麻生太郎の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　まず最初に、イギリスがまだオズボーンでしたから、三、四年前の財務大臣のＧ７の財務大臣・中央銀行総裁会議のときにも、イギリスはあのときたしか法人税率を一八％だか一九％に下げる、それでいろいろ、俺たちをそういうケイマン諸島みたいな扱いにしないでくれみたいな話をしてきたんで、法人税下げ競争やっていて国家がいつまでもつと思っているんだと、そんなことやったらあんたの国おかしくなるよというようなことを言ったのが、オズボーンから替わる前でしたので、言った記憶があるんですけれども。
　そのとき、アメリカもその後、それに合わせたように税率を二一％だったっけな、なんかに所得税を、法人税を下げたんだと思いますけれども、そのとき日本は二九％、今でもそうですけれども、なっていたので、今先進国の中で高い方に日本はなっていると思いますけれども、そういうのは駄目ということを言ったのが日本ですから、少なくとも財務大臣こっち替わっておりませんし、少なくとも下げ競争をやるつもりはありません、私どもは基本的に。
　その上で、今、国際金融センターの話ですけど、これ今御存じのように、グリニッジ・スタンダードタイムで、ロンドン、ニューヨーク、アジアと三つ回して、八時間ずつぐらいのずれで回しているんですけれども、そういったもので、今、香港の話が出ていますけれども、いずれにしても、こういう国際金融センターというようなものをやりたいと言ったって簡単にできる話じゃありませんが、日本の場合は幸いにして、治安がいいとか、また政治が安定しているとか、また、そうですね、一千九百兆円を超えます個人金融資産がある、中でも現預金だけで一千兆を超えておりますから、そういった意味での強みを生かして、いろんな意味での金融資本市場というようなものの中において、私どもとしてはそれを、役を替われるだけのものが背景としてありますから。
　そういった意味ではというので、じゃ、何が問題なのかというと、英語対応が弱いと。これ、今世の中えらい勢いで何でもかんでも英語化、インターナショナルなものになってきておりますので、そういった意味で英語対応というものをやれるようにするとか、また、在留資格というものもいろいろありますので、そういうものをちゃんとするとかいろんな形で、税金を納める、いわゆる高額所得等々いろんな表現があるでしょうけれども、そういった人たちが日本に住みたくなる国というのはいい国だと思っておりますので、そういった意味では、環境というものをつくっていくようにいろいろやっていかないかぬところだと思っております。
　いずれにしても、税率引下げ競争というような、減税競争というようなものにつながるような性格のものを考えているわけではございません。