勝部賢志の発言 （財政金融委員会）

○勝部賢志君　民主党政権時代に、二〇一〇年になりますが、私の先輩で前任者でもあります峰崎直樹当時の財務副大臣のリーダーシップによって、アメリカの租税歳出予算に倣った、先ほどから指摘のある、租税特別措置透明化法というのが作られました。この法律によって適用状況を記載をした報告書を国会に提出することが義務付けられているわけですけれども、しかし、今議論をしたように、非常に、必要な措置ももちろんあるんですけれども、現状、特定の企業が、とりわけ巨大な企業が優遇されていくような税制も中に含まれているのではないかと。そういったことを点検あるいは検証しようしても、なかなかその全体像を把握することができないというのがこの問題点でありまして、更なる透明化、適正化に努めていかなければいけないということを改めて指摘をさせていただきます。
　次に、今般の改正案で、一部変更の上、二年間の期限延長が提案されている、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置と、そして結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置、これらの制度について伺いたいと思います。
　まず、財務省にお伺いをいたしますけれども、この制度の政策的な目的は何でしょうか、政策目的は何でしょうか。