財政金融委員会

令和三年三月三十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　本田　顕子君　　　　　高橋はるみ君
　　　　　勝部　賢志君　　　　　石川　大我君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　滝沢　　求君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　中西　健治君
　　　　　　　経済産業副大臣　　長坂　康正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　前山　秀夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　松田　浩樹君
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室次長　　　森野　泰成君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　山本　麻里君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　黒田　岳士君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　檜垣　重臣君
　　　　　　　金融庁監督局長　　栗田　照久君
　　　　　　　消費者庁次長　　　高田　　潔君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　森　　源二君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電気通信
　　　　　　　事業部長　　　　　今川　拓郎君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堂薗幹一郎君
　　　　　　　財務省主税局長　　住澤　　整君
　　　　　　　財務省関税局長　　田島　淳志君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　・サービス政策
　　　　　　　統括調整官　　　　山本　和徳君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
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○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、加田裕之君、本田顕子君及び勝部賢志君が委員を辞任され、その補欠として野上浩太郎君、高橋はるみ君及び石川大我君が選任されました。
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○委員長（佐藤信秋君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　関税定率法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省関税局長田島淳志君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（佐藤信秋君）　関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○牧山ひろえ君　おはようございます。立憲民主・社民の牧山ひろえです。
　本日の議題であります関税定率法等の一部を改正する法律案に関連し、税関業務について幅広く取り上げさせていただきたいと思います。
　首都圏の緊急事態宣言は先般解除されましたけれども、新型コロナウイルス感染症は引き続き猛威を振るっております。我が国における新型コロナウイルス拡散の最初の大きなきっかけでありましたダイヤモンド・プリンセスの事案でも象徴されますように、島国である日本においては港や空港がウイルスの主要な侵入口になります。ウイルス防止における水際対策の重要性が他国以上に比重が大きくなっていると言えるかと思います。その一方で、この水際での取締りに従事する税関職員は通常の業務より感染リスクが高い状況にあります。
　そこでお伺いしたいのですが、税関職員の安全対策はどのようになっているのか、課題も含めて御説明願いたいと思います。

○政府参考人（田島淳志君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、税関職員は、入出国する旅客やまた貨物の検査に立ち会う事業者など不特定多数の者と接するため、相対的に高い感染リスクにさらされていると認識しているところでございます。このため、職員が安全に職務を全うし、また旅客等におかれましても安心して税関検査を受けていただくということで、適切な健康安全対策が大変重要であると考えてございます。
　具体的には、まず基本的な対策として、手洗いや消毒、マスクの着用、これは当然のことでございますが、必要に応じてフェースシールドや防護服の着用を職員に指示してございますとともに、飛沫の対策としまして、空港の税関検査台などでのビニールカーテン等の設置ですとか、執務室内では机の配置の見直しとかパーティションの設置など実施してございます。
　加えて、そもそも対面が多うございますが、この対面の検査ややり取りを極力避けるという観点から、例えば電子ゲートですとかエックス線ＣＴスキャンといった非接触、接触せずに検査ができるような機器、こういったものも活用しているところでございます。
　引き続き、職員の安全対策に万全を期してまいりたいと考えてございます。

