財政金融委員会

令和三年三月二十六日（金曜日）
　　　午後一時四十五分開会
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　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　加田　裕之君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　菅　　義偉君
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　中西　健治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　前山　秀夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　梶尾　雅宏君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　松本　敦司君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　茨木　秀行君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　藤野　　克君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電波部長　　鈴木　信也君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堂薗幹一郎君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　角田　　隆君
　　　　　　　財務省主税局長　　住澤　　整君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房参事官　　　　大島　英彦君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　矢作　友良君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　茂木　　正君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○財政運営に必要な財源の確保を図るための公債
　の発行の特例に関する法律の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
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○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、野上浩太郎君が委員を辞任され、その補欠として加田裕之君が選任されました。
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○委員長（佐藤信秋君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　所得税法等の一部を改正する法律案及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主税局長住澤整君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（佐藤信秋君）　所得税法等の一部を改正する法律案及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○古賀之士君　立憲民主・社民の古賀之士でございます。
　今日は、菅総理大臣もお越しでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、麻生財務大臣にお尋ねをいたします。
　中長期の経済試算及び特例公債法についてですが、まず資料の一の一、お手元にありますでしょうか、御確認ください。内閣府の発表いたしました二〇二一年一月の中長期の経済財政に関する試算で、名目長期金利について検討いたします。
　この中で、二〇二六年から急激に上昇することが見て取れます。長期金利は〇％から、二一年度は〇％で、三〇年には一・五％にまでなります。この時点で、資料二の一を御覧いただきたいんですけれども、現実的なベースラインケースというのがあります。これが最も現実的だと言われている指標なんですが、今申し上げたとおり、二一年度は〇％から三〇年度には一・五％になります。この時点での名目ＧＤＰ経済成長率は一・〇％とされております、その上の部分ですね。
　つまり、長期金利が経済成長率を上回っています。二〇三一年以後はこれ示されてはいないんですけれども、このままですと、こういう状況がずっと続けば財政に深刻なダメージを受けかねない状況がございます。
　また、資料一の二の三段目のところにありますが、二〇二一年から三〇年にかけての税収を見ますと、このベースラインケースで十一・五兆円のプラスにはなっているんです。ところが、歳出のうち社会保障関係費、地方交付税、国債費を除いた公共事業費や防衛費に使える金額を見ますと、二一年が三十一・一兆円なのに対して、ベースラインケースですが、二十七・四兆円と、これ逆に減少していく傾向が見て取れるわけですね。
　つまり、麻生大臣にお聞きいたしますが、この莫大な借金が際限なく積み上がっていくことで、国債費がその分だけ増大し、財政の硬直化が進んでいく印象をこれで受けてしまうんですが、この点について、麻生財務大臣のお考えをまずお聞きいたします。

○国務大臣（麻生太郎君）　古賀先生御指摘のとおり、これは一般論として申し上げれば、これは、日本の債務残高というのは、これは欧米先進国に比べましても極めて厳しい状況にあるというのは間違いない事実であります。
　毎年の財政赤字によりまして公債残高というのが累増していっておるというのもこれまた事実でありまして、これで金利が上昇すれば、今は〇・何％ですけど、金利が今言われたように一だ二だということに上がってまいりますと、これ利払い費が増加すると。利払い費が増加するということは当然のこととして政策的経費が抑えられるということになりますので、財政が硬直化していくということになるのは、これはもう間違いない事実であろうと思っております。
　したがいまして、政府としては、将来の財政の硬直化を避けるために、これはもう社会保障の持続可能性を高めないかぬわけですから、少なくとも維持せないかぬわけですから、歳出と歳入両面の改革というのもやっていかないかぬというのは当然のことなんだと思いますが、財政健全化を進めていくということは重要なことだと思っておりますが、今具体的な御指摘がありました、高齢者用にもう少し字のでかいやつで次回はお願いします。小さくて読めない、これ。
　その他のところで三十一が二十七になっておるじゃないかという御指摘がありました。いいところをついておられると思います。この三十一の中には例のコロナの予備費が五兆円入っておりますので、その分がこの部分上乗せになっておりますので、これを引きますと、数字として今言われたような御心配の項目が全部低めになったというのは、結果として数字としてはそうなりますけど、このコロナの分を引いて考えていただければと存じます。

