財政金融委員会

令和三年五月十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　真紀子君　　　　　勝部　賢志君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　末松　信介君
　　　　　中西　祐介君　　　　　岡田　　広君
　　　　　三浦　　靖君　　　　　藤末　健三君
　　　　　山田　太郎君　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　上田　清司君　　　　　大塚　耕平君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　　広君　　　　　中西　祐介君
　　　　　大塚　耕平君　　　　　上田　清司君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大門実紀史君　　　　　市田　忠義君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市田　忠義君　　　　　大門実紀史君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　音喜多　駿君　　　　　室井　邦彦君
　四月二十八日
　　　　選任　　　　　　　　　　宮口　治子君
　同日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　室井　邦彦君　　　　　音喜多　駿君
　五月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大門実紀史君　　　　　市田　忠義君
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市田　忠義君　　　　　大門実紀史君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　祐介君　　　　　山崎　正昭君
　　　　　藤川　政人君　　　　　世耕　弘成君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　藤川　政人君
　　　　　山崎　正昭君　　　　　中西　祐介君
　　　　　大門実紀史君　　　　　市田　忠義君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　　今井絵理子君
　　　　　市田　忠義君　　　　　大門実紀史君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤澤　亮正君
　　　　　　　財務副大臣　　　　中西　健治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　和田　義明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　前山　秀夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　井上　　肇君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　淳一君
　　　　　　　金融庁監督局長　　栗田　照久君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　安東　義雄君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮崎　敦文君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　飯田　健太君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　　　　日本銀行理事　　　内田　眞一君
　　　　　　　日本銀行理事　　　山田　泰弘君
　　　　　　　日本銀行理事　　　加藤　　毅君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく
　通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件
　）
○新型コロナウイルス感染症等の影響による社会
　経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及
　び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、岸真紀子君、山田太郎君及び三浦靖君が委員を辞任され、その補欠として勝部賢志君、宮沢洋一君及び藤末健三君が選任されました。
　また、去る四月二十八日、一名欠員となっておりました本委員会の委員として宮口治子君が選任されました。
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○委員長（佐藤信秋君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に藤末健三君を指名いたします。
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○委員長（佐藤信秋君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官井上肇君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（佐藤信秋君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁黒田東彦君、同理事内田眞一君、同理事山田泰弘君及び同理事加藤毅君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（佐藤信秋君）　財政及び金融等に関する調査のうち、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件を議題といたします。
　日本銀行から説明を聴取いたします。黒田日本銀行総裁。

