上田清司の発言 （財政金融委員会）

○上田清司君　国民民主党・新緑風会、新緑風会の上田清司です。
　菅総理が、カーボンニュートラル投資促進税制を制度設計されたことは評価したいと思います。時限措置で三年間という中身ですので、非常に小ぶりです。二〇五〇年にカーボンニュートラルの実現ということを考えれば、この三年というのは極めて短いと思っております。
　昨年の十二月に出ました二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略、これを読み込みましたところ、分野横断的な主要政策ツールで、予算、税制、金融、規制緩和・標準化又は国際連携、さらにあと各産業分野ごとにそれぞれ考え方、取組方の方向性が出ております。非常に細かい部分もありますけれども、二〇一八年の時点の十・六億トン、二〇三〇年に九・三億トン、そして二〇五〇年に実質ゼロに展開するというような数値目標しか出ておりません。二〇五〇年までの工程を見ていくと、集中的な議論を行って成長戦略の改定を反映するとか実施方針の策定をしていくとか、これからやりますという内容に終わっているような気がいたします。
　また、この二〇一八年ＣＯ２十・六億トンを二〇三〇年までに九億トンにするということについても、平成二十七年七月の数値目標で、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指してゼロベースで検討するという内容にもなっております。日本は、計画の策定において結果確認プロセスがないために、漠然と進み、時が来て結果が見えるという傾向にあるんではないかと思います。
　ワクチンの接種で、菅総理が大変御苦労されていることもよく分かります。しかし、現実的にはワクチン接種国で日本は最低レベルです、その実施率がですね。御案内のように、イスラエルだとかイギリスあるいはアメリカなどの、五九・六％とか、イギリスの三九・六％、アメリカの二三・七％の先進国どころか、ブラジルの四・八％、バングラデシュの二・九％、インド二・七、インドネシア二％にも後れ、日本は僅かに〇・四％と、いわゆるワクチン接種国の中でワクチンの接種率は最低クラスです。
　そういう意味でも、この具体的な目標とそして結果が出てくることに関して、経過のプロセスが、目標設定が十分にできていない、この傾向があります。例えば、資料に出しております。これはいわゆる発電量に占める再生エネルギーの比率なんですが、二〇一〇年程度は日本もイギリスもドイツも似たような状況だったんですね。ところが、この時期から一気にまさにカーボンニュートラルに向かっての世界の動きが始まって、二〇二〇年の段階で、これ暫定値です、日本は二三％。ドイツなどは五一％も上げているわけですね。これもまさに日本の結果確認のプロセスというものが余りないために、やってはいますと、しかし、それは終わったとき初めて見えるというような世界になっているんではないかというふうに思っております。
　そこで、質問ですが、総理から、二〇五〇年にカーボンニュートラルにするという大方針以外に、関係閣僚並びに政策担当者に、年度ごと、分野別の目標達成に向けての工程表などをしっかりやれというような具体的な指示がなされていたかどうか、確認させてください。