○古賀之士君　もう一問お尋ねをいたしますが、今の御答弁をいただいた中で、例えば、具体的に出ています、今日お示しをしまして字が大変小さいと御指摘を受けましたこの資料なんですが、こういった中長期の経済財政に関する試算というのは、麻生財務大臣にとりましてはどの程度の重みを持っているものなんでしょうか。つまり、これは今後の見立てとして大いに参考をされる指標なのでしょうか、それとも予測の域を出ないものなのでしょうか。お願いいたします。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは資料によると思うんですけれども。
　資料いっぱい出ますけど、そうですね、極端な例で、よく中国政府発表の資料を信じている人が世の中にいるかと誰かが言っていましたが、全然違うんじゃないかという感じで見なければいかぬと思いますし、出される資料によるとは思いますけれども。
　私ども、よく政府系というのと財務省のやつとこんなにずれているじゃないかというお話があったりしますけど、あの場合は、先生御存じのように、改善とか改革とかいうのをしないで今の政策そのまま続行するとこうなりますということになりまして、それに対応して歳出改革とか歳入増とかいろんなことによってバランスが変わってきますので、それを差し引いてある程度読まないかぬということになろうと思いますので、資料によりまして非常に参考になる資料もありますし、なかなか基のベース、仮定を含んで読まないとこの種のものはなかなか難しいと思っておりますけれども。
　どの程度かというと、これ、基本的に日本の資料というのは極めて参考にすべきレベルの高い種類の資料だと、私どもはそう思っております。

○古賀之士君　承知しました。
　それでは、菅総理大臣にお尋ねをいたします。
　今お尋ねさせていただいた分も含めて、よく中長期という言葉を使われますけれども、二〇三〇年の範囲にこれも限られた試算になっています。財政の今後の見通しを立てるに当たっては、例えば二〇五〇年、更に長期の分析を行うことが私ども日本にとっても必要なことではないかと考えますが、菅総理大臣はこの点についてどのようにお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　内閣府の中長期試算については、経済再生と財政健全化の進捗状況を評価する、このことを目的としております。二〇二五年度にプライマリーバランスを黒字化するとの目標も踏まえて、二〇三〇年までの十年間の試算をお示しをしているというふうに承知をしています。
　今御指摘の二〇五〇年といった更に長期の試算について、経済の前提などに大きく左右されることからお示しはしておりませんけれども、しかし、少子高齢化に直面する我が国にとって、そうした将来を見据えて経済成長や財政の在り方を考えていくことは大変重要なことだと思っております。
　いずれにしろ、そうしたことも視野に入れながら経済運営というのは行っていくべきだろうというふうに思います。

○古賀之士君　つまり、麻生財務大臣も極めてその指標を重要視されているという御答弁をいただきましたし、菅総理大臣もこの点については、まさしく必要があるならば更に長期の経済を、動向を見据えていく考え方も必要ではないかということを今表明していただきました。それこそ菅総理大臣は、カーボンニュートラルの実現に向けてまさに二〇五〇年を目標にされています。そういった二〇五〇年に様々な目標値を設定するいいチャンスではないかと御提案申し上げます。
　そこで、我が党では、今日は提出の資料の中には入っておりませんが、経済財政等将来推計委員会の関連する法案というのを提出させていただいております。これ、概要はどういうことかといいますと、信頼性のある統計等情報に基づいて中立公正に実施するために、行政だけではなく国会がその推計の結果を活用できるようにすることによって、租税を含む財政その他憲法に定める国会の機能が十分に発揮されるようにしていくという新たな委員会の設置を法案の中に盛り込んで提出をしております。
　是非これは、様々な指標があって様々な取り方、受取方があるというこの時代の中で、しっかりと国会の役目を果たす上でも、是非この我が党が出している法案もしっかりと審議の上、御検討いただければ大変有り難いと思うんですが、菅総理大臣の御所見を改めてその辺伺います。いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　どうしても国会のことは国会でということになってしまうというふうに思います。