○牧山ひろえ君　税関業務のリスクの高さに合わせたやはり十分な対策をお願いしたいと思います。また、御答弁いただいたような基本的な感染防止対策や、必要な手続を非接触で進めるための取組等が求められる中、業務量の増加に伴い税関職員の負担が増している可能性にも御留意いただければと存じます。
　過去には、重症急性呼吸器症候群、いわゆるＳＡＲＳの流行時も含めて、水際の第一線では常に職員への危険が伴っていると考えます。仮に、税関でクラスターが発生するなど税関職員が大量に罹患した場合、水際での取締りに支障を来し、安全、安心をつかさどるディフェンスラインが崩壊して、不正薬物ですとかテロの危険性が更に高まる事態も起こり得るのではないかなと心配します。
　税関として、今回の件も含めて、ウイルスなどによるパンデミックを想定した体制整備に関し、今後どのように取り組まれるのか、方針を、大臣、お聞かせいただければと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　今御質問ですけど、税関においてのこの水際の取締りの話に支障を来さないようにという御配慮なんですが、先ほど、今関税局長の方から申し上げたその監視、感染防止策の徹底に加えて、業務を継続させていく必要がありますので、勤務体制の構築というのは、これ今、何ですか、この感染対策に関連して、出勤する人数を半舷上陸させたり、いろんな型にしておりますので、勤務体制にかなりいろんな配慮をしなきゃならぬということだと思っておりまして、具体的には、職員に新型コロナ陽性者が確認された場合の濃厚接触が疑われる周囲の職員を在宅勤務等々、それでも業務継続が可能になるようにしておかにゃいけませんので、ふだんから同じ部門の職員を複数グループに分けて交代で出勤する体制等々を今構築をさせておりまして、職員が職場内で濃厚接触者となるリスクの低減を図っておるところでもあります。
　引き続き、業務継続に必要な体制整備等を行うとともに、不正薬物、テロと、これ、ある種特殊技能を要しますので、そういった訓練を積み重ねられる、そういった意味で、私どもとしてはこういったテロだ、不正だ、そういったようなものに対する、密輸というものの防止にも努めてまいらねばならぬところだと思っております。

○牧山ひろえ君　今までなかったとしても、税関職員にクラスターが発生する危険性はほかよりも高い確率であるような気がいたします。そうなった場合でも水際の防衛線に穴を空けない準備が必要だと思います。
　コロナの影響で大きな打撃を受けるまでは、政府は観光立国政策を掲げ、訪日外国人が増加し、物品の往来も盛んでした。コロナ禍が収まれば、この傾向は再び回復してくると予想されます。その一方で、芸能人などの覚醒剤を始めとした薬物事件のニュースは頻繁に流れますし、大口の密輸入の事件が増加していると聞いております。
　覚醒剤など不正薬物に関する摘発実績や押収量などの状況について、全体との比率も含めて御説明願いたいと思います。

○政府参考人（田島淳志君）　お答え申し上げます。
　税関による不正薬物の押収量は、この五年連続で一トンを超えるといったような形で増加傾向にありまして、極めて深刻な状況となってございます。また、今お尋ねございました不正薬物の国内押収量全体に占める水際での押収量の割合、これは約九割となってございます。
　具体的な押収状況を若干申し上げますと、例えば平成元年には、空港、機、旅客や空港貨物による覚醒剤の密輸押収量、これが過去最高を記録いたしました。また、令和二年でございますと、海上貨物による覚醒剤やコカインの大口密輸事案といったものを摘発したり、また、最近ですと、ＭＤＭＡ、大麻樹脂といったような押収量も増加してございます。
　先ほど押収割合九割と申し上げましたが、そのように、その不正薬物のほとんどが海外から密輸入されたものと考えており、税関での水際対策の徹底が重要と考えてございます。

○牧山ひろえ君　不正薬物の押収量の規模の大きさに改めて驚きます。
　押収された分でこれだけの規模になるということは、国内に持ち込まれている不正薬物は更に莫大なものになっていることだと思うんですが、昨今、芸能人などの逮捕報道も耳にしますけれども、国内での摘発は末端が多く、比較的小規模のものが多いと言えると思うんですね。その割に捜査エリアは広く、そして捜査対象も膨大になっているので、国内での逮捕などに係る人員、それから人件費、準備など相当なものがあると思うんですね。
　一方で、水際を担う税関では、エリアの対象も絞り込むことが可能で、流通の上流段階であるので、押収の規模も非常に大きい傾向があります。成田、羽田、関空、中部そして福岡空港などの大規模空港では、税関職員一名が数分で三キロから四キロの覚醒剤を頻繁に摘発されているそうです。覚醒剤、一回の使用量は約〇・〇三グラムとして、使用回数からすると十万回分になるんですね。日本の島国という特性から、国境を越えてくるリスクに対応するためには水際作戦が非常に有効であり、かつ効率的であるということが分かります。これは新型コロナウイルス等の病原菌を抑止するのに水際対策が重要であるのと同じことだと思うんですね。
　さて、不正薬物の密輸入が後を絶たないということは、日本が狙われているというふうにも受け取れると私は思います。
　税関を取り巻く環境は大きく変化しておりまして、この三十年間における状況を比較しますと、入国者の数が約四・一倍、輸出額が約二倍、輸入額は約二・七倍となるなど、様々な側面から見て、国境を越えて人や物の動きの拡大が進んでいることが分かります。また、税関行政をめぐりましては、不正薬物、金の密輸、知的財産侵害物品などに関わる水際取締りの強化の要請や、越境電子商取引の拡大、経済連携協定の進展など、一層複雑化、そして多様化の傾向にあると考えられます。
　緊急事態宣言明けを受けて、海外との往来も再び盛んになっていくことが予想されます。水際での取締りは今まで以上の対応がこれから求められると考えますが、今後どのように対応していく予定でしょうか、大臣、お願いします。

