赤澤亮正の発言 （財政金融委員会）

○副大臣（赤澤亮正君）　コンサルティングなどの経営支援の重要性についての委員の御認識はもう完全に共有をさせていただいているところでございます。新型コロナの影響で厳しい状況が続く中で、地域経済の担い手である事業者の事業の継続、発展を図っていくことはもう極めて重要でございます。
　地域金融機関においては、政府の施策も適切に活用しながら、地域の関係者と連携をし、地域における個々の事業者に寄り添って、その実情に応じて経営改善、事業再生、事業転換支援などを適切に実施していくことが重要であり、金融庁としても、こうした趣旨を繰り返し金融機関に要請をさせていただいております。
　まさに本日御審議いただいている法案においても、銀行などの本体における業務として、その経営資源を活用して営むデジタル化や地方創生など持続可能な社会の構築に資する業務を追加をし、具体的内容は内閣府令において定めるということとしております。その本当に考えている意図は、従来監督支援において明記してきたコンサルティング業務を、今後定める内閣府令において業務として明確に位置付ける、そういう予定でございます。
　地域金融機関においては、地域の事業者に寄り添った支援に積極的に取り組んでいただきたいと考えております。
　金融庁としては、引き続き、地域金融機関による事業者支援、コンサルティング業務を含め適切に行われるようしっかりとフォローしてまいります。