勝部賢志の発言 （財政金融委員会）

○勝部賢志君　立憲民主・社民の勝部賢志です。
　二十二日と二十三日に質疑をさせていただきましたが、引き続きまして今日も質問に立たせていただきます。今日は、納税、納税者の主権者意識の向上という観点で質問をさせていただきたいと思います。
　二十三日の質疑でも、我が国は実際の納税負担は先進各国と比べて低いにもかかわらず、痛税感、租税忌避感が他国に比べて強いという状況についてお話をさせていただきましたが、その理由は、中所得者にとって税が行政サービスとして自らに返ってきているという実感が得られないことが挙げられます。また、納税者意識や納税者権利意識が希薄で、お召し上げ感が依然として強いとも言われています。日本が誇る源泉徴収、年末調整システムが、結果として大多数の勤め人の税を意識する機会が少ないことにつながっているとも言われています。確かに、大多数の勤め人、サラリーマンにとって税を意識する機会は少ないと思います。
　そこで伺いますけれども、原則源泉徴収によって納税する給与所得者の直近の数と、そのうち年末調整を行った者の数及び割合はどのようになっているのか、お示しをいただきたいと思います。