○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘になりましたように、税関におきます不正薬物の押収というのは、これは増えておるという流れにありまして、五年連続して千キロ、一トンを超えるというような増加傾向にありますので、これ極めて深刻な状況だと思っております。
　加えて、これにいわゆるオリンピック・パラリンピックに合わせまして、いろんな形で大きな会合等々にテロの対策というのも併せてこれやらねばならぬという重要な課題だと思っておりますので、いわゆる重要な、人の入ってきそうなところに重点的な人員配置を行うと同時に、機械とかいろいろな情報とかいうもの、関係機関との協力が大切ということで、国内外の関係機関と情報収集して、ＰＮＲ、パッセンジャー・ネーム・レコードという、飛行機に乗ってきた段階でその関係国からリストを最初に頂戴するというと、その中のあれを洗いますと、その中で、この人、前の、日本にこういったことでという前歴がばっと出ますので、そういったものを洗えるような情報をするとか。
　エックス線等々はもちろんですけれども、例えば不正薬物、爆発物、トレース・ディテクション・システム、ＴＤシステムか、ＴＤＳというんですけれども、何でしょうね、荷物の周りのちょっとした微粒子、これ爆発物とか、これ麻薬の粉とかいうのが直ちに分かる機械というようなものがあるんですけれども、そういうＴＤＳみたいなもの等々の検査機器を今購入を新たに大分させていただいたりしておりますので、警察、また海上保安庁、そういったところと一緒になって、合同取締りなどを一緒にやらせていただいたりしております。
　いずれにしても、水際対策というものの方が効果が極めて大きいので、散った後の話より散る前に一括という方がよほど効率も高くなりますので、私どもとしては最初の段階でということを考えて万全を期してまいりたいと考えております。

○牧山ひろえ君　是非しっかりとした対応をよろしくお願いしたいと思います。
　さて、模倣品など知的財産権の侵害に対応するのも税関の役割の一つなんですが、令和元年における知的財産権侵害物品の輸入差止め件数は二万三千九百三十四件、そして輸入差止め点数は百一万八千八百八十点となっており、七年ぶりの百万点超えとなっています。輸入差止め額は推計で約百二十八億円に上ります。
　近年の国境を越えた電子商取引の拡大等に伴い、海外の事業者が日本国内の個人に対し模倣品を直接販売するケースが急増しています。摘発され、そして輸入が差し止められているのはごくごく一部しかないのではないかということが懸念されます。知的財産権の侵害は、財産上のものだけではなく、国民の安全に関わるケースも多く含まれています。安全基準を満たさない偽物タイヤや有名医薬品と見せかけた有害物質などが例です。
　これら模倣品など知的財産権への侵害対応なども考えますと、税関が対応するべき対象数は膨大なものになるんですね。もちろん、全品目全数検査するのは物理的に困難でしょうけれども、国外からのリスク侵入を防止するのに必要な割合の調査はできているのでしょうか。

○副大臣（中西健治君）　牧山委員御紹介をいただきましたけれども、知的財産侵害物品についても、令和元年の数字を御紹介いただきましたけれども、令和元年で輸入差止め件数が二万四千件だったものが令和二年には三万件にまた増えているということでございまして、水際対策の重要性というのは更に高まっているということなんじゃないかと思います。
　全体では年間七千万件にも及ぶ輸入申告、輸入申告が行われておりますので、税関におきましては重点的な人員配置を行うとともに、先ほど大臣から御紹介ありましたとおり、国内外の関係機関から得た情報やエックス線検査装置、不正薬物・爆発物探知装置といった最新の取締り検査機器などを活用しつつ、関係機関とも連携することで、リスクの度合いに応じた効果的、効率的な取締りを行うこととしております。
　今後も、航空貨物を中心に輸入申告件数の増加が見込まれる中、知的財産侵害物品を含め国外からの不正な貨物の流入を防ぐため、これまでの取組を一層強化し、厳格な水際取締りに万全を期してまいりたいと思います。