○参考人（黒田東彦君）　日本銀行は、毎年六月と十二月に通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出しております。本日、最近の経済金融情勢と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。
　まず、最近の経済金融情勢について御説明いたします。
　このところ、新型コロナウイルス感染症が変異株の増加を伴いつつ拡大する中、一部の地域における緊急事態宣言を始め、公衆衛生上の措置がとられ、飲食、宿泊等の対面型サービス部門を中心に、経済活動は下押しされています。一方で、海外経済が総じて回復する下で、輸出や生産は増加を続け、企業収益の改善から、設備投資は持ち直しています。我が国経済は、感染症の影響から引き続き厳しい状態にありますが、基調としては持ち直しています。先行きは、当面、対面型サービス部門を中心に、経済活動の水準は感染拡大前に比べて低めで推移するものの、感染症の影響が徐々に和らいでいく下で、外需の増加や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果にも支えられて、我が国経済は回復していくと見ています。
　物価面を見ると、消費者物価の前年比は小幅のマイナスとなっており、感染症や携帯電話通信料の引下げの影響などを受けて、当面、そうした状況が続くと見られます。もっとも、物価の前年比は、一時的な下押し要因を除けば小幅のプラスで推移しています。先行き、経済の改善が続き、一時的な下押し要因が剥落する下で、物価の前年比はプラスに転じ、徐々に上昇率を高めていくと考えています。
　こうした先行きの経済・物価見通しについては、当面、下振れリスクが大きいと考えています。感染症の帰趨やその経済への影響には不透明感があります。また、成長期待は大きく低下せず、金融システムの安定性が維持されると見ていますが、これらの点にも不確実性があります。さらに、より長期的な金融面のリスクとしては、金融機関収益の下押しが長期化すると、金融仲介が停滞方向に向かうおそれがあります。一方、利回り追求行動などに起因して、金融システム面の脆弱性が高まる可能性もあり、先行きの動向を注視する必要があります。
　次に、金融政策運営について御説明申し上げます。
　日本銀行は、三月に、より効果的で持続的な金融緩和を実施していくための点検を行いました。その結果、二％の物価安定の目標を実現するため、持続的な形で金融緩和を継続していくとともに、情勢変化に対して機動的かつ効果的に対応していくことが重要と判断し、主に三つの政策対応を決定しました。
　第一に、金融仲介機能に配慮しつつ、機動的に長短金利の引下げを行うため、貸出促進付利制度を創設しました。第二に、イールドカーブコントロールについて、平素は柔軟な運営を行うため、ゼロ％程度という十年物国債金利の操作目標について、変動幅がプラスマイナス〇・二五％程度であることを明確化しました。同時に、必要な場合に強力に金利の上限を画すため、連続指値オペ制度を導入しました。第三に、ＥＴＦ買入れについて、感染症の影響への対応の臨時措置として決定した約十二兆円の年間増加ペースの上限を、感染症収束後も継続し、その上限の下で、市場の状況を見極めながら、必要に応じて買入れを行うこととしました。
　日本銀行は、こうした対応により持続性と機動性を増した長短金利操作付き量的・質的金融緩和の下で、二％の物価安定の目標の実現に向けて、強力な金融緩和を粘り強く続けていく考えです。
　その上で、当面は感染症の影響への対応が重要であり、引き続き、新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラムなどの金融緩和措置により、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めてまいります。
　ありがとうございました。

○委員長（佐藤信秋君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○櫻井充君　おはようございます。櫻井充です。
　日銀報告ですが、最初にちょっとコロナのことについて質問させていただきたいと、そう思います。
　お手元に資料をお配りさせていただいておりますが、三か国、イスラエル、それからイギリス、それからアメリカでワクチンを接種して、患者さんがどのぐらい減ったのかということを示したものでございます。この棒グラフが患者数でして、それから赤い折れ線グラフと言ったらいいんでしょうか、これが一回接種者、それから緑色が接種を完了した人たちです。
　そうすると、イスラエルの場合には約六割ぐらいの方々が接種を完了してきていて、患者さんはほとんど発生していないという状況にあります。それから、イギリスですが、一回接種されている方が五〇％程度で、それから二回接種されている方が二五％程度で、これでも感染者数はかなり減ってきています。一方で、イギリスはロックダウンしてきていることもあって、それプラスでこういうことになっているとは思います。アメリカと比較するとよく分かるんですが、アメリカが、一回接種終わった人たちが四五％を超えて、二回目が終わっているのが三五％弱ぐらいでして、感染者数は相当減っています。しかし、感染対策を取っているか取っていないかによって、イギリスとアメリカぐらいの差がございます。
　ただし、分かっていただきたいのは、六割程度まで行けばこうやって抑えることは可能なんだと。私は、こういうその数字をもう少し政府が積極的に広報したらいいんじゃないかと。厚生労働省にこの点を伝えたら、厚生労働省から何と言われたのかというと、チリは三割ワクチンを接種したけれど感染爆発は続いていますという、そういう話でした。
　だけど、チリでやっているのは中国製のワクチンです。中国製のワクチンとファイザー社やそれからアストラゼネカ社のを一緒にして、これだからできませんというのは変な話なんですよ。我々が使うのはファイザー社、それから可能性があるのはアストラゼネカとモデルナ、この三種類です。であったとすれば、ファイザー社のデータをもってしてこういう将来予測ですよと伝えるのは僕は当然のことだと思うんですね。今のところ、悪いことだけ言われ続けるわけですよ。
　あと、こうやっていると感染爆発が起こるから何しろかにしろと言われるけど、科学的に基づいてもう少しきちんと説明して、あと半年も我慢したら、皆さん、こうやって経済活動が再開できますよと、そのぐらいのことを政府が僕はちゃんと伝えていくべきだと思いますが、改めて、この点について厚生労働省、いかがでしょう。

