勝部賢志の発言 （財政金融委員会）

○勝部賢志君　給与が、あらかじめ給与から税金を引かれる源泉徴収と、それから年末調整によって、これも雇用者、雇用する側というか雇主がそれを調整をしているという状況の中で、本来、納税者が自ら幾らの収入があって、幾ら税金を納めて、さらに還付も含めてその後どういう状態になっているのかというのを正確に知ることが必要だというふうに思うんですが、シャウプ勧告の前段では、労働者、働いている人たちは皆さん自分の収入と税額を全部よく分かっているというふうにした上で勧告をされていますけど、実際にそうかなというと、恐らくそれほどその納税額とか徴収された税というものについて、あるいは少し多めに税を納めていたので還付、いろんな税額控除によって還付される額なども余り意識をしていない人が多いのではないかなと、実は、実際はですね、多いのではないかというふうに思っています。
　先日の衆議院の財務金融委員会又は二十二日の当委員会でも、確定申告を義務化する、あるいは確定申告に、もっと多くの方々が確定申告をされるような仕組みなどをつくるべきではないかという議論がありました。麻生大臣は、納税者、税務署共に作業量が膨大になるので難しいという趣旨の御答弁をされましたが、このことは今進めているデジタル政府の推進というような観点から考えたときに克服できる課題なのではないかというふうに考えますが。
　そこでお伺いをしたいと思うんですけれども、今まさに確定申告の真っ盛りというか、その最中であります。確定申告に必要な保険料や住宅ローンなどの書類を電磁的な方法で提出することができるように制度改正が行われてきました。この間も税務手続の電子化に取り組んできておられますけれども、昨年はコロナのことなどもあり、その確定申告に対するｅ―Ｔａｘの電子申告というような取扱いがどの程度あったのか、増えてきているのかなというふうにも思いますが、どんな状況なのか、教えていただきたいと思います。