○牧山ひろえ君　税関では、貨物を開披して不正薬物などを発見するとともに、取調べなどの初動調査を経て告発すると聞いております。このような職場ではマンパワーが絶対的に必要であると考えます。機械化によって効率的な業務運営を進めるべき分野ももちろんあります。ですが、機械化が及ばない、又は及ぼすべきでない分野も確実にあるわけです。専門性が高かったり、きめの細やかな慎重な取扱いが必要な分野のことです。この両方がそろわないと日本を薬物汚染から守ることはできないと思います。
　水際で安心、安全を守るためのヒューマンリソースの確保などは必須ですので、今まで以上にお願いするとともに、政府としての決意をお願いしたいと思います。大臣、お願いします。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは、いわゆるマンパワーと称する力がこれはある程度避けて通れぬ問題なので、人が増えてまいりますので、それに対応するということなんだと思いますが。
　まず、航空貨物の輸入申告件数は、これはもう急増しておりまして、五割以上毎年増えておりますので、えらい騒ぎになっております。また、覚醒剤など不正薬物の押収量も増加、先ほど申し上げたとおりです。また、国際的なテロの脅威が高まっておりますのももうこれは世界中似たようなものでありまして、また日本の場合、特に金の、地金の密輸というのもこれは極めて手口が巧妙化してきていると思っておりますので、多くの課題に直面をしておりますが。
　税関において、この検査機器とかいうようなものに頼るところも極めて効率からいっても大きいとは思いますけれども、人員というものの絶対量が不足しておりますので、人員の確保を図ることが必要であるということで、税関の定員につきまして、令和三年度もいろいろありましたけど百五十人純増ということにさせていただいておりますが、この問題、提起されまして、五、六年前から私ども、この三年間毎年二百人以上の純増を図らせていただいておると思っておりますので、五、六年前に比べてそれなりの人数は随分確保できるようになってきたなとは思っておりますが、引き続きこれは努力をしてまいりたいと思っておりますので、効率を考えないかぬところもありますけれども。
　これは、これだけ人が増えてくる、今、御存じのように、ちょっとコロナで少し、人が増えるというのは一挙に減った形になっておりますけど、これが終わりますとまたどっと増えてくる可能性が十分にありますので、それらに対応ができるような体制というものをつくってまいりたいと考えております。

○牧山ひろえ君　公務に関しては、その優先度や状況に応じて必要な人員数を機動的に配置することが重要だと考えます。
　さて、先ほど御説明のあった財務省の中長期ビジョン、スマート税関構想二〇二〇、この構想には、資料にもお配りしていますように、先端技術の活用が含まれています。
　先ほどから再三述べていますように、日本は四方を海に囲まれた島国であり、大部分が空港や港を経由するとはいえ、空港や港以外からの違法な侵入や持込みもなされていると想定されております。長い海岸線の全てを今までの方法で監視するのは物理上不可能だと思うんですね。そこで、最近機能向上の著しいドローンなどを活用して必要な監視を行うというのは非常に効率的であると考えます。
　また、現在でも、調査対象の物品の判別について機械化がなされているというふうにお伺いしています。この通関審査を支援する機械判別について、ＡＩを将来的に活用していくことも検討すべきではないかなと思います。今後、税関の調査対象、増えることはあっても減ることは想定できないわけですから、こういったことも是非御検討いただきたいなと思います。
　これらの先端技術の活用についてここで要望があるんですが、関税局の工程表によりますと、例えばドローンの活用については効果検証や導入に向けた検討を二〇二四年までに行うことになっており、通関審査へのＡＩ導入による業務の高度化の実現は二〇二九年とされております。
　例えば、ドローン等は最近の技術の向上も著しいものがあります。もう少し優先度を上げてスケジュールの前倒しを図るべきではないかなと思いますが、この点につきまして財務省のお考えをお願いしたいと思います。

