勝部賢志の発言 （財政金融委員会）

○勝部賢志君　日本でもできるのではないかというふうに思います。
　それで、デジタル政府推進は菅政権の看板政策で、関連法案も今審議中であります。いろいろ課題はあるというふうに思っておりますが、その課題を整理をした上で、今お話のあったようなデジタルにおける納税制度というようなことも検討する価値があるのではないかというふうに思っています。
　なぜこのようなことを言うかというと、一人一人が参加する納税にこだわる理由というのは、納税者の意識を形成するというまず問題意識があります。さらに、それよりも検討が急がれる理由としては、非正規労働者が拡大してきて、現在はダブルワークとかあるいは定年後の契約社員化など、就労形態が多様化してきています。ギグワークなども拡大しているという現状です。そういった意味から、その簡素化と、ある意味しっかりとした意識を持ってもらうということが大事だというふうに思うんですね。
　現行では雇用者、事業者側に委ねられている税と社会保障制度に対して、労働者一人一人が、自己防衛のための自己請求権、あるいは税に対するある意味主権者としての意識、そういったものをしっかり高めていくことが必要だというふうに考えております。
　そういった意味では、財務省も小学生向けのコーナーとか一般向けのパンフレットとか幾つか取組をされていると思いますが、その内容と併せて、それらの取組がどの程度活用されていて、効果的なのかどうか、十分なのかどうかといったことについてお考え、現状認識をお伺いをしたいというふうに思います。