牧山ひろえの発言 （財政金融委員会）

○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。
　本日の議題であります所得税法等の改正に関連しまして、税制に関する諸課題につきまして広く取り上げさせていただきたいと思います。
　まず、私が以前も質問主意書で質問したことがあります食事補助、いわゆる食事手当、これについてお伺いしたいと思います。
　この食事手当の社会的な意義なんですけれども、食事手当の増額は実質賃金の上昇となり、社員の福利厚生の向上につながります。また、民間の調査ですが、四三％が五百円以下でランチを済ませている、この現状に鑑みますと、就業者に健康に配慮したバランスの良い食の機会を提供することにもつながるというわけです。
　これは、経産省が唱える健康経営、また厚労省が提唱するスマートミール、こういったものにもかなう方向性のはずなんですけれども、とりわけ食事券による食事手当が拡充することによって確実に消費につながり、そして貯蓄には回らないため、消費喚起効果が当然ながら大きくなります。とりわけ、外食産業の振興にもつながると言えるかと思います。
　実際に、民間の調査によりますと、食事券投入金額に対する経済効果は約二・八倍と試算されています。また、非課税枠拡大による税収減よりも消費拡大による税収増効果が上回ると試算されています。また、同一労働同一賃金の推進が求められる中で、裁判例などによると、本給よりも諸手当の方が同一性を求める水準が高い傾向があるため、食事手当の拡充は正規と非正規の均衡待遇の実現にも寄与するというふうに考えます。
　食事手当の普及そして拡大はこのような社会的効能を有すると考えますが、現行制度が食事手当に非課税枠を設定していることを踏まえて、食事手当の意義についての認識をお伺いしたいと思います。