　お手元に資料を二枚お配りさせていただきました。一枚はダイヤモンド・プリンセス号に関する資料です。ダイヤモンド・プリンセス号で七百人ぐらいのコロナの感染者が出ましたが、その際にいろんな場所を調べてみると、こういう場所からコロナウイルスが検出されてきています。
　まず、一番検出されているのが実はトイレの床でして、三九％です。それから、枕から検出されていますが、私も感染者の一人として、せきをしたりとかしていますから、寝ているときに、枕から検出されるのはこれは当然のことだと思います。それから電話機ですね、電話機も話をしますから、そこに唾が飛んでいくので、これから検出されるのは当然のことかと思います。それから、机とかリモコンですが、これは結局はそういう感染した人が触っているからここから検出されているんだろうと思いますけれど、一番検出されているのが実はトイレなわけです。
　なぜトイレから検出されているのかというと、コロナウイルスは上気道から、要するにせきやたんから出るだけではなくて、下部の消化管から、便から排出されるということが分かってきています。
　イタリアでは、おととしの十二月の下水道水からもう既にコロナウイルスが検出されてきているだけではなく、最近の中国の研究ですと、コロナ病床でいろいろ調べてみると、例えばドアノブとかからコロナウイルスが検出されているんですが、ふん便由来だと、そういう結論になってきていて、トイレの衛生環境を良くしていかない限りはコロナウイルスを撲滅することはできないだろうと、この論文は結論付けています。
　それから、日本は中国政府に対して人権問題だと言って指摘していることは、空港でＰＣＲ検査を行う際にズボンを脱げと、パンツも脱げと、で、お尻からＰＣＲ検査を行ってきていて、これに対して人権問題だと言っていますが、私はそれはそのとおりだと思いますけど、一方で申し上げておきたいことは何かというと、下部の消化管からコロナウイルスが要するに排出されるということです。それに対して政府は十分な対応を取ってきていないので、私はコロナウイルスの感染を抑制することができないんじゃないかと思っているんですよ。
　もう一枚の資料を見ていただきたいんですが、これはインフルエンザの患者数です。三シーズンについてのまとめをしています。昨年は特別でして、九月ぐらいから患者数が多かったので、その前の年の方から過去の三シーズンについての平均値を取ってきています。三十六週というのが九月の一週目からでして、ここから統計を取り始めています。
　一番右側が過去三シーズンの平均でして、四百九十九人となっていて、今シーズンは僅か三人です。今年のインフルエンザの患者数ずうっと見ていっていただきたいんですが、下から五番目ぐらいになるんでしょうか、第五週とありますが、二月の一日から七日ぐらい、ここは大体、例年インフルエンザのピークでして、過去の平均を見ていただければ、その前の週が二十四万五千人、その次の週が二十二万四千人ということで、二十万人台を記録するというのが例年当たり前になっている中で百人にもインフルエンザの患者さんが満たないと。インフルエンザは生体外では生存できませんので、基本的に言うと。人の体の中でしか生存できなくて、しかもなおかつ増殖できないと。
　これだけインフルエンザの患者さんを抑えているということは、上気道の感染を抑えているというもう証左でしかないんだろうと、そう思います。つまり、政府の方針で、三密を避ける、それから上気道の感染を抑えるために様々なことを言ってきているので、国民の皆さんがきちんと守っている結果、こうやってインフルエンザの患者さんは減っているんだと、そう思います。
　一方で、真ん中のところにコロナの感染者数を書かせていただいていますが、ピークで四万人を超えるぐらいの感染者が出てきていると。ですから、この二枚の資料から、過去のことから全部踏まえてくると、要するに、上気道の感染は抑えているけれど、ほかのところの感染についてきちんとやっていないから、だから感染者を抑えることができないんじゃないかと、そう思っているんです。
　昨日、緊急事態宣言が解除されました。このままのことでやり続けていくと、恐らく五月ぐらいにはまた緊急事態宣言を出さなきゃいけなくなるだろうと、そう思っていて、政府の対策上、是非お願いは、こういうそのトイレの環境などについて、もうちょっときちんと国民の皆さんにこういう場所から感染するんだということを説明すべきだと思いますが、その点についていかがでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルスの主な感染経路は飛沫、それから接触感染でありまして、委員御指摘のとおり、接触感染対策についても重要な課題と考えております。
　また、今御指摘ありましたとおり、下水道からウイルス断片が検出されているというようなこともあります。消化管からウイルスが排せつされていることは推定されるわけでございまして、こういったルートでの感染の可能性も否定できないところでありますので、今後知見を収集して、しっかり検討してまいりたいというふうに考えております。

