牧山ひろえの発言 （財政金融委員会）

○牧山ひろえ君　是非しっかりとした対応をよろしくお願いしたいと思います。
　さて、模倣品など知的財産権の侵害に対応するのも税関の役割の一つなんですが、令和元年における知的財産権侵害物品の輸入差止め件数は二万三千九百三十四件、そして輸入差止め点数は百一万八千八百八十点となっており、七年ぶりの百万点超えとなっています。輸入差止め額は推計で約百二十八億円に上ります。
　近年の国境を越えた電子商取引の拡大等に伴い、海外の事業者が日本国内の個人に対し模倣品を直接販売するケースが急増しています。摘発され、そして輸入が差し止められているのはごくごく一部しかないのではないかということが懸念されます。知的財産権の侵害は、財産上のものだけではなく、国民の安全に関わるケースも多く含まれています。安全基準を満たさない偽物タイヤや有名医薬品と見せかけた有害物質などが例です。
　これら模倣品など知的財産権への侵害対応なども考えますと、税関が対応するべき対象数は膨大なものになるんですね。もちろん、全品目全数検査するのは物理的に困難でしょうけれども、国外からのリスク侵入を防止するのに必要な割合の調査はできているのでしょうか。