○副大臣（中西健治君）　牧山委員おっしゃられるとおり、可能なところから前倒ししてやっていかなきゃいけないという問題意識で取り組んでおります。御紹介いただきましたスマート税関構想の実現に当たっては、工程表に沿って進捗管理を行うとともに、税関を取り巻く環境を踏まえて、スケジュールの前倒しが可能な取組については積極的に施行することとしております。
　その中で、例えばお話にあったドローンですけれども、ドローンの活用については、当初の計画に加えて、早期の導入に向けた様々な飛行実証を今行っているところであります。また、ＡＩの活用についても、導入可能となった分野から随時導入すべく、検証を繰り返しているというところでございます。
　いずれにしても、優先度の高い取組については、御指摘いただきましたとおり、できる限りスケジュールの前倒しを行って行政需要にしっかり応えていきたいと思います。

○牧山ひろえ君　是非前向きに御検討いただければと思います。
　国境をまたぐリスクの増大に対応するために、効果的、効率的な業務運営を行う上で機械化はどうしても必要だと思うんですね。ですが、先ほども申し上げましたように、検査や操作、そのほかの業務で絶対に人の手による確認ですとか取扱いが性質上求められる分野はまだまだ多いと思うんですが、機械化の導入と同時に、やはりマンパワーの確保もまた必要不可欠であることを申し添えておきます。
　さて、現在、国境を越える全ての人や物の移動や交通におきましては、ＣＩＱと言われる体制で行われています。資料三を御覧ください。ＣＩＱとは、カスタムズ、イミグレーション、クアランティンの略であり、税関、出入国管理、検疫所を意味します。日本の主要な港湾、空港のほとんどでこのＣＩＱ体制が整備されています。人の出入りは主に入管、物に関しては税関、それからウイルスを始めとする病原体ですとか有害物質の侵入を防ぐのが検疫です。
　組織的に整理しますと、税関は財務省、それから出入国管理は法務省の外局である出入国在留管理庁、検疫所は農林水産省と厚生労働省がそれぞれ所管しています。これを見ますと、実に四つもの省庁に所管がまたがっている。非常に複雑だと思うんですね。業務の重複からくる非効率も相当なものがあると想定されています。
　現在のＣＩＱ体制について、ますます難度が上がる業務への対応と、それから業務の効率化の観点から、業務の統合や情報の共有を進めるべきではないかなと思いますが、さらに組織の統合もここで立ち止まって検討するべきかと考えますが、大臣の見解を賜りたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　今、ＣＩＱというか、この種の担当をしております役所の話からのお話でしたけれども、この三つは結構、役所とはともかく、その現場の三つに関しての横の連絡はかなり密な方なんだと、私どもそう思っておりまして、海上自衛隊と警察は電話がつながらないとか、そんなふざけた話は今ありませんし、かつては海自と、海上保安庁と海上自衛隊は電話がつながらないほど連絡はない、第七艦隊とはすぐつながると言うんだ、ふざけた話やっていたんですよ、真面目な話、運輸省というところが。
　私は、それはふざけているということで、この七年間できれいにそれは、今一緒に飯を食えるところまで来ましたので、そういった、同じところでも食べないわけですから、だから、そういった意味では、随分これは直させていただいたと思っておりますが、今のお話の組織の点につきましては、これ、専門知識がこれは全然、全然違いますので、固有の業務として確立しておりますので、統合してもこれ逆に非効率になるのではないかなという感じが正直いたしております。
　今後、このクアランティン、クアランティンというか、そのＣＩＱの話の関係機関の連携というのを更に連携をきちんとしておかなきゃいかぬとは思いますけれども、この関係者間の一同との、現場の人たちの意見というのは極めてしょっちゅう、同じ職場におりますので、密接なところだと思っておりますので、いずれにいたしましても、こういったところで直ちに今これを合併させてということによって効率が著しく向上するというような感じはちょっといたしておりませんので、連携の密というのは今後ともさせていかねばならぬということを思っております。