○櫻井充君　ありがとうございます。
　いろいろ今まで申し上げてきましたが、なかなか厚生省が動いてくださらないので、結果的にはこういう委員会の場で質問することになりました。
　私も感染した一人として経験から申し上げると、私は飛沫感染で感染したとは思っておりません。というのは、五人の仲間で飲食に行きまして、感染したのは二人でした。要するに、残り三人は感染しておりませんで、結果的に、僕ら、私ともう一人感染した人間といろいろ話をしてみると、トイレに行った後に水でしか手洗いせずに、お絞りで手を拭いた後に二人とも手づかみでおつまみを食べていたと。多分、手にウイルスが付いたままその手でおつまみを食べてしまったので、経口から入っていったんじゃないだろうかと想像してきています。
　若しくは、若しくはお酒を伴う席だったので、お酒をみんなでつぎ合っていたときに酒瓶を触ってしまって、そこからうつっているのかもしれませんが、飛沫感染でないだろうと、私はそう思っています。ですから、こういうことが起こり得るんだということをちゃんと国民の皆さんに知ってもらうべきです。
　その意味で、もう一つトイレのことについて注意を申し上げておきたいのは、便座の蓋を閉めないでトイレの水を流してしまうと拡散してしまって、結果的にトイレの床だけではなくてトイレのドアノブとか内鍵に付いてしまうということです。会館のトイレに行っても便座の蓋が閉まっていないことはよくあることでして、こういうことを一つ一つ注意していかないといけないと思っていて、今度は議運の場の方でもトイレの使い方とかきちんとやっていかなきゃいけないと思いますし。
　昨日は、院内の食堂に行きましたが、スパゲッティ食べたときに、粉チーズをお願いしますと言ったら、隣の席から消毒もせずに持ってきました。ここは、ちゃんとアクリル板を立てていて、座席も一人一人にしていて、政府から言われている感染対策はきちんとやっているんですよ。ですが、今みたいな感じで、もし前に使っていた人たちが感染していたとすると、その粉チーズのボトルによって感染するということはよくあることです。
　私が見ていた範囲では、テーブルは拭けと言われているのでテーブルは拭いていますけれど、共用しているメニューとか、それからしょうゆポットみたいなところとか、そういうものが拭かれている形跡はありません。
　チェーン店の例えばうどん屋さんに行くと、セルフサービスになってきています。セルフサービスでテーブル席に着きますが、そのテーブル席が拭かれた形跡はありません。朝一回拭いているんだと思いますけど、お客さんが交代交代で行ったときにそこが拭かれているわけでもなく、しょうゆとかソースが置いてありますけれど、こういったものも拭かれている形跡がないと。
　ですから、こういう場所から感染する可能性があるんですけど、そういうことがきちんと、何というか、周知徹底されていないわけです。
　もう一度、トイレのところにもう一つ戻ると、ＪＲの新幹線の駅のトイレに行っていただくと分かりますけど、便座のカバーがありません。便座の蓋がないんです。便座の蓋がないまま流してきているので、もしそこにコロナの患者さんが使用したとすると、部屋中に拡散している可能性があります。
　そうすると、もう一つ佐原さんにお願いしておきたいのは、今は熱のある人、それから風邪様の症状のある人だけいろんな施設に入れないことになっていますが、それに、私もコロナに感染した際に下痢をしました。それは、人の体というのは自分の体にとって不利益なものを体の外に流そうとするから当然下痢をするわけであって、下痢症状のある人たちも入室の制限をするようなそういう措置も必要なんだと、そう思います。
　今いろいろなことについて申し上げましたが、こういうことをもう少し事細かにガイドラインを作って周知徹底すべきです。特に、僕はＪＲにきちんとお願いすべきじゃないかなと。ＪＲだけではありません、いろんなところにです。コンビニでもトイレに入ったときに見ていると便座の蓋が開いたままというのはよくあることでして、こういうこと一つ一つを徹底することが大事だと思いますが、改めてこの点についても周知徹底お願いできるでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　現在でも、例えば蓋を閉めてから流してくださいということにつきましてはＱアンドＡ等でお示しをしているところでありますけれども、御指摘も踏まえまして、こういった手洗いあるいは消毒も含めた基本的な感染予防対策の重要性について、改めて国民の皆様への周知徹底をしっかり図っていきたいと考えております。