○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　重要な御指摘ありがとうございます。
　ワクチンの効果につきましては、まさに厚生労働省のアドバイザリーボードでもこの点議論をいただいておりまして、昨日もございまして、その中で必要な対策として掲げられている中にワクチンについて一項を設けておりまして、まさに委員御指摘ございましたような、このワクチンに関しては、立証されている発症予防効果に加えて、各国での実使用後になされた研究等から、重症化予防効果、感染予防効果を示唆する報告がなされていると。
　ワクチン接種が広く進み、こうした効果が発現されれば、重症者数、さらには感染自体が抑制されることも期待されるということでございまして、そうした観点から、高齢者へのワクチン接種が始まっている中で、国と自治体が連携して、可能な限り迅速、効率的に多くの人に接種を進めることが必要だという提言もいただいているところでございまして、委員御指摘のように、このワクチンの効果、必要性などにつきましてきちんと必要な情報を説明をしてまいりたいというふうに考えております。

○櫻井充君　いろいろ言われました。まあ最後はやっていただけるんだと思いますけれど、例えば、病院に来たときに二時間待つことが患者さんあったとしても、二時間待ちですと説明すると、まあむっとする方はいらっしゃいますが、いらいらしないんですよ。一方で、十五分程度の待ち時間であっても、何分待ちますと説明しないと、ずっといらいらされているんです。
　それと同じことでして、我が国として経済活動が一体いつぐらいから再開できるのかという見通しが今みんなないからいらついていて、私は内閣の支持率も下がってきているんじゃないかと思っていて、そういう点では、もうほかの国で、実証実験と言ったら怒られるかもしれないけれど、社会実験的なことをやってくれていて、こういう科学的根拠に基づいたことをちゃんとやるべきなんですよ。
　ところが、今、一方でやっていることは何かというと、酒飲むなと言われているんですけど、これいろんな人に聞いて、みんなむかついているわけです。それで、しかも、しかも厄介なことに、東京で酒を飲めないとどういうことが起こるかというと、仙台に来るんですよ。ですから、この間、仙台でクラスターが起こって、まん延防止なんかやらなきゃいけなくなっちゃうわけですよ。
　さて、ここでですが、お酒を飲んだら感染者数が増えたという明確なエビデンスはあるんでしょうか。

○政府参考人（井上肇君）　お答え申し上げます。
　御指摘の飲酒と感染拡大の関係につきましては、新型コロナウイルス感染症対策分科会から、感染リスクが高まる五つの場面の一つとして、飲酒を伴う懇親会が挙げられております。
　具体的なその理由といたしましては、一つとして……ヤジ失礼いたしました。
　エビデンスとしては、私ども、感染症対策分科会の専門家からの意見として承っているという次第でございます。

○櫻井充君　要するに、こうやって客観的データないようなことを言われるから、国民の皆さんの方がよっぽど賢いわけですよ。分科会のメンバーって本当に専門家ですか。私は、あの人たちが専門家だとはとても思えませんね。自分自身は感染症をずっとやってきた呼吸器科の医者でもあります。私の方がよっぽど詳しいと思いますよ。
　そういう点でもう一つ、何回も申し上げていることですけど、トイレの環境整備をしないと、私は解決しないと思うんですよ。
　例えばイタリアなんかは、おととしの十二月に下水道水からコロナウイルスが検出されているんです。要するに、これは便からも体の外に排出されるということですよ。中国でも同じように、今やトイレの環境をきちんと整備しなきゃいけないと。国会でも議運にお願いして、今度、院内の方も会館の方も、全部便座の蓋を閉めてから流しましょうとか、それから便座のところをちゃんとアルコール消毒してから皆さんで用を足せるように全部変えてもらいました。
　だったとすると、ほかのところでもちゃんとトイレの対策をやらないといけないと思うんです。繰り返し申し上げているのは、クルーズ船で一番検出されているのは実はトイレですよね、トイレの床なんですよ。だったとすると、そこのところからコロナウイルスが検出されてきていて、なおかつ、コロナウイルスがインフルエンザと違うのは、こういう例えばテーブルならテーブルの上で三日間ぐらい生き続けるということですよ。だったとすると、この手の対策をやらない限り抑えることは絶対できないですよ。
　今年はインフルエンザは、前回も申し上げましたが、ピークのときに九十八人。毎年二十万人、三十万人出てきているときに僅か九十八人しかいなかったんです、患者さんが。これは何かというと、インフルエンザウイルスは生体内でしか存在できないので、生存できないので、結局、飛沫感染が大半です。マスクをして手洗いした結果、飛沫感染は抑えているというこれ証左ですよ。
　だったとすると、ほかの感染経路から行っているのは当たり前であって、そういうことについてきちんと対策を取らないから、だからいまだにこうやって感染拡大が続いていて、無意味な政策を取らされて、みんな頭にきているわけです。
　ですから、そういう意味合いで、科学的根拠に基づいた政策を取っていただきたくて、もう少しトイレの環境整備とかそういうことに力を入れるべきだと思いますが、この点についていかがですか。

