渡辺喜美の発言 （財政金融委員会）

○渡辺喜美君　この平均消費性向のグラフ、これも展望レポートにありますけど、これ歴史的低水準ですよ。違いますか。
　可処分所得に対する消費の割合、一九年度六六・九％、直近では六一・三％、何と五・六％の減という状況になっているんですね。
　そこで、この展望レポートでは、いやあ、そんなこと言ったって、強制貯蓄という現象があるじゃないですかと。だから、ワクチンが行き渡れば、リベンジ消費などと世間では言っていますけれども、ペントアップ需要、繰越需要、これがどかんと出てくることだってあるんですよというようなことを言っていますが、本当にそんなペントアップ需要、この調子で出てくるのかいなと思うんですね。
　元日本銀行行員であった、渡辺努さんとお読みするんでしょうか、東大経済学部の教授ですけど、この渡辺努教授が面白いことを言っていますよ。緊急事態宣言とかまん延防止措置などのいわゆる介入措置よりも、渡辺教授の研究では、自発的に感染を恐れて、その恐怖心から対面型の支出を抑える情報効果の方がずっと大きいんだという御指摘ですよ。介入効果が一とすると、情報効果の方は三になるというわけであります。介入効果の方は経済にしっかりと被害を与えているのに、それほど健康被害を抑える効果はないんじゃないんですかと、下手な政策だと、こう教授は言っておられるんですね。ですから、今後の国内消費を見る上で、消費者の恐怖心がどれくらいなくなっていくのかの方がずっと大事なんだと、こういう御指摘であります。
　こういう御指摘を踏まえると、本当にこのままワクチンが行き渡って、ペントアップ需要、リベンジ消費が起きるのかと。どうも私はそう簡単にいかないような気がしてならないんですね。一旦恐怖心を植え付けられちゃった人たちは、特に今回の変異ウイルス、若い人たちでも重症化するという傾向がもう顕著に出ているわけですね。そうすると、これ、そんな簡単なシナリオではないんじゃないかという気がいたしますが、いかがでしょうか。