○櫻井充君　それと、もう一つお願いがあります。
　それは何かというと、中国は物すごくきちんと検査をするんです。去年の夏に北京の食品市場でクラスターが起こったときには、全てのものからＰＣＲ検査を行ってウイルスが検出されるかどうかという調査を行った。その結果、まないたから検出され、そして、そのまないたで調理したサーモンから検出された結果、そのサーモンを食べた人が感染したのであろうと、そういうことを結論付けました。
　今、クラスターが起こったお店に対して、すぐに消毒をしてしまって、検査をしている形跡がありません。ですから、飲食店が危ない、飲食店が危ないとただ漠然と言われていますが、飲食店の方々が困っているのは、飲食店の、あとこれだけ、どれを何をどういうふうに努力をしたらいいのかということが全く分からないということです。
　例えば、トイレの中にもアルコールを置くべきなんですよ。それから、各々のテーブルのところにもちゃんとアルコールを置いて、特に手で食べるようなもの、ハンバーガーとかサンドイッチとかフライドポテトとか、こういうものを食べるときには必ずちゃんとトイレに行った後には手をアルコールで消毒してから食べてくださいとか、そういうこともやらなきゃいけないと。
　そうすると、そのためには根拠が必要なので、クラスターが起こったところに対して、ただ消毒するのではなくて、どこの場面が原因でクラスターが起こったのかについてきちんと調査していただきたいと思いますが、その点についていかがでしょう。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　委員御指摘の飲食店における環境調査につきましてはクラスター班として派遣した専門家において実施しておりまして、その際には、御指摘のとおり、手がよく触れるトイレのドアノブ、リモコン、あるいはトイレの床等からウイルスが検出されております。
　そうした事実も踏まえながら、飲食店での接触感染を予防するために、手がよく触れるところ、例えばトイレのドアノブ、スイッチ、手すり、エレベーターのボタンのほか、例えばトングやメニュー、共用で使うものなどについて消毒用アルコールや界面活性剤を含む住宅用洗剤で定期的な清掃、清拭をすることが有効であることを厚生労働省ホームページの事業者向けのＱアンドＡに掲載する等、事業者向けの周知啓発を行っているところでありまして、引き続き、新型コロナウイルス感染拡大に関する知見を収集し、必要な情報の周知徹底に努めてまいりたいと考えております。

○櫻井充君　ありがとうございます。
　そこまで調査されているということを正直申し上げて知りませんでした。例えば、先ほど申し上げましたうどん屋さんなんかは、揚げ物を取るトングはなくなりましたが、一方で、最後にショウガとかネギとか天かすみたいなものを取るような小さいトングがあるんですけど、このトングは共用のままです。
　ですから、ある程度のところについてはやっているのかもしれませんし、今、ホームページに載っていると言っていますが、私は周知徹底されているとはとても思えないので、こういうことについてきちんとやっていただいて、昨日から緊急事態宣言解除されましたが、再度緊急事態宣言を宣言しなくてもいいような、そういう対策をきちんとつくってやっていただきたいと、そう思います。
　お忙しいと思いますので、コロナの担当者の方については退室いただいて結構です。

○委員長（佐藤信秋君）　佐原審議官、どうぞ御退席ください。

○櫻井充君　今度は、コロナの環境下で格差が拡大してきていると、そう言われてきています。確かに、ジニ係数とかそれから貧困率とか、先進国の中では日本は決していい方の国ではありません。その中で、格差拡大の中で、社会保障の関連の方は三〇％と聞いていると言われていますが、税の方は五％ぐらいだったかな、かなり小さい数字です。
　そういう意味合いでは、格差拡大に対して、税のところについて改めてもう少し強化して格差を是正していくような方向性が必要かと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のこの所得再分配機能は、税制の持つ非常に重要な機能の一つであると考えております。
　これまでも負担能力に応じた税の在り方として、再分配機能の回復などの観点から、所得税の最高税率の引上げや金融所得課税の税率の引上げなど、累次の改正を行ってきたところでございます。その上で、この経済の格差については、それが固定化されず、さらに、人々の許容範囲を超えたものでないということが重要であると考えております。
　こうした観点から、格差の状況について注視しながら、税制の在り方についても引き続き検討していく必要があると考えております。