○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　重要な御指摘ありがとうございます。
　新型コロナウイルスの主な感染経路、飛沫感染のほかに接触感染、非常に重要でありますので、この接触感染対策ということが非常に重要であるというふうに考えております。
　接触感染対策として手洗いの重要性など周知に努めておりますほか、今委員御指摘のトイレ等に関して言いますと、業種別のガイドラインの中で蓋を閉めて流してください等の関係する記載を書いていただいているところと承知をしておりますけれども、やはりこうした接触感染対策というものをきちんと周知をしていくことは重要だろうと思っております。
　飛沫感染対策の方に、もちろんこれもきちんとお伝えをしていくことが重要でございますけれども、一つのリスクを強調する余り、もう一つのリスクが伝わらないということのないように、そこは気を付けて、意を払ってまいりたいと考えております。

○櫻井充君　いや、おっしゃるとおりなんですよ。
　本当に、飛沫感染を別に無視しろなんていうことは一つも言っていなくて、今の生活で相当飛沫感染は抑えているわけですよ。だったとすると、これだけ感染拡大しているんですからほかの要因考えなきゃいけないのに、「富岳」でやっていることは何かというと、タクシーの中でどうでしたとか飛行機の中でどうでしたとか、そんな話ばかりですよ。是非「富岳」でやっていただきたいのは、トイレの便座の蓋を閉めないで流したらいかに飛び散っていくのかとか、そういうのをやってもらわなきゃいけないわけです。
　そうすると、例えば東京駅などに行っていただくと分かりますが、新幹線のトイレ、新幹線というか、駅の構内のトイレは便座の蓋がないんですよ。ああいうところで流したときに一体どうなるのかということをちゃんと示さないと。そうすると、こういうことであったとすると、ＪＲだけではないですよ、いろんなところで、ちゃんとトイレ、便座の蓋をしてくださいとか、そういうことをお願いしなきゃいけなくなるわけです。だから、もう飛沫感染のデータなんかどうでもいいんですよ、もうみんな分かっているし、みんなやっているし。
　それからもう一つ、いろんなところの大衆食堂に行くとどうなっているかというと、結構、割とトングとかみんな交換してくださいとか、あるうどん屋さんなんか行くと、揚げ物ありますけど、トングじゃなくてもう割り箸で取るようになっているんです、自分用の。だけど、座席に着いたら、しょうゆとかソースとかみんな共用ですよ。つまり、この手のものが誰かが感染者が触ったとすると、その後、ここが媒介となって接触感染が起こっていく可能性があるわけです。そうすると、みんな、こういうお店に対して、ちゃんとテーブルのところにアルコール置いて、それでちゃんと消毒してくださいねとか、そういうことをやらなきゃ駄目ですよ。
　自分で感染したからあんまり偉そうなことを言える立場にはないんですけど、だけど私はですね、私はどうして感染したかというと、たまたまトイレに行ったときに、水洗いで、お絞りで拭いただけで手づかみでつまみを食ったんですよ、ちっちゃい鳥軟骨の空揚げだったから。だけど、それで結果的に僕は感染したと思っているんです。
　そうだとすると、例えばサンドイッチとかおにぎりとか、何でもいいです、フライドポテトとか、手で食べるようなものがありますよね。ああいうときにはちゃんと手洗いしてから食べてくださいとかアルコールで消毒してから食べてくださいねと。だって、感染している経緯分からない人たち、山のようにいるんだもん。だから、そういうことをちゃんと一つ一つ教えていってあげないと何ともならないと思うんです。
　それで、感染対策ですと、ここの店はちゃんとできていますよということをチェックする際にやっぱりいろんな項目があって、残念ながら、いろんな場所に行くと、とにかくアクリル板のつい立てとかはあるけれど、ほかのことはほとんどやっていないんですよ。だって、なぜかというと、よく分からないから。
　ですから、そういう意味合いで、もう少しほかのところに力を入れていただかないと駄目だと思っているので、時間がないので後から改めていろいろやらせていただきたいと思いますが、対応していただきたいと、そう思います。
