大門実紀史の発言 （財政金融委員会）

○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。
　両改正案に反対の討論を行います。
　所得税法等改正案に反対する最大の理由は、所得の再分配に逆行するからです。日本でも世界でも経済格差が拡大する中、政府に求められているのは所得再分配政策です。
　ところが、今回の税制改正は、金融所得課税の税率引上げを見送っただけでなく、高額所得者であるファンドマネジャーへの事実上の減税措置が新たに盛り込まれています。これは、この間、日本を含む各国政府が取り組んできた国際的な税の引下げ競争をやめて公正な税制を構築しようという流れにも逆行するものと言わなければなりません。
　ウイズコロナ、ポストコロナで取り組むべき課題は、貧困と格差の是正です。今、世界はその打開の方向を模索し始めています。アメリカ、イギリスでは法人税率の引上げ、富裕層への課税強化の方向を打ち出しました。研究開発減税など、大企業優遇、富裕層優遇税制の是正こそ日本が進むべき道です。
　特例公債法については、質疑でも指摘したように、プライマリーバランスなどの具体的な財政健全化目標との関係を放棄しました。これでは、今後も、何年でもまとめて特例公債の発行ができるようになってしまいます。国会のチェック機能と審議権を奪うものであり、賛成できません。
　以上、主な反対理由を述べて、討論といたします。