○櫻井充君　ありがとうございます。
　大臣、そこでちょっとお願いがあるんです。提案したいことがあるんですけれど、ある程度のその中期目標みたいなものを立てたらいかがなのかと。例えば、ジニ係数はジニ係数で何年後にどのぐらいまで改善していくんだと。例えば、先進国の中で今、日本は格差の拡大している国だというふうに言われていますが、例えばそういう世界から見たときに真ん中ぐらいのところまで行くでもいいし、それから、数字上どのぐらいのところを目標にきちんとこれから対策を取っていくとか、そういう戦略的な目標がないので、何となく漠然とただやり続けてきている。
　それから、本来であれば、税と社会保障でどういうふうにしてやっていくべきなのかと。これ税と社会保障の一体改革をやろうと、あの三党合意って僕はすごく良かったと思うんですけれど、それが十分に機能しているとは思えません。
　そういう意味では、大きく言うと、財務省と厚生労働省である程度の目標値を定めて、税でやっていくのか、社会保障で格差を是正していくのか、そういうことについての対策、方向性、それから、繰り返しになりますが、ある種の目標値を定めてそれに向けて努力をしていくということをやってくる必要性があると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは今おっしゃった話ですけれども、基本的にはジニ係数とかいろいろな指標があるんですけど、その中で極端に悪いとか極端にいいというわけでもないんですけれども。
　今言われた点は非常に大事なところだと、私もそう思いますが、今ちょっと厚生省と財務省、両方とも目下のこれに、コロナに追われていますので、ちょっとそこにまで、今中長期的なところの話をする段階にはまだないんだと思っていますけれども。
　いずれにしても、今の話は、極めて長期的にきちんとした目標等々、こういったような形をという話、ちょっと両省で詰めないと、負担率の話とか、いわゆる税の負担率とか、いわゆる、何ですか、社会保障関係の、厚生労働関係の負担と比率をどうする等々いろんなところをちょっと両省で詰めにゃいかぬところだと思いますんで、長期的な話、中期的な話としてきちんと一回話をさせていただかねばいかぬと思っております。

○櫻井充君　前向きな御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　日本はジニ係数若干改善している点も見受けられるんですが、それは何かというと、高額所得者の人たち、上級、上流階級と言ったらいいのかどうか分かりませんが、その層が減ってきていて、結果的に賃金全体が下がってきて圧縮されているからジニ係数が改善されている傾向があります。
　ここしばらく名目賃金は下がり続けてきていて、一方で物価が下落してきているので、実質賃金はほぼ横ばいか若干増えているのかもしれませんけれど、このまま賃金水準だけでいってくると日本は先進国ではなくなるような、そういう危険性をはらんできています。
　そういう意味合いでいうと、じゃ、企業にお金がないのかというと、決してお金がないわけではありません。ですから、麻生大臣自ら内部留保を吐き出せとさんざん政府を挙げて言っていただいていますけれど、このコロナの環境下においても実は内部留保は増え続けている。それで、企業のマインドとしてどうかというと、設備投資を行うよりも内部留保に力を入れているような企業もあるという状況です。
　内部留保というのは、こういう危機的状況のときに使うべきために企業として蓄えているものであって、この段階でも内部留保をため続けていくのであれば、むしろ政府として内部留保に税を掛けて、それを税としてお支払いいただいた上で、今コロナ対策費としてお金本当に必要ですから、これを今度は政府としてコロナ対策費として一般の方々に、苦しんでいる中小・中堅企業などに分配するようなことを考えていったらいかがかと思っていますけれど、この点についていかがでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　安倍内閣になって、企業等々、皆、ＧＤＰも大きく増えたりなんかした、経済も回復した、景気も良くなった等々のこともあって企業の収益が増えてきたことは間違いないんですが、企業が収益を得るとその得た部分がどこに配分されるかというと、賃金か設備投資か配当かということになって、残りが内部留保なんですけど、ここがやたら増えていて、賃金は、いろいろ言わせていただきましたけれども、約二％弱ぐらいのところで、少なくともベアなんという言葉が何十年ぶりで回復しましたから、その意味じゃ非常に意義はあったとは思いますけれども。
　少なくとも、賃金に行く労働分配率の比率がそんな高く上がらない割には、設備投資も賃金よりは額としては大きな額になっていますけれども、やっぱり内部留保がほとんど、ほとんどとは言いませんが、半分ぐらい持っていっているというので、ここのところという話、この六、七年間、何回もいろんな会合で申し上げてきているんですけれども、仮にも一回税金を払った後の金の話ですから、それにもう一回税金掛けるということをやるとこれは明らかに二重課税になりますので、そういう指摘があることは間違いないんですけれども。
　間違いなく、設備投資をするために、また将来いろんなものに備えるために内部留保があるというのは、まあ再投資へ充てるというので資金に必要だったり、よく分かりますけれども、これはちょっと、何というかな、比率の話、配分の話、常識の話、いろんな表現があるんですけれども、そういった中で、ため込むだけじゃなくて、ため込んでも今金利は付きませんしね、全く。そういった意味では、銀行に預けても余り金利は付かないから内部留保でためておくだけという話になるんでしょうけれども。
　非常にこういったようなものの金、ものというか金が配当に回ればまだいいんでしょうけれども、賃金に回らない、いわゆる、そういったところに行かないと景気が良くならない、更に購買力が上がるということになりませんので、ため込むだけじゃなくて、そういった賃金引上げ等々に使えるというのはこれは極めて大事なところだと思っておりますので。
　経営者の意識も、今年の初めぐらいですかね、一月ぐらいから少し、経団連の方々の言われるせりふも少し変わってきたかなという感じはしますので、何となくちょっと待てという話になってきて、他国と比べてこの十年間の賃金上昇率がほとんど、日本、イタリアが一番伸びていないので、一番伸びているアメリカに比べて差が、非常に大きな差ができてきているというのは事実でありますから、そういった意味で、私どもとしては、引き続き内部留保の比率をもう少し考えてもらいたいという話をし続けないかぬと思っております。