　それからもう一つ、自宅療養者が、亡くなっている方々が増えています。この間、私の知り合いの七十代の女性ですけれど、自宅療養していました、犬がいるので入院したくないと言ってですね。ところが、一週間ぐらいたってみたら酸素飽和度が九〇％ぐらいになりました。慌てて入院した方がいいからと言ったら、肺は真っ白でした。
　このときに何が問題なのかというと、熱も下がっていて、せきも収まってきたんですけど、酸素濃度だけ下がったんです。だけど、酸素濃度下がったときには自覚症状ってほとんどありません。なぜないのかというと、動いていないからです。例えば、横断歩道を渡るとか、それから地下鉄で階段上るとか、そういう動作をしたら、九〇％になったら物すごい息切れする、だから自覚症状として出てくるんですけど、残念ながら、動かないと自覚症状って全く出ないんですよ。
　自覚症状にだまされるなんてことはよくあることでして、そういう点でいうと、自宅療養者に対してはパルスオキシメーター全員に配付して、何％を切ったらちゃんとすぐに入院させるとかそういう体制取らないと、自宅療養で亡くなる方々は相当増えるんじゃないかと思っています。
　それから、自宅療養している人たちがほかの人たちに、まあほとんど僕は感染させると思いますよ。保健所から来たんですけれども、例えば家族と会わないようにとか言ったって、結局マスク外してうがいとかするわけですよ。歯磨きしますね、そうすると、洗面所でうがいしたときにははねるから、どうしたってその辺の歯磨き粉から何からいろんなものにくっつくわけですよ。トイレで用を足したときに結局便座の蓋を閉めないで流したら、そしたらそこで部屋中に蔓延することになるんですよ。
　そういう点でいうと、自宅療養に対してもうちょっと細かいことを言わなきゃいけないし、それから、今の考え方は、自宅療養の際は感染した人をホテルに移そうとしているけれど、感染者用のホテルがないんです、今。だったとすると、健常人を普通のホテルに移せばいいんです。患者さんだけ自宅に残せばいいんですよ。だって、今ホテルがらがらですから。その金を国で持ってもらったら、ちゃんとした隔離ができます。
　そういう意味合いでは、もうちょっと発想を変えて、患者さんを、患者さんをホテルに移すということができないのであれば、健常人をホテルに移して隔離すると、そういうことも併せてやった方がいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　現在、自宅療養、宿泊療養に関しましては、重症化リスクのある方などに当たらずに必ずしも入院が必要でないとされた方については、宿泊療養を基本としつつ、状況に応じて自宅療養をお願いをしているところでございます。
　自宅療養の際に、同居者がいる場合には、他の家族との生活空間を分けることですとか、患者が触れるものへの定期的な消毒、まさに接触感染のおそれへの対応としてそういったこともお願いをしているところでございますけれども、内容について、今委員御指摘のような点、更にまだ不足する点がないかどうかは確認をしてまいりたいと思います。
　また、同居されている場合にそれを分ける場合に、現在は、委員先ほど御紹介いただきましたように、基本的には患者さんの方を宿泊療養の方に移っていただくということを目指しております。患者の症状に変化があった場合に速やかに必要な対応を行うという観点からそのような対応を行っているところでございますけれども、委員御指摘のように、宿泊療養施設の確保という観点で考えますと、受け入れるホテル側、ホテル等の民間事業者の側からしますと、そうした患者の受入れよりは患者さんでない方の受入れの方がハードルが低いというのは御指摘のとおりであろうとは思いますけれども、現時点では、先ほど申し上げたように、できるだけ協力を仰ぎながら、症状急変時への対応という観点から患者さんを移すということを基本に、その上で宿泊療養と自宅療養を併せて療養体制を確保できるように、都道府県と相談しながら進めているという段階でございます。