○牧山ひろえ君　組織をもう一体化すれば予防の共有が効率的かつ迅速になりますので、是非前向きにそのような形というか体制をお願いしたいと思います。
　終わります。

○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　私からは、まず、今回の関税法改正におけるキャッシュレス化についてお伺いをしたいと思います。
　本法案では、通関時における関税等のキャッシュレス納付に係る規定が整備をされました。これによって関税について様々な場面で支払がキャッシュレスで可能になると思うのですが、改めて、今回の改正で関税等のキャッシュレス、このキャッシュレス納付ができるようになった範囲と今後の取組についてお伺いをいたします。

○政府参考人（田島淳志君）　お答えを申し上げます。
　まず、キャッシュレス納付の現状でございますが、通関には、商業貨物の通関と、あと海外からの旅客の携帯品の通関、この二種類ございます、大きく分けて。このうち前者の商業貨物の通関、これが全体の九割を占めてございますが、これについては既にキャッシュレス納付を導入してございまして、自動引き落としの口座振替ですとかインターネットバンキング、こういったものによりキャッシュレス納付の利用率は既に九五％を超えているという状況にございます。
　次に、旅客の携帯品についても、今申し上げた商業貨物と同様の手続を取っていただきますと、これらキャッシュレス納付が可能でございますけれども、旅客の方向けにはもう少し簡単な通関手続を用意してございまして、これを利用する場合にはこれまでは現金での納付をお願いしていたというところでございます。
　その際、現金を持ち合わせていない方々には、近くに銀行窓口とかＡＴＭとか設置しているところでございますが、更に利便性を向上する観点から、例えばスマートフォンですとかクレジットカード、こういったものを利用したキャッシュレス納付を可能としたいということで、今般の法改正をお願いしているところでございます。

○音喜多駿君　この改正というのは当然やるべきことで、これまでは、数は少なかったかもしれませんが、日本に来る外国人含めて、関税を支払う際に現金でこれは銀行若しくは税関職員に支払うしかないと、そういうケースがあったということですから、これは、やはり税関は日本の入口であり、日本の顔でありますから、空港で両替をさせて窓口で現金支払わせると、こういうことを、今の時代にもまだ残っていたということは非常に残念でありますので、今回の改正を機に更に進めていただきたいと思います。
　そこで、大臣にも念のため確認なんですが、税関業務サービスというのはやはり国の入口、国の顔であるところでありますので、キャッシュレス納付のサービスについても他の国の税関以上に常に最先端で行っていくべきと考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（麻生太郎君）　今関税局長の方から御説明をさせていただきましたけど、今回の改正で、これは税関でのキャッシュレス納付の範囲が一挙に広がることになろうと思いますので、多様な手段での納付が可能ということになるんだと思っております。
　これを踏まえて、今後いわゆるスマートフォンとかいろんなものでキャッシュレス決済を率先して導入をしていくということも考えておるんですが、現在、スマートフォンで電子申告をした旅客は顔認証技術を活用した電子ゲートをウオークスルーで通過できるということになっておりますが、スマートフォンによる決済というものが実現するということになりますと、通関、そうですね、申告、通関、納付、全てスマートフォンで行うということが可能になってくるんだと、私はそう思っているんですが、決済技術というものの進歩というのはスマートフォンに限らずこれ日進月歩のものでありますので、最先端の取組というものを必然的に進めていくということになろうとは思いますけれども、これ技術発展の動向というのも見ながらいろいろなものを可能なものにしていきたいと思っていますが、これはうまくいったのを破られた場合は一挙に反動が来ますからね、その分もちょっとよくよく考えにゃいかぬところが難しいところだとは思っております。