○櫻井充君　ありがとうございます。
　二重課税という話が出てくるんですが、例えば、大臣、ポイント制度と同じようにして、ポイントカードって集めておいても一年間とか二年間使わないと失効してしまうんですよ。それと同じように、内部留保を、例えば何年間についてはあとは課税しないとしているけれど、それを使わないのであれば失効するような仕組み、失効するというのは要するにそれに課税しますよという仕組みなどをつくっていくと、結果的にはため込んだ金はどこかで使わざるを得なくなってくると。五年ぐらいは設備投資などそういうものについて認めるとか、それから、建物などは三十年ぐらいで償却していくので、そういう建物のためですという理由があるのであればそれは内部留保を認めるというのは、例えば介護施設などはそうやって内部留保があったのに、財務省は冷たくそれに課税しようとしたわけですよ。
　ですから、そういうことではなくて、ある程度の目的意識があるものについては認めて、それ以外のものについては課税しますよと、そのぐらいのことを言っていって、僕は、給料に回すだけではなくて、中小企業の利益率も上げてもらいたいんですよ。
　結果的には大企業が、まあこう言うと怒られるかもしれないけど、中小企業を踏み台にして利益を出して内部留保をしているんだと。そうであれば、今苦しんでいる中小企業に対して、政府がそこから課税して、これを今の中小・中堅企業に、税金で救済していくと。エンジンは政府になって金を回していくような仕組みを考えてもいいんじゃないかなと、そう思います。
　もうちょっと議論をしたいんですが、時間がないので、もう一つ、今のコロナの環境で、大臣がよく劣後ローンを使うべきだというお話をされています。
　これは、本当に今回の劣後ローンは、東日本大震災のときから比べてはるかに使い勝手が良くなっています。二十年物ができ上がっただけではなくて、金利も、東日本大震災のときから比べると、五％程度だったものが三％ぐらいになって、低くなりました。
　それから、もう一点いいのは、これ皆さん知らないんですけど、五年後から、もし二十年物で借りたとして、例えば十年後に返しましたと。今までであると、十年間分の違約金という、本当は違約金なんですが、手数料として金利が取られていたんですけど、今回は良くつくってくれていて、この手数料も全くないんですよ。
　そうすると、長期的に借りた方がいいのに、現場の政策金融公庫の人たちは、余り借金長いことしない方がいいですよと言って十年ぐらいしか貸してくれないとか、これ現実なんですね。ですから、そのために、資金繰りで本当に安心してやっていきたいのに、十年後にどうなるかなんて、二十年後にはこれ考えることになるけど、十年後に考えるなんということはありません。
　一方で、それから、上限が七億二千万になっていて、今温泉の方々やそれから仙台市内でチェーン店経営している方々から劣後ローンの話の相談、僕、随分受けているんですけど、その中で出てきているのは、例えば具体的に申し上げれば、温泉宿だと、私の知り合いのところは月に五千万ぐらいの固定費が掛かってくると。もう既に六億劣後ローン借りてきていて、手元には数億、二、三億ぐらいしか残っていなくて、これから先のことを考えてくると、とてもじゃないけど資金繰りで非常に不安だと。
　ですから、この七億二千万をもう少し、撤廃とまでは申し上げません、だけど、あと、多分、集団免疫ができるまでに二、三年掛かる可能性があります。それは何かというと、予防接種を、ワクチンを打ったとしても、この抗体が一生続くものなのか、それともインフルエンザのように一年ごとに打たなきゃいけないものなのかということが全然分かっていません。
　そういうことから考えると、三年分ぐらいの資金繰り、心配しなくていいよぐらいのところまで本来であれば劣後ローンで融資していただければ有り難いと思っていて、この上限を、撤廃とは申し上げません、もう少し、十五億とか二十億ぐらいまで引き上げていただきたいんですけど、この点についていかがでしょう。