○櫻井充君　言っていることに矛盾点があると思うんですよ。それは何かというと、生活空間を分けてくださいと言っていると。生活空間が分かれている中で、悪化したときにすぐ対応してくださいというのはどだい無理な話です。
　生活空間を分けるといいますけれど、じゃ、洗面所は普通の家に何か所ありますか。二階建ての家であればトイレは二か所あるというのは結構今は普通になりましたよ。だけど、洗面所は一か所でしょ、生活空間なんか絶対分けられないんですよ。そういうことだけ、現実を見ないで頭の中で計算してやっているから対策がうまくいかないんですよ。自宅療養の方々の方が圧倒的に亡くなっている割合高いんですよ。重症化しなければ入院できなくなっているから、今度は病院もすごく大変になってくるわけですよ。
　そういう意味合いでは、発想の転換が必要なんです。現実できないことを幾ら言ったって無理ですよ。生活空間を分けろと、繰り返しになりますが、生活空間なんか分けられません。分けられない中で分けろと言っている、だから家族内の感染が増えていくわけですよ。もう少し現実を見てやっていただきたいなと。理想論というかな、理屈だけで考えているからこういう話になるんです。
　それからもう一つ、時間がないので。酒をやめろと言いました。まあいいですよ、それはそれで。昨日も私は我慢していましたが、だけど、じゃ、酒屋さんには補償しているんですか。飲食店には補償しますよね。酒屋さんにはちゃんと補償してくれているんですか。
　私の知り合いの無認可保育園なんかは、国分町で働いているシングルマザーのための保育園なんです。結果的には今どうかというと、国分町ほとんど閉まっているので、この間は園児が夜来たのは一人だけ。そうすると、どうなっているかというと、収入も不十分だから毎月毎月赤字なんです。だけど、無認可だから全くその補填がないわけですよ。それで、町が再開したときにこの保育園が潰れていたら、今度は国分町で働くシングルマザーの人たちが子供を預ける場所なくなっちゃっているんです。
　飲食店だけ随分手厚くやっていますけど、ほかのところで、タクシーも含めてそうですけど、苦しんでいるところに対して十分な手当てがなされていると、そうお考えでしょうか。

○政府参考人（井上肇君）　お答えいたします。
　酒類販売業者への支援については、これまで、本年四月、五月の緊急事態措置、まん延防止等重点措置の影響で売上げが半減する全国の酒類販売業者を含む中堅・中小事業者に対して、月当たり上限、法人二十万円、個人十万円の月次支援金を支給することとしてきたところでございます。
　今般、緊急事態措置の延長で、酒類の提供停止による酒類販売業者への影響が長期化をすることから、酒類販売業者に対する都道府県の支援を拡充することといたしました。
　いずれにせよ、引き続き、地域の実情に応じて酒類販売業者への支援が行われるよう、しっかりと後押しをしてまいります。

○櫻井充君　いや、別に代表的な例を挙げただけの話であって、本当に保育園は全くないんですよ。あと三か月ぐらい資金繰り、それでショートするだろうなと思っていて、お金借りれるかどうかと、そういう算段、今みんなで苦労しながらやっているんですよ。
　やはりそういう現実を見てちゃんと対策を取っていただきたいと、こういうところにもちゃんと光を当てていただきたいということをお願いしておきたいと、そう思います。
　それでは、本題の方に入らせていただきたいと思いますが、金融緩和を行った結果、やはり利益を受けている人と損をしている人と、大きく二つに分かれると思うんですけれど、一体どういう人が利益を得て、どういう人が損失を被っていることになっているんでしょうか。簡潔にお答えいただけますか。

