財政金融委員会

令和三年五月十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　末松　信介君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　　今井絵理子君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　石井　正弘君
　　　　　野上浩太郎君　　　　　青木　一彦君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤澤　亮正君
　　　　　　　財務副大臣　　　　中西　健治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　和田　義明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　前山　秀夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　淳一君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局総括審議官　　　白川　俊介君
　　　　　　　金融庁企画市場
　　　　　　　局長　　　　　　　古澤　知之君
　　　　　　　金融庁監督局長　　栗田　照久君
　　　　　　　総務省国際戦略
　　　　　　　局次長　　　　　　渡辺　　健君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電波部長　　鈴木　信也君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　茶谷　栄治君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　青木　孝徳君
　　　　　　　財務省理財局長　　大鹿　行宏君
　　　　　　　財務省国際局長　　神田　眞人君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　塩見みづ枝君
　　　　　　　文化庁審議官　　　榎本　　剛君
　　　　　　　文化庁審議官　　　出倉　功一君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　度山　　徹君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　飯田　健太君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　原田　祐平君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○新型コロナウイルス感染症等の影響による社会
　経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及
　び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁企画市場局長古澤知之君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（佐藤信秋君）　新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○宮島喜文君　おはようございます。自由民主党の宮島喜文です。
　本日は、銀行法等の一部を改正する法律案の審議だということでございます。今朝の読売新聞を見ていますと、地銀が減益、赤字、三月期決算、国の補助制度を活用しても四割が赤字、減収であるということが載っておりましたが、そんなこともございますので、私からは地域の金融機関と地域の経済にフォーカスを当てて質問をさせていただきます。
　三月十六日、本委員会で質疑の際にも申し上げましたが、地域においては、以前から人口減少、またそれに伴う地域経済、これが縮小、規模が縮小してきているという、こういう現実がございまして、大きな問題ということでございましたが、ここに加えて今回の今般のコロナ禍ということで、状況が変わってまいりました。海外や都市部からの旅行客も減って、地方では非常に観光客が来ないと、また地域の住民の皆さんも移動が少なくなるということがございますから、やはり観光業、宿泊業、そして飲食業、非常に打撃を受けているというふうに皆様もお感じのことだと思います。
　そこで、当然、そうなりますと、地域の企業においても地域の金融機関においても厳しい状況が置かれるということになるわけでございますが、これは以前の、過去にこれは、それこそ私もこの委員会に入っていろいろ教えていただいた中でも、一九九〇年代ですか、いわゆるバブル後の不良債権の問題、また、二〇〇八年頃ですか、リーマン・ショックの、こういうことで金融危機というのがあったわけでございます。今回のコロナ禍というのはそういうものではないと、これまでの危機とは違うということで麻生大臣もおっしゃっているわけでございまして、そういう点から考えますと、私もそうかなという認識を持っているところでございます。
　そこで、最初に大臣にお伺いしたいんですが、コロナの今の状況、もう発生して一年四か月たちます、そして緊急事態宣言が現在も出ている、こういう時点におきまして、企業と経済、それを支える金融機関に与えている影響を現在どのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは宮島先生御指摘のとおり、いわゆるアジア通貨危機と言われた九七、八年のときには、いわゆるＩＭＦには金がないと、そういう時代で、御存じのようなことになって、日本がインドネシア、タイ、韓国等々の金融を支えたという時代がありました。二〇〇八年のリーマンのときには、これまた銀行というかマーケットにキャッシュが全くなくなって、一日のオーバーナイトコールが五％の金利が付くというような全く異常事態が発生したのと違って、今回は金融機関には金があります。
　そこがもう今までとは全く違っているんで、したがって、リーマンのときとか通貨危機、アジア通貨危機と違って、金融機関が一軒も倒産をいたしておりませんから、そういったのははっきりしているんだと思いますが、このコロナウイルスの場合は、幅広い事業者、今言われましたように観光業とか輸送業とか、ほかにも飲食業等々、イベント、業種いろいろありますけれども、そういった幅広い事業者の間で売上げが減少、また個人消費も減少しているということでありますので、政府、また日本銀行といたしましても、その点を考えていろいろ政策をやらせていただいているんだと思いますが。
　今、私ども、金融の中で見ました場合に、地方銀行等々、人口減少等に伴ってなかなか経営基盤が今までとは違ったものになってきた、加えて今回の話になってきておりますので、コロナ以前から、いろいろな大きな流れとしては、人口減少等々によって金融業の仕事がやりにくくなってきている、また金余りに伴って低金利という時代にもなっておりますので、いろいろあるんだとは思いますけど、しかし、今の地方銀行の資本勘定等々を見ましてもそれは総じて安定しておると、これはもうはっきりしておりまして、前回の二つの金融危機なんという、ああいったような状況にはございません。
　しかし、私ども、今後この感染症が長引いていく可能性も考えておかなきゃなりませんから、そういったことを考えますと、業者の中で引き続き資金の提供等々が出てくる可能性は十分にありますので、金融庁としては、そういった事業者がアフターコロナとかポストコロナというときに再生をしていくのに、それではここから設備投資をとかいうときになったときに、地元の金融機関がその事業者に対して適切な資金援助ができるか否かというところは十分に考えておかないと、いざ今からというときになって、引き続き支援をしなきゃいかぬときに、なかなかそういう具合にならなかったというような事態は避けたいと思っておりますので、そこらも考えながらきっちりモニタリングしていかないかぬなとは思っておりますけれども、今直ちに具合が悪いというわけではございません。