○国務大臣（麻生太郎君）　今のお話で、最初の劣後ローンの話をされていましたけど、櫻井先生ぐらい理解している経営者がいれば楽なんですけどね。そこまで分かっている人はほとんどいませんで、国会の中ほとんどいない。劣後ローンって何ですかと聞く国会議員の方が圧倒的に多いですから。単語の意味が分からない人に一々説明するほど財務大臣って暇じゃありませんので、ちょっと、もうちょっと誰かに聞いてよと言っていつも振り返すんですけど。
　今のお話は、これは間違いなく、この資本性劣後ローンというのは、今、目先の資金繰りの話ばっかりでずっとここまで来たんですけれども、資金繰りもずっと、フローの話ですから、ところが、フローもたまっていくと、これはいきなり、簡単に言えば、何というのかな、債務超過ということになりますので、新しく金が借りられなくなるということになる。そこで登場するのが劣後ローンという話なんですけれども。
　この劣後ローンをやられたらどうですかという話で財務省といろいろ検討させていただいて、いわゆる官民の金融機関にこの話をというので、金融庁等々中心になっていろいろやらせていただいて、三月の八日にも私の方から直接、金融庁に上がった、金融機関に劣後ローンについてのあれをさせていただいたところなんですが。
　今、日本政策金融公庫と、中小企業と、両方でやらせていただいております、商工中金と。これ併用が可能ですから、まずは。そういった意味では、融資限度額についても別枠となるという点も、ちょっとこれもこの間誰だかに説明したところだったんですけれども。そういった点もありますし、決定金額は七億円以下にとどまっているというのも事実ですけど、おおむね事業者のニーズで、今全体七億円を超えるというような話は全利用者のうちの二・一％ぐらいの比率になっていますが、今言われたのは、多分櫻井先生のところだと秋保温泉というでかい温泉がありますから、あそこのところはこういったところの対象になるということですよね。なかなか温泉旅館も大小がいろいろありますので、あそこだとそういったことになるだろうなと意味が分かりますので。
　今、いろいろなニーズに応えていかないかぬとは思っておりますけれども、資本性劣後ローンの活用というのは、資金繰りに支障が生ずるということが一番問題なので、そういったことないようにちょっと全力で取り組んでいきますけど、今のどの程度やるかという話は、上限額の話とかいろいろお話があっておりましたけれども、ちょっと検討させていただきます。

○櫻井充君　済みません、ありがとうございました。
　時間が来たのでこれで終わりたいと思いますけれど、こういう制度について実は商工会議所の会頭も十分に知っていないと、地域回ったときに。それから、業界団体ごとに回ってみると、本当によく分かっていないと。例えば、タクシーとかトラックとかバスとかは国交省なので、結果的には国交省から言っていただかなきゃいけないんですけど、経産省の補助金について知らないと。もっと言うと、銀行が知らな過ぎです。ですから、銀行に対して是非指導を入れていただきたいんですけど、国の補助金など、今回の事業転換補助金とかそういうもので新しい事業をやるチャンスですよとか、そういうことをちゃんと周知徹底していただきたいと。税理士の先生方も知らない方もいらっしゃるので、これは財務省の僕は責任じゃないかと思いますけれど、そういうこともきちんとやっていただいた上で、経済活性化のために努めていただきたいと、そう思います。
　どうもありがとうございました。