○古賀之士君　しっかりとそういった法案を提出させていただく、提案もしてまいりますので、是非、麻生財務大臣、そして菅総理大臣、御検討いただければ有り難いと思っております。
　では、次の質問に参ります。
　資料の二でございます。イラストが入っております。
　来年度の特例公債の発行額は実に三十七兆二千五百六十億円となっております。全部一万円札にして積み上げますとおよそ三百七十三キロメートルと、富士山の標高のおよそ十倍、国際宇宙ステーションに届きかねない状況です。これは別に、立てたからではありません。札束として百万円が一センチの厚み、これを換算してこの途方もない長さになる、高さになるということです。
　ここまで巨額の特例公債を発行することについて、最終的な責任者である菅総理大臣にお尋ねをいたしますが、著書のタイトルをもじって、この特例の公債の発行がもう特例でないようなイメージさえ持たれかねないこの問題について政治家の覚悟を是非お聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　我が国の財政は、急激な高齢化の進展に伴う社会保障費の増大などによって巨額の特例公債の発行を余儀なくされる状態が長年にわたって続いてきております。さらに、今年度は、新型コロナ対策のための三度の補正予算を編成し、これまでにない規模で対策を行ってきた結果として、追加で八十兆円の国債を発行し、来年度末の残高九百九十兆円に上ると見込まれており、大変厳しい状況であります。
　こうした大量の国債は、現在のところは市場で低金利かつ安定的に発行できておりますが、その根底にあるのは我が国の経済財政運営における信認があると考えられ、将来にわたって維持するためには財政健全化の取組、ここは不可欠だと考えます。
　このため、私の内閣としては、まずは経済あっての財政との考え方の下に、成長志向の経済政策を進め、経済再生に取り組むとともに、財政健全化の旗も下ろさずに、歳出と歳入両面において改革の努力を続けていきたいというふうに思います。

○古賀之士君　ありがとうございます。
　一つだけ訂正させていただきます。富士山の標高の十倍ではなく、百倍でございます。国際宇宙ステーションにも届こうかという三百七十三キロの高さでございます。
　では、それぐらい特例公債が状況が大きくなっている中で、時間の関係で資料の五、御覧いただきたいんですが、来年度の主要の三税の状況です。主要の三税と申しますのは、消費税、そして所得税、法人税、この三税でございます。
　皆様はもう御存じだと思いますが、国民の皆様方は、この所得税、それから法人税、消費税、一体どれぐらい来年度は予測が歳入として立てられているか、その順番は御存じでしょうか。実は、今出ているこの状況を見ますと、消費税が一位の二十兆円、そして所得税が二番目で十九兆円、そして法人税が三番目でおよそ九兆円です。言ってみれば、いつの間にか消費税が最も大きな歳入になっているというこういう状況に至っているということを、私どもはもちろんですけれども、国民の皆様にもしっかりと理解をしていただけねばならないような時期に来ていると思います。
　そこで、菅総理大臣にもお尋ねをしたいと思っております。
　財政の健全化というお話がありました。いつの間にかこの税の主要三税の順位が入れ替わっております。今後の主要三税の在り方、税率も含めまして、これ国の行く末を健全化していく、あるいは財政を健全化していくためにも大変必要なところでございますので、菅総理大臣のこの主要三税に関するお考えを、今後どのように道筋を立てられていらっしゃるか、御意見を伺いたいと存じます。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　少子高齢化社会が進む我が国において、所得税、法人税、消費税、このいわゆる基幹三税の中でも、社会保障の財源である消費税の役割が一層重要になっていくことはこれ確かなことだと思います。いずれにしろ、所得税、法人税、消費税を適切に組み合わせながら必要な税収を確保していくということが重要だと思います。
　それぞれの税目の今後の在り方については、こうした考え方の下に、経済社会の情勢の変化、こうしたことを丁寧に見極めた上で対応していきたいというふうに思います。