○参考人（黒田東彦君）　金融緩和の下で金利水準が低下しますと、資金の借り手の支払利息が減少する一方で、資金の貸し手の受取利息は減少するということになります。また、長期あるいは超長期金利が過度に低下しますと、年金などの運用利回りにも影響が出る可能性がある。そういった意味で、金利の動向によって、確かに損得というのは出てくるということは事実であります。
　ただ、金融緩和の効果については、やはり経済全体に与える影響を踏まえて評価する必要があると思いますので、実際に金融緩和によって経済活動が刺激されて、雇用・所得環境の改善などを通じて経済全体にプラスの効果を及ぼしておりますので、日本銀行では、現在の政策の下で、超長期金利の過度な低下が経済活動に悪影響を及ぼす可能性があることも念頭に置きながら金融緩和を行っているところであります。
　いずれにいたしましても、委員御指摘のとおり、プラスの影響、マイナスの影響、様々な影響が一方でありますので、できるだけそのメリットが国民全体に幅広く及ぶようなマクロの金融政策を実施してまいりたいと考えております。

○櫻井充君　ありがとうございます。
　まあそういうことですよね。結局、借金をしている人たちには恩恵があるんです。だから、僕は一番恩恵を受けているのは国だと思いますけどね。政府であれだけ借金をしていても金利の利払い費が余り増えていかないというのはあの低金利のおかげだと、そう思います。
　一方で、今お話があったとおり、年金生活者の方々にとってみれば、一昔前というか二昔前というか、何年前に遡らなきゃいけないか分かりませんが、郵便局に十年も預けておけば貯金が倍になった時代がありました。そういう時代から見れば、この方々は全く財産が増えないと、そういうことになっているわけであって、マイナスになっている人たちに対して何らかの手当てをしていくんであれば、僕は話別だと思うんですよ。例えば、こういう年金生活者の人たちの年金の支給額を増やすとかですね。日銀の政策で恩恵を受けている人たちに対して何かをしてくれと言う気はありませんけれど、やはりそこで影響を受けた人たちに対して別な政策で手当てするようなことをしないと、結構生活は大変なんじゃないかと、そう思うんです。
　その上で、政策効果で物価上昇の話になっています。まず、物価上昇のときに、黒田総裁は就任時、こういうお話をされていたわけです。金融緩和をして金利が下がれば貸出しが増えていって、それで経済活動が活性化するんだという話をされていましたが、私もあの当時は、借り手の側からすれば金利が低くなった方がそれは当然よくなるだろうと思っていましたが、ここに来て金融機関の方々と話をしてみると、低金利だから金は貸せなくなったという、そういう声を本当に多く聞くようになりました。
　それはなぜかというと、一件破綻してしまうと、金利が低い、つまり利ざやが低いから、利益を出すのが本当に少なくなってきているので、一件破綻すると相当大変で、回収するのにですね、その結果、なかなかリスクを取って貸出しができなくなってきていると、そういうことを僕は金融機関の方々から話をお伺いしています。
　ですから、あの当時、我々は金利を下げたら金が回るんだという考え方に立っていましたが、必ずしもそういうことではないんじゃないかと思いますが、この点についていかがですか。

○政府参考人（中島淳一君）　お答えいたします。
　低金利環境の継続による利ざやの低下など、金融機関の収益環境は厳しいものとなっており、委員御指摘のとおり、貸出しの収益が貸倒れ等のリスクに見合わないとの御指摘もあるものと承知をしております。
　他方で、全国銀行の貸出額は、日本銀行によるマイナス金利導入直後の二〇一六年三月の五百三十七兆円から、昨年三月には五百九十二兆円まで増加をしております。さらに、昨年来のコロナ禍において、政府、日本銀行による政策対応もあり、貸出額が二〇二〇年九月には六百八兆円まで増加するなど、金融仲介機能は円滑に発揮されているものと考えております。

○櫻井充君　額的にはそうなんですよ。じゃ、本当に銀行はそれで利益を出しているかどうかですよね。
　当座預金でマイナス金利ということになってしまって、それでも相当利益が減額されてきているということで、貸出額は増えているかもしれませんが、利益についてはどうなっているんでしょうか。

