櫻井充の発言 （財政金融委員会）

○櫻井充君　ありがとうございます。
　二重課税という話が出てくるんですが、例えば、大臣、ポイント制度と同じようにして、ポイントカードって集めておいても一年間とか二年間使わないと失効してしまうんですよ。それと同じように、内部留保を、例えば何年間についてはあとは課税しないとしているけれど、それを使わないのであれば失効するような仕組み、失効するというのは要するにそれに課税しますよという仕組みなどをつくっていくと、結果的にはため込んだ金はどこかで使わざるを得なくなってくると。五年ぐらいは設備投資などそういうものについて認めるとか、それから、建物などは三十年ぐらいで償却していくので、そういう建物のためですという理由があるのであればそれは内部留保を認めるというのは、例えば介護施設などはそうやって内部留保があったのに、財務省は冷たくそれに課税しようとしたわけですよ。
　ですから、そういうことではなくて、ある程度の目的意識があるものについては認めて、それ以外のものについては課税しますよと、そのぐらいのことを言っていって、僕は、給料に回すだけではなくて、中小企業の利益率も上げてもらいたいんですよ。
　結果的には大企業が、まあこう言うと怒られるかもしれないけど、中小企業を踏み台にして利益を出して内部留保をしているんだと。そうであれば、今苦しんでいる中小企業に対して、政府がそこから課税して、これを今の中小・中堅企業に、税金で救済していくと。エンジンは政府になって金を回していくような仕組みを考えてもいいんじゃないかなと、そう思います。
　もうちょっと議論をしたいんですが、時間がないので、もう一つ、今のコロナの環境で、大臣がよく劣後ローンを使うべきだというお話をされています。
　これは、本当に今回の劣後ローンは、東日本大震災のときから比べてはるかに使い勝手が良くなっています。二十年物ができ上がっただけではなくて、金利も、東日本大震災のときから比べると、五％程度だったものが三％ぐらいになって、低くなりました。
　それから、もう一点いいのは、これ皆さん知らないんですけど、五年後から、もし二十年物で借りたとして、例えば十年後に返しましたと。今までであると、十年間分の違約金という、本当は違約金なんですが、手数料として金利が取られていたんですけど、今回は良くつくってくれていて、この手数料も全くないんですよ。
　そうすると、長期的に借りた方がいいのに、現場の政策金融公庫の人たちは、余り借金長いことしない方がいいですよと言って十年ぐらいしか貸してくれないとか、これ現実なんですね。ですから、そのために、資金繰りで本当に安心してやっていきたいのに、十年後にどうなるかなんて、二十年後にはこれ考えることになるけど、十年後に考えるなんということはありません。
　一方で、それから、上限が七億二千万になっていて、今温泉の方々やそれから仙台市内でチェーン店経営している方々から劣後ローンの話の相談、僕、随分受けているんですけど、その中で出てきているのは、例えば具体的に申し上げれば、温泉宿だと、私の知り合いのところは月に五千万ぐらいの固定費が掛かってくると。もう既に六億劣後ローン借りてきていて、手元には数億、二、三億ぐらいしか残っていなくて、これから先のことを考えてくると、とてもじゃないけど資金繰りで非常に不安だと。
　ですから、この七億二千万をもう少し、撤廃とまでは申し上げません、だけど、あと、多分、集団免疫ができるまでに二、三年掛かる可能性があります。それは何かというと、予防接種を、ワクチンを打ったとしても、この抗体が一生続くものなのか、それともインフルエンザのように一年ごとに打たなきゃいけないものなのかということが全然分かっていません。
　そういうことから考えると、三年分ぐらいの資金繰り、心配しなくていいよぐらいのところまで本来であれば劣後ローンで融資していただければ有り難いと思っていて、この上限を、撤廃とは申し上げません、もう少し、十五億とか二十億ぐらいまで引き上げていただきたいんですけど、この点についていかがでしょう。