○古賀之士君　それでは、同じ質問を麻生財務大臣にもお尋ねいたします。どのようにお考えになっているでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　今言われましたように、法人税率が約九％、あっ、九兆円とか、消費税が二十兆円ぐらいですかね、所得税、ちょっと低くて十九兆ぐらいだと思いますけれども。
　税制について、これいろいろ言われますけれども、所得税に関しましては、今までと違ってサラリーマンからフリーランスというんですか自由業というんですか、そういったようなもののいわゆる仕事の流動化が進んだというか変化してきたということによって、これは公平な税制を考えないと、サラリーマンという前提でやりますとなかなか不公平が起きますので、そういった意味でいろんな控除というのを見直しをさせていただいておりますのは御存じのとおりです。
　法人税につきましては、これはもうかつてのあれに比べまして法人税は引き下げられておりますので、昔は三四・何％、三四・五か六か、それが今は二九％ぐらいまで下がってきております。ただ、これでもまだ他の国に比べまして法人税というのは高い比率になっておりますけれども、いずれにいたしても、成長志向の法人税改革として租特なんかを切って税率は高めたり、傍ら法人税率を引き下げたり、いろいろさせていただいております。
　消費税につきましては、これは先ほど総理の方からお話があっておりましたように、日本人の場合、いわゆる勤労世代という働く世代のところの人口が減ってきて、いわゆる負担するわけではなく受益する高齢者の人口比率が高くなって、スタートした、そうですね、国民皆保険がスタートいたしました昭和三十五年当時に比べますと、働く人六人で高齢者一人、今が二・四ぐらいで一人ぐらいになっていると思いますので、人口比が極端に変わってきておりますので、このまま行きますと、高齢者の受益の部分を勤労者が負担するとなると、六対一が二対一ということになっておる現状を考えますと、三倍ということになります。
　これはとてもじゃありませんけど勤労者がもちませんので、そういった意味では、過日、こういった高齢者にもそれなりに負担をしていただくというようなことをいろいろ考えさせていただいて、みんなでこれを全世代型で補充していくということをしていかないとどうにもならぬということで、基本的に三十年ぐらい掛けて、直接税、間接税の比率が八対二ぐらいでスタートしたと記憶しますけど、今はそれが六五対三五ぐらいまでに今なっていると思いますが、そういった形にさせてきていただいたというのが今の流れだと思っていますので、これそういった形でやっていかないと今後の税制はもたない、財政収入はもたないという形で、という前提で、この三つ、ちょっとそこらのところを、背景等々を御理解いただければと存じます。

○古賀之士君　結びの質問になります。
　その前に一つ、その税制の在り方も、消費税が一番になってしまったということを考えると、抜本的にこの税制ですとか控除、こういったものを見直す時期にも来ていると思いますので、是非その辺は、我が党の提案も含めまして、また問題提起も含めましてしっかりと議論、意見交換をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　結びの質問は、昨年の本委員会では、国税職員の定員確保、職務の困難性、特殊性を適正に評価した給与水準の確保など処遇の改善、機構の充実、職場環境の整備、特段の配慮、努力を払うことと附帯決議を行っております。本件に関しまして、総理大臣から一言、御所見を述べていただければと思います。これを結びにいたします。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　経済の国際化やＩＣＴの進展によって税務行政が複雑化するとともに申告件数も増加している、そうした中で引き続き適正、公平な課税を実現をしていくこと、ここは極めて重要なことだというふうに考えています。
　このため、来年度の国税庁の定員については、厳しい財政状況の中でも増加させており、引き続き、御指摘の附帯決議も踏まえ、国税の現場で働く人々の職場環境の整備に努めていきたい、このように考えます。

