菅義偉
財政金融委員会
菅義偉の発言 （財政金融委員会）
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○内閣総理大臣（菅義偉君） 今回、この特例法に基づく命令の実施、これに当たって知事は、特に必要があると認めるときに限りこれを講ずることができることになっています。また、東京都からは、都の職員と警察とで訪問を行うなどして二十時以降の営業が明確に確認できたことから、複数の事業者に対し順次こうした手続を踏んだ上で命令を行ったと、そういうふうに報告を受けています。
また、今御意見ありました事業規模別の支援、これについては、特措法により休業などを命令した場合でも補償の対象とはならないが、要請を受けた飲食店の経営や国民生活への影響を緩和するため協力金を支給することになっています。
現在は簡易な申請で迅速に支給する、一律で支給されておりますが、不公平である、そういう声も伺っています。事業所の規模に応じた対応も今後検討すべき課題だと政府は受け取っています。
また、今御意見ありました事業規模別の支援、これについては、特措法により休業などを命令した場合でも補償の対象とはならないが、要請を受けた飲食店の経営や国民生活への影響を緩和するため協力金を支給することになっています。
現在は簡易な申請で迅速に支給する、一律で支給されておりますが、不公平である、そういう声も伺っています。事業所の規模に応じた対応も今後検討すべき課題だと政府は受け取っています。
発言情報
speech_id: 120414370X00720210326_027
発言者: 菅義偉
speaker_id: 8901
日付: 2021-03-26
院: 参議院
会議名: 財政金融委員会