○音喜多駿君　ありがとうございます。
　御答弁ありましたように、このセキュリティーと最新技術の兼ね合いというのは非常に悩ましい問題であると思いますけれども、その辺もしっかりと検証していただいた上で、少なくともちょっと現金の支払が残るというようなことはもう避けていただきたいですし、より利便性高めるための最善の努力をお願いしていきたいと思います。
　次に、今回の法案にもありましたいわゆる法案のミス、記載ミスの問題についてお伺いしたいと思います。
　この議題の関税法案にも実際にミスがあったということで、財務省の官僚の方が事務所にすっ飛んでこられて、謝罪と説明をしてくださいました。私は、電話とメールでいいよと言ったんですけれども。
　こういった、ただ今回は、私は大前提、立場を申し上げますと、本会議でも申し上げたように、確かに法案、条文の本体のミスというのは、これはもうあってはならないし、なるべく避けていただきたい。ただ、参考資料とか新旧対照表、こうしたことまで全部完璧に誤字脱字をなくせというのは、ちょっとそれはやり過ぎなんじゃないのというふうに私は率直に思っています。
　今回、いろんな経緯があって、調べてみたら、この参考資料の中にたくさん誤字脱字見付かりましたけれども、正直これ、調べてみれば、前からあったんじゃないかというふうに私は思っています。
　そこでまず、過去にもこうした参考資料におけるミスはあったんじゃないかというところを伺いたいんです。その辺り、いかがでしょうか。

○政府参考人（松田浩樹君）　お答えいたします。
　内閣提出法律案の要綱ですとか、あるいは新旧対照表、参照条文といったいわゆる参考資料、これにつきましては、当該法律案の担当府省庁が作成し、国会等における議論に資する資料として関係議員等にお配りいたしておるところでございます。
　お尋ねの過去における参考資料の誤りについては、私どもでは網羅的には把握してはおりませんけれども、ただ、少なくともこうした誤りは今年に限ったものではありませんで、これまでも幾つかの事例があったものと承知しております。

○音喜多駿君　当たり前ですけど、それはあったと思うんです。私も別にそれは、もちろんなくしてほしいですけれども、人がやる以上、あったということは仕方ないことだと思います。御答弁いただきました。
　では、なぜ今回、審議が一部停滞するほど問題になっているのかと。確かに、ミスは数としては多く散見されて、中には法案本体におけるミスもあった、このミスについては、繰り返しになりますが、反省と改善が必要不可欠かと思いましたけれども、これは、やっぱり問題にされて周りを全部調べたから軽微なミスがたまたま見付かったということもやっぱりあったと思うんです。
　今回の関税法のミスに関して言えば、その一つは、生理用のナプキンというのが正しいところが生理用ナプキンという表記であったという、この「の」の一文字が欠けたことであって、これは一体何が変わるのかと。はっきり言って、生理用ナプキンでも全く同じ、意味が通るのに何でこれが駄目なんですかと言ったら、以前の資料では生理用のナプキンだったから、そっちが正しいんですって。
　本当審議には一つも関係ないことで、気付いたら、ああ、ごめんなさいで直せば、それで私は済む問題だと思うんです。一部の方々ですか、報道は、こうしたことまで何か同じように法案のミスとかで四十五か所とか何十か所とか取り上げているのは私はおかしいと、これで審議が停滞するのは本当おかしいと思います。
　ただ、政府や与党の側にも申し上げたいのは、これを受けて、重大なミスで、あってはならないということで、そんな批判に迎合して、今はその再発防止に取り組むということを菅首相も言っているんですが、中には各省庁に指示をして、たしか文科大臣ですかね、参照条文とか参考資料まで全部読み合わせするんだみたいなことを報道で発言していましたけれども、本当にそんな必要ありますか。そこまで求めたら、私は官僚の負担は余りにも増え過ぎると思いますし、本体はしっかりチェックをする、でも、参考資料については程々というかな、言い方は難しいですけれども、その線引きというのは私は絶対しなきゃいけないと思うんですけれども、これは本当そこまでやるべきことなのかどうかということを、ちょっと麻生大臣、率直に私はお考えを伺いたいんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　今回の法案が参考資料の誤り、やっぱりこれは、音喜多さん、やっぱりこれはあってはならぬということであることはもう確かだと思うんですけれども、再発防止に当然取り組まにゃいかぬということなんだと思いますが、現場の作業が過大にならないようにという御意見も大変有り難いことだとは思いますけれども、今回、コロナのおかげで半舷上陸していますからね、半分なんです、実際にいつものね。それが一つの大きな理由だったろうとは思いますけれども、いずれにしても、私どもとしては、きちんとした再発防止というのに取り組んでいかにゃならぬと思っております。