○古賀之士君　麻生大臣、そして菅総理大臣、引き続き後押しをよろしくお願いをいたします。
　質問を終わります。

○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　所得税法とも密接に関わる課題でございますので、今日は菅総理に、いわゆる同性婚、これをめぐる諸課題についてお伺いをいたしたいと思います。
　先週、札幌地裁でいわゆる同性婚訴訟の判決が出まして、現状は違憲であるという判決が出ました。非常に画期的なものでありますし、私も応援してまいりましたので、当事者の方々には深く敬意を表したいと思います。
　やはり今、同性パートナーの方々は、この所得税法でいえば例えば配偶者控除、こうしたものが一切受けられない、こういう状況はやっぱり格差があって差別であるという現状が示されたわけでありますけれども、なら、ここから一足飛びに、じゃ、同性婚を法制化しようというような議論になると、今回も衆参いろんなところで議論されていますが、そういう提案をしても政府側からはなかなか消極的な見解しか出てこないと。やっぱり極めて難しい問題だとは私も存じております。
　その同性婚の議論も前に進めてほしいんですが、であれば、私から今日、菅総理に御提案申し上げたいのは、まずは同性パートナーシップ、地方自治体で既に実績があるこの同性パートナーシップから検討を始めるべきではないかと。既に、まあ民間調査しかないので数字にいろいろあるんですけれども、多い調査で七十八自治体でこの同性パートナーシップというのが条例で施行されています。
　なので、やはり戸籍まで含めた同性婚というのは、家族の在り方、いろんな伝統的価値観、様々な課題があると思います。でも、そうしたものを棚上げして議論が進まなければ、実際に目の前に不利益を被っている方々が救えない。ですから、せめてこの同性パートナーシップ制度、これを法制化をして不利益を一つでもなくしていく、こうしたことを是非、菅総理のイニシアチブで前に進めていただきたいと思うんですが、御見解をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　今御指摘をいただきました札幌地裁の判決は確定前のものであり、また他の裁判所に同種訴訟が係属していることから、まずはその判断をこれは注視していきたいというふうに思います。
　また、同性のパートナーについても、婚姻によって生ずる法的利益と同様の効果を一部生じさせることは現在でもこれ可能でありますが、それ以上の法的利益を同様に付与するかどうかは、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であって、極めて慎重な検討を要するというふうに考えます。
　なお、この同性のパートナーについても、今御指摘いただいた所得税法における配偶者控除も含め様々な制度の中でどのように取り扱われるべきかは、それぞれの制度との関係で検討されるべき問題と認識しておりますが、政府としては、多様性が尊重され、お互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を送ることができる社会を実現する、このことは重要だというふうに認識をしています。

○音喜多駿君　ありがとうございます。
　ちょっと重ねてお伺いしたいんですけれども、今まさに最後あったように、この多様性を推し進めるということが、まさにこの同性婚というのは多様性の課題だというふうに思います。
　日本の社会は、どうしてもこの多様性というのは、私は非常に未熟というか進んでいないと思います。これは、伝統的価値観が日本を支配していて、何が、保守的で駄目だと、そこもあるんですけど、それだけではなくて、実はリベラルと言われる方々とか多様性を進めようと言っている方々の方も、ちょっとでも自分と考え方が違うと、それはもう完全に間違っている、差別だみたいな形で敵対をしてしまったり、寛容を求める方々が実は不寛容になっているというような現状も私は日本社会にはあると思うんですね。だからこそ、いわゆる保守と思われる政党であったり政治家であるこうした人たちがこの多様性の政策を前に進めていくことに、私は深い意義があるんだろうなと思っています。
　私自身も、エドモンド・バークを尊ぶバーキアン、保守政治家だと自称しておりますけれども、やはり違いを少しずつ乗り越えて、一足飛びにフルスペックの同性婚、家族の在り方まで手を入れなくても、まずできるところから、税制の一つでも改正をしてこの不利益を被る人たちをなくしていく、差別を少しでも解消していく、こうしたことを前に進めていくということは、菅総理もデジタル改革、カーボンニュートラル、非常に重要だと思いますけれども、実は誰もできてこなかったこの多様性を前に進めるということは、本当にこの菅政権、菅総理にとって大きなチャンスであって、日本社会において誰も解決できなかった問題を解消することだと私は思うんですけれども、この多様性の政策、前に進めるお考えをいま一度ちょっと総理にお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　今申し上げましたけど、多様性、そして創造性、こうしたものがやはり尊重される社会、お互いの人権や尊厳を大切にすると、そうしたことが大事だというふうに思っています。

○音喜多駿君　ありがとうございます。大事だと思っているということですので、是非それを一つでも制度に落とし込んでいただいて、今回、違憲判決も出ておりますので、当事者の方々に、思いに寄り添えるこの社会をつくっていただきたいということを御要望申し上げます。
　最後、一問ですね。東京都が今回、新型コロナ対応で全国で初めて時短命令を発動いたしました。ところが、これ非常に多くの疑問の声が上がっておりまして、二十七店舗出されたうちの二十六店舗が一つの会社で、要請に従わなかった店舗が二千以上あるのに一つの会社だけが狙われていると。これはちょっとさすがに行政執行の観点から公平性、そして透明性に反するような事態ではないかというような指摘が相次いでおります。
　法律制定時に、このように特定の業者に絞って命令を出す、こういった手法を自治体が取ることは想定されていたのでしょうか。また、こうした事態になったことの要因の一つには、やはり協力金が十分支払われていないですし、既に我が党がずっと求めてきたように、事業別の補償、こうしたものを政府がなかなか検討せずに協力金の在り方の問題が未解決のままになってしまっていた、こうした点があるのかと私たちは認識していますが、総理の御見解をお伺いいたしたいと思います。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　今回、この特例法に基づく命令の実施、これに当たって知事は、特に必要があると認めるときに限りこれを講ずることができることになっています。また、東京都からは、都の職員と警察とで訪問を行うなどして二十時以降の営業が明確に確認できたことから、複数の事業者に対し順次こうした手続を踏んだ上で命令を行ったと、そういうふうに報告を受けています。
　また、今御意見ありました事業規模別の支援、これについては、特措法により休業などを命令した場合でも補償の対象とはならないが、要請を受けた飲食店の経営や国民生活への影響を緩和するため協力金を支給することになっています。
　現在は簡易な申請で迅速に支給する、一律で支給されておりますが、不公平である、そういう声も伺っています。事業所の規模に応じた対応も今後検討すべき課題だと政府は受け取っています。