○参考人（山田泰弘君）　御質問のありました金融機関収益につきましては、マイナス金利のみの影響だけを取り出すことはなかなか難しいんでございますけれども、その上で申し上げますと、金融機関の直近の二〇一九年決算における当期純利益は、マイナス金利を導入した二〇一五年度決算対比で約一・三兆円減少しております。

○櫻井充君　つまり、こういうことなんですよ。銀行側からすれば貸出しを増やしましたと、だけど、結局利益は取れていないと。
　利益取れなければどういうことが、もう一つ、現場は、貸出しする人たちは何かというと、優良企業にだけまた貸出ししようとしているんです。だから、内訳見てもらわないといけないと思うんですよ。もうちょっと、グレーといいますか、ここにお金を貸したらちゃんとやれるのになというところに十分な金が行っていないと。それは、繰り返しになりますけれど、利益が出ていないからであって、貸出しの量が増えたからいいんだと、その量の中身をちゃんと精査していただかないと、政策的に正しかったかどうかは分からないと思うんです。
　それから、この委員会で黒田総裁が、物価上昇が起こらなかった中の原因として、原油価格の下落を挙げておられました。
　原油価格が下落したから東北の人間は生活ができるんですよ。それ当たり前の話ですよ。田舎の人間は車使わないと生活できないんですから。冬は寒いから暖房しなきゃ生活できないんですよ。こういう中で、賃金が上がらない中で物価だけ上がっていったら大変なことなんです。我々は、原油価格が下がって本当に良かったと思っていますもの、少なくとも我々東北の人間はね。
　ですから、物価が上がらない最大の原因は原油価格の下落であると、そうおっしゃっているのであれば、総裁が就任したときからと現時点で、原油価格を除けば一体物価ってどの程度上がったんでしょうか。

○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。
　生鮮食品とエネルギーを除いたベースで考えますと、見ますと、ＣＰＩの水準は、二〇一三年を一〇〇といたしまして、二一年三月につきましては、この間の消費税その他制度要因全て含んだベースで見まして一〇五・九というふうになっております。また、消費税の影響及び幼児教育、保育無償化の影響を除いたベースでいいますと一〇三・六となっております。

○櫻井充君　まあそんなもんなんですよ。結果的には、原油価格の影響を除いたとしても、このぐらいしか物価は上昇してきていないということです。
　そうすると、あのとき三つの経路があったはずなんですね、こうやって金が回っていきますと。さっき言ったように、金利を下げていったら貸出しが増えていってとか、それから、総理がよくおっしゃっていたのは気に働きかけるんだと。デフレということになるから、今買うより将来買った方がいいと思うから、みんな買わないんだと。それは、例えば、何でもいいです、車とか、テレビでも何でもいいんですけど、買換えしようと思ったときには安くなるまで待とうと思うかもしれないけど、米にしろ野菜にしろ、日常使うようなもの、食べるものに関して言ったら、一か月後まで待とうなんという話にならない。そうすると、物の値段がこれから上がりますよと言われたら、財布のひもが固くなるのは、これ庶民の当たり前のことなんですよね。
　ですから、あの当時、幾つかのルートをおっしゃっていて、それから、海外からの、円安になって海外からの物の値段が、輸入物価が上がるからという三つのルートを挙げていらっしゃいましたけれど、現実、ここでずっと総括してみれば、なかなかあの当時おっしゃっていたものは僕は機能していなかったんじゃないだろうかと、そう思っています。
　更に申し上げれば、賃金が上がらない中で物価だけ上げようとしゃかりきになってやられたって、私は経済良くならないと思うんですよ。だって、物価なんというのは需要と供給の関係であって、需要が増えない限りにおいては、幾ら日銀が頑張ったって私は物価そのものが上がらないんじゃないだろうかと、そう思います。
　そういう点でいうと、この政策そのものをそろそろちゃんと点検して見直す時期に来ているんじゃないかと思いますが、これ通告していませんけど、この点については日銀内で議論にはなっているんでしょうか。