音喜多駿の発言 （財政金融委員会）

○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　所得税法とも密接に関わる課題でございますので、今日は菅総理に、いわゆる同性婚、これをめぐる諸課題についてお伺いをいたしたいと思います。
　先週、札幌地裁でいわゆる同性婚訴訟の判決が出まして、現状は違憲であるという判決が出ました。非常に画期的なものでありますし、私も応援してまいりましたので、当事者の方々には深く敬意を表したいと思います。
　やはり今、同性パートナーの方々は、この所得税法でいえば例えば配偶者控除、こうしたものが一切受けられない、こういう状況はやっぱり格差があって差別であるという現状が示されたわけでありますけれども、なら、ここから一足飛びに、じゃ、同性婚を法制化しようというような議論になると、今回も衆参いろんなところで議論されていますが、そういう提案をしても政府側からはなかなか消極的な見解しか出てこないと。やっぱり極めて難しい問題だとは私も存じております。
　その同性婚の議論も前に進めてほしいんですが、であれば、私から今日、菅総理に御提案申し上げたいのは、まずは同性パートナーシップ、地方自治体で既に実績があるこの同性パートナーシップから検討を始めるべきではないかと。既に、まあ民間調査しかないので数字にいろいろあるんですけれども、多い調査で七十八自治体でこの同性パートナーシップというのが条例で施行されています。
　なので、やはり戸籍まで含めた同性婚というのは、家族の在り方、いろんな伝統的価値観、様々な課題があると思います。でも、そうしたものを棚上げして議論が進まなければ、実際に目の前に不利益を被っている方々が救えない。ですから、せめてこの同性パートナーシップ制度、これを法制化をして不利益を一つでもなくしていく、こうしたことを是非、菅総理のイニシアチブで前に進めていただきたいと思うんですが、御見解をお伺いいたします。