麻生太郎の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　今言われましたように、法人税率が約九％、あっ、九兆円とか、消費税が二十兆円ぐらいですかね、所得税、ちょっと低くて十九兆ぐらいだと思いますけれども。
　税制について、これいろいろ言われますけれども、所得税に関しましては、今までと違ってサラリーマンからフリーランスというんですか自由業というんですか、そういったようなもののいわゆる仕事の流動化が進んだというか変化してきたということによって、これは公平な税制を考えないと、サラリーマンという前提でやりますとなかなか不公平が起きますので、そういった意味でいろんな控除というのを見直しをさせていただいておりますのは御存じのとおりです。
　法人税につきましては、これはもうかつてのあれに比べまして法人税は引き下げられておりますので、昔は三四・何％、三四・五か六か、それが今は二九％ぐらいまで下がってきております。ただ、これでもまだ他の国に比べまして法人税というのは高い比率になっておりますけれども、いずれにいたしても、成長志向の法人税改革として租特なんかを切って税率は高めたり、傍ら法人税率を引き下げたり、いろいろさせていただいております。
　消費税につきましては、これは先ほど総理の方からお話があっておりましたように、日本人の場合、いわゆる勤労世代という働く世代のところの人口が減ってきて、いわゆる負担するわけではなく受益する高齢者の人口比率が高くなって、スタートした、そうですね、国民皆保険がスタートいたしました昭和三十五年当時に比べますと、働く人六人で高齢者一人、今が二・四ぐらいで一人ぐらいになっていると思いますので、人口比が極端に変わってきておりますので、このまま行きますと、高齢者の受益の部分を勤労者が負担するとなると、六対一が二対一ということになっておる現状を考えますと、三倍ということになります。
　これはとてもじゃありませんけど勤労者がもちませんので、そういった意味では、過日、こういった高齢者にもそれなりに負担をしていただくというようなことをいろいろ考えさせていただいて、みんなでこれを全世代型で補充していくということをしていかないとどうにもならぬということで、基本的に三十年ぐらい掛けて、直接税、間接税の比率が八対二ぐらいでスタートしたと記憶しますけど、今はそれが六五対三五ぐらいまでに今なっていると思いますが、そういった形にさせてきていただいたというのが今の流れだと思っていますので、これそういった形でやっていかないと今後の税制はもたない、財政収入はもたないという形で、という前提で、この三つ、ちょっとそこらのところを、背景等々を御理解いただければと存じます。