○音喜多駿君　時間なので終わりますけれども、今おっしゃっていただいたように、東京都からの報告ではそうなのかもしれないですし、一義的には確かに自治体の長が決めることであります。ただ、この法律自体作ったのはやっぱり政府でありますから、そこはしっかりともう一度問題を精査していただいて、私は今回、東京都や都知事のやり方にはいささか疑問を覚えておりますので、しっかりこの点は私も注視して問題提起をしていきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。

○上田清司君　国民民主党・新緑風会、新緑風会の上田清司です。
　菅総理が、カーボンニュートラル投資促進税制を制度設計されたことは評価したいと思います。時限措置で三年間という中身ですので、非常に小ぶりです。二〇五〇年にカーボンニュートラルの実現ということを考えれば、この三年というのは極めて短いと思っております。
　昨年の十二月に出ました二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略、これを読み込みましたところ、分野横断的な主要政策ツールで、予算、税制、金融、規制緩和・標準化又は国際連携、さらにあと各産業分野ごとにそれぞれ考え方、取組方の方向性が出ております。非常に細かい部分もありますけれども、二〇一八年の時点の十・六億トン、二〇三〇年に九・三億トン、そして二〇五〇年に実質ゼロに展開するというような数値目標しか出ておりません。二〇五〇年までの工程を見ていくと、集中的な議論を行って成長戦略の改定を反映するとか実施方針の策定をしていくとか、これからやりますという内容に終わっているような気がいたします。
　また、この二〇一八年ＣＯ２十・六億トンを二〇三〇年までに九億トンにするということについても、平成二十七年七月の数値目標で、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指してゼロベースで検討するという内容にもなっております。日本は、計画の策定において結果確認プロセスがないために、漠然と進み、時が来て結果が見えるという傾向にあるんではないかと思います。
　ワクチンの接種で、菅総理が大変御苦労されていることもよく分かります。しかし、現実的にはワクチン接種国で日本は最低レベルです、その実施率がですね。御案内のように、イスラエルだとかイギリスあるいはアメリカなどの、五九・六％とか、イギリスの三九・六％、アメリカの二三・七％の先進国どころか、ブラジルの四・八％、バングラデシュの二・九％、インド二・七、インドネシア二％にも後れ、日本は僅かに〇・四％と、いわゆるワクチン接種国の中でワクチンの接種率は最低クラスです。
　そういう意味でも、この具体的な目標とそして結果が出てくることに関して、経過のプロセスが、目標設定が十分にできていない、この傾向があります。例えば、資料に出しております。これはいわゆる発電量に占める再生エネルギーの比率なんですが、二〇一〇年程度は日本もイギリスもドイツも似たような状況だったんですね。ところが、この時期から一気にまさにカーボンニュートラルに向かっての世界の動きが始まって、二〇二〇年の段階で、これ暫定値です、日本は二三％。ドイツなどは五一％も上げているわけですね。これもまさに日本の結果確認のプロセスというものが余りないために、やってはいますと、しかし、それは終わったとき初めて見えるというような世界になっているんではないかというふうに思っております。
　そこで、質問ですが、総理から、二〇五〇年にカーボンニュートラルにするという大方針以外に、関係閣僚並びに政策担当者に、年度ごと、分野別の目標達成に向けての工程表などをしっかりやれというような具体的な指示がなされていたかどうか、確認させてください。