○藤末健三君　おはようございます。自民党・国民の声の藤末健三でございます。
　私は全国比例の参議院議員でございまして、笑顔あふれる社会をつくるということを目標に、私のモットーは現場を知り政策をつくるということで、現場を回らさせていただいております。私、コロナの前になりますけれど、全国の酒屋さん回らさせていただき、声をいただきました。今日は税の議論でございますので、この酒税に関する酒屋さんの話をさせていただきたいと思います。
　平成二十六年の第百八十六回の国会で、財政金融委員会におきまして、健全な飲酒環境の整備に関する請願が全会一致で採択されています。この請願におきましては、酒類の行き過ぎた価格競争の取締り、そして公益的法人である小売酒販組合への組合加入、そして三番目に酒類小売業免許の付与要件の強化という三項目を挙げております。
　このような三項目の請願を受けまして、財務省、国税庁はどのような取組を行っているかということを今日確認させていただきたいと思います。
　まず、一つ目にございます酒類の行き過ぎた価格競争の取締りという点でございますけれど、これは皆様御存じのように、清涼飲料水よりも安い酒類、完全にこれ私は市場価格としておかしいと思っています。このようなこともあり、未成年の飲酒、そしてアルコール依存症などのアルコール健康障害につながりかねないような不当廉売が行われており、まさしくこれは消費者にとっての利益に反するのではないかと考えております。
　特に、一般の酒屋さんで売られている価格よりも安い価格で、酒屋さんの仕入れ値よりも安い価格で売っているような量販店なども見受けられまして、この販売リベートを販売価格に転嫁することを抑えるべきではないかと思います。リベートを使って価格を安くし、そして一般的な酒屋さんよりも安く売っているところがあるという状況です。
　是非このようなものを取締りを強化すべきだと思いますが、その点について財務省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　また、この四月から消費税を含む総額表示となりますけれど、ある大きな衣料販売店などが値札の価格を、値札を変えない。どういうことかというと、消費税を引上げの分を引き上げないというようなことを宣言している店もあるわけでございますけれど、酒類においてはこのようなことが起きないように是非指導していただきたい、配慮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。国税庁と公取の御意見をお聞かせください。

○政府参考人（鑓水洋君）　お答えいたします。
　国税庁では、平成二十八年六月に公布されました酒税法等の一部改正法の規定に基づき、酒類の公正な取引に関する基準、これを定めてございます。ここでは、酒類を正当な理由なく継続して総販売原価、すなわち総コストを下回る価格で販売し、かつ、自己又は他の酒類業者の酒類事業に相当程度の影響を及ぼすおそれがある取引を行ってはならないとしてございます。
　今申し上げました総販売原価とは、仕入価格と販売管理費の合計をいいますが、仮に消費税相当分の値引きによって酒類の販売価格が総販売原価を下回る場合は、この要件に抵触するということになります。国税庁では、基準等の遵守状況を確認するため、取引状況等実態調査を実施し、基準等に則していない取引を行っている者に対して改善指導等を行っているところでございます。
　酒類の公正な取引環境の整備を確保するため、引き続き、ただいま申し上げました調査をしっかり実施し、必要な指導等を行っていくこと、それからまた、酒類の公正な取引に関する基準、これは、おおむね五年ごとに再検討を加え、必要があると認められるときは改正することとされておりますので、こうしたことに適切に対処していきたいと考えております。

○政府参考人（小林渉君）　お答えいたします。
　商品の安売りでございますけれども、事業者の効率性によって達成した低価格で商品を提供するのではなく、採算を度外視した低価格によって顧客を獲得することは、正常な競争手段とは言えず、これにより他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある不当廉売につきましては、独占禁止法において不公正な取引方法の一つとして禁止されております。
　公正取引委員会は、酒類小売業における不当廉売事案につきまして、違反があるのではないかとして公正取引委員会に寄せられた申告、この申告があった事案に対しては可能な限り迅速に処理するとともに、大規模な事業者による不当廉売事案、又は繰り返し行われているものにつきましては、周辺の販売事業者の事業活動への影響等について個別に調査を行い、問題の見られる事案については厳正に対処することとしておりまして、引き続き適切に対処してまいります。
　また、公正取引委員会は、平成二十九年六月に施行された改正酒類組合業法の財務大臣と公正取引委員会との間の相互報告制度の運用等を通じて国税庁と密接に連携してきておりまして、引き続き、国税庁との協力を深め、酒類の不当廉売に迅速かつ的確に対処していく所存でございます。

○藤末健三君　国税庁と公正取引委員会のこの前向きな回答、本当に有り難いと思います。しかしながら、平成二十六年からその基準を作っていただき、その当該基準により酒類市場の過当競争は収束しているとは言い難い状況でございます。実際に、実態調査を実施していただいていますけれど、その調査の件数自体は令和一年度で百四十二件となっています。
　先ほどお話がありました、平成二十九年に全会一致でこの酒税法、酒類業組合法を改正させていただいています。それは何かと申しますと、やはり町、地域を支える酒屋さん、そしてアルコール依存症の問題などに対応する酒屋さん、そして飲酒運転などの問題に対応する酒屋さんをいかに守っていくか、頑張っていただくかということでございますので、その点につきましては、是非ともこの議員立法の趣旨を勘案していただき、基準等の強化、そして見直しを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（鑓水洋君）　お答えいたします。
　取引状況等実態調査は、チラシ、広告などの情報から、基準等に則していない取引の可能性があると考えられる酒類業者の中から、市場に大きな影響を与えている取引を行っていると認められる酒類業者を選定することで、調査が効果的なものになるよう努めているところでございます。この基準につきましては、平成二十九年六月に施行し、現在四年目の運用を行っているところでございます。
　現在実施してございます取引状況等実態調査の結果なども踏まえ、見直すべき課題を抽出し、酒類の取引状況の実態に即した検討を進めてまいりたいと考えております。