○宮島喜文君　ありがとうございました。確かに、現在、国が下支えする、政府、日銀が金融機関を下支えというか、これ、事実ございますし、それによって保たれているということは分かりました。
　やはりそうはいいましても、地域金融機関、やはり第一に、これは本業に取り組むということが基本的にこの仕事としてあるわけでございます。融資を含めた銀行業ということになりますから、地域に対して適切に資金を供給していくということはこれからも必要なことだと私は思います。
　そういう中で、先ほど大臣からお話がございましたように、政府や金融による下支えがある中ではございますが、今後まだまだこのコロナが収束するのが見えない中、引き続いて大変厳しい状況にある中小事業者もございます。こういうところをきちんと地域金融機関が支援していっていただきたいと思うわけでございますが、金融庁として、やはり監督官庁でもございますから、再度、この金融機関、地域金融機関をしっかり資金繰りを取り組むように促していただきたいと思うわけでございますが、副大臣、その辺はいかがでしょうか。

○副大臣（赤澤亮正君）　委員御指摘のとおり、新型コロナの影響が継続し、事業者に大変深刻な影響を与える中で、資金繰り支援を更に更に徹底していくという必要があると考えてございます。
　金融庁においては、金融機関に対し、政府の施策も活用しながら、新規融資や条件変更などを柔軟に実施するように累次にわたり要請を行ってきております。
　これまでのところ、民間金融機関においては、中小企業者への貸付条件の変更の実行率が九九％ということでありますし、いわゆる実質無利子無担保、ゼロゼロ融資も、本年四月末時点の累計で、金額で約二十三兆円、件数で約百三十六万件が実施されております。また、プロパー融資を含め銀行の貸出金全体も、本年四月末時点で前年同月比で二・六％の増加となっているなど、総じて事業者の資金繰り支援への取組は積極的に進められているものと認識をしております。
　なお、フローという意味での短期的な資金繰り需要に対応することに加えて、コロナ禍が長引くことで自己資本が薄くなり、ストックという意味で中長期的な財務基盤の増強が必要となってくる事業者の皆様については、政府系金融機関等とも連携をして、資本性劣後ローンやファンドなどを活用した支援に積極的に取り組むよう、これも金融機関に繰り返し要請をしているところでございます。
　金融庁としては、引き続き、事業者の資金繰りに支障が生じることのないよう、金融機関の取組をしっかりと促してまいります。

○宮島喜文君　ありがとうございました。
　資金繰り支援、徹底して進めていくという回答をいただきまして、本当にありがとうございます。
　地域の金融機関でございますが、融資を通じて資金面で事業者を支えるという、こういうことに加え、個々の事業者が抱える様々な問題がございますが、これについても丁寧に向き合ってコンサルティングをやらなきゃいけないというふうに私は思うんですが、そうする中で様々な問題を解決していくということを導いていくことが重要だと考えております。コロナの、こういうコロナ禍の中、地域の金融機関における経営支援という観点、これは一層重要だと思います。
　金融庁においても、金融機関が経営相談に積極的に応じるように促していただきたいんですが、これについてはいかがでしょうか。

○副大臣（赤澤亮正君）　コンサルティングなどの経営支援の重要性についての委員の御認識はもう完全に共有をさせていただいているところでございます。新型コロナの影響で厳しい状況が続く中で、地域経済の担い手である事業者の事業の継続、発展を図っていくことはもう極めて重要でございます。
　地域金融機関においては、政府の施策も適切に活用しながら、地域の関係者と連携をし、地域における個々の事業者に寄り添って、その実情に応じて経営改善、事業再生、事業転換支援などを適切に実施していくことが重要であり、金融庁としても、こうした趣旨を繰り返し金融機関に要請をさせていただいております。
　まさに本日御審議いただいている法案においても、銀行などの本体における業務として、その経営資源を活用して営むデジタル化や地方創生など持続可能な社会の構築に資する業務を追加をし、具体的内容は内閣府令において定めるということとしております。その本当に考えている意図は、従来監督支援において明記してきたコンサルティング業務を、今後定める内閣府令において業務として明確に位置付ける、そういう予定でございます。
　地域金融機関においては、地域の事業者に寄り添った支援に積極的に取り組んでいただきたいと考えております。
　金融庁としては、引き続き、地域金融機関による事業者支援、コンサルティング業務を含め適切に行われるようしっかりとフォローしてまいります。

○宮島喜文君　ありがとうございました。
　やはり、地域においては、経営が悪化した中小企業の再生、又は事業承継の課題を持っているというところもございますし、さらには、やはり起業家を支援して地域発のこういう新しい企業を育てていくという、こういうこともやっぱり期待されているし、その役目があるんじゃないかというふうに私は思うわけでございます。そんな意味でいいますと、更に地域金融機関の重要性が認識されると考えております。
　事業者を支える立場ということにあるこの金融機関においても、先ほど申しましたように、人口減少によってこの資金の需要も継続的な需要が減ってくる。また、現在の低金利の政策が続く中、貸付金の収益でございますが、こういうものも地域の金融機関、大手の銀行よりも非常に構造的な中で非常に貸付けの率も高いから利ざやも今は減っているという、こういう状況になってきているかと思いますが、厳しい状況の中、これを打開していくために合併だとか経営統合も一つの選択肢になると、これは私もそう思うわけでございます。
　今回の法案で、地域銀行のこの合併や経営統合に、後押しするために資金交付制度を創設するということになっておるわけでございますが、この資金交付制度の創設に当たって、政府はどのようなこれを期待を持って進めているのか、狙いとかこの概要について御説明をお願いします。

○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、地域金融機関の経営環境を見ますと、人口減少、低金利ということで厳しさを増しているというところでございます。
　こういった中で、御指摘の資金交付制度でございますけれども、地域金融機関による合併、経営統合を通じた経営基盤の強化に向けた取組を後押しするということで、地域経済を支える金融機能の維持を図るということを目的としてございます。
　具体的な制度でございますけれども、まず、そういう取組を実施する金融機関は実施計画というものを策定いたしまして、国がその計画を審査するという枠組みでございます。その上で、計画について国の認定を受けた金融機関でございますけれども、そちらにつきましては預金保険機構との間で資金交付契約というものを結んでいただいて、預金保険機構の方からシステム統合費用といった事業の抜本的な見直しの実施に要する経費の一部というものを充てるための資金を交付を受けることができるという枠組みでございます。
　さらに、国は、資金の交付を受けた金融機関が先ほどの実