○藤末健三君　是非現場の声を聞いていただきたいと思います。私自身、やはりいろんな地方を回って酒屋さんを訪れ、そこでお声を聞いていると、やはり、自分たちはずっと長い間酒屋をやっていたけれど、近所のディスカウントショップが本当に不当なというか、もう自分たちの仕入れ値より安い値段で売っているとか、そういう声を聞いております。
　ですから、やはりアルコールの問題を管理するためにも、きちんとした資格を持った方々が安心してこの事業をできるような環境を整えていただきたいと思いますので、是非現場の声を聞いた検討をお願いしたいと思います。
　続きまして、請願の二つ目の項目であります、公益的法人であります小売酒販組合への、この組合への加入の問題について話をさせていただきたいと思います。
　この小売酒販組合は、二十歳未満の飲酒の防止、あと飲酒運転禁止の、撲滅全国統一キャンペーンなどを毎年開催していただくなど、地域社会を支える公益的な活動を行っていただいております。また、実際に酒屋さんが町内会をまとめたりしていただいているという状況です。
　しかしながら、現在、この酒類の販売店は全国に十七万店舗ほどございます。しかしながら、組合の加盟数は四万店を下るという状況にありまして、この組合の取組として、酒類小売業免許を付与する際の研修を実施するなど、国税庁との取組を連携してやっていただいているわけでございますけれど、是非とも、例えば税務署内においてそのような酒類小売業免許の研修などを実施するなど、行政と一体となった取組を行っていることが余り周知されていないと。このような周知をきちんとやっていただければ加入率が向上するんではないかと考えますけど、取組、いかがでしょうか。
　これ何かというと、組合に入っていないで、ある意味フリーライド的なことがあって、入らない方が得じゃないかみたいなことになっているわけですね。是非とも国として、この組合の活動が公益的なものとして活動していますので、いろいろな取組を促進する、この加入を促進するようなことを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お願いします。

○政府参考人（鑓水洋君）　お答えいたします。
　国税庁といたしましてはこれまで、小売酒販組合が実施する二十歳未満飲酒防止・飲酒運転撲滅全国統一キャンペーン、これを後援いたしまして、できるだけ多くの事業者の協力、支援が得られるよう、小売酒販組合の活動を支援してきたところでございます。
　小売酒販組合への加入や活動への参加について、全ての酒類小売業者に参加を強制すべきものではございませんけれども、国税庁といたしましても、より多くの酒類小売業者が参加することが望ましいと考えてございます。
　なお、税務署で実施する説明会と併せて、税務署内で酒類販売管理研修を実施するなどの取組を行っておりまして、引き続き小売酒販組合と連携しながら適切に対応してまいりたいと思います。

○藤末健三君　是非、小売酒販組合、そしてあとやっぱり現場の方々の声を政府の皆さんも聞いていただき、対応を検討していただきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　そして、三つ目のこの請願の項目でございますが、酒類小売販売業の免許の付与の要件がありますけれど、この強化についてちょっと話をさせていただきたいと思います。
　日本は、国際的に見ましても酒類小売販売に関する免許の付与要件が低いという状況です。簡単に言うと、取得しやすいような状況になっております。これは平成七年の閣議決定によるものと承知しておりますけれど、過度な規制緩和は質の劣化を招くことは周知のことであると思います。私が実際に海外に行ったときも感じますのは、やはりこの酒類の販売の管理は、ヨーロッパは当然非常に厳しいですし、私の感覚的には、アメリカは州でやっていますけれど、アメリカよりも日本の方が緩くなっているんではないかと、緩和されているんではないかという感じはします。
　厚生労働省が委託調査したアルコール白書によりますと、我が国のアルコール関連の問題の社会的費用は、一九八七年、まあ二十年以上前のデータでございますが、一九八七年において六兆六千三百七十四億円にもなっていると、アルコールの社会的なマイナスが。これは、酒税の収入の約二兆円の三倍もの社会コストが掛かっているという試算もございます。
　ほかの高利益商品を販売するために、いわゆるおとり商品、広告などにお酒が安いですよといって店に来てもらうような、おとり商品としてそこの酒類が不当に安い価格で販売されることは国家財政の面から見ても適切ではないと考えますけれど、価格に併せて、酒類小売販売免許の在り方についてどう考えているか、国税庁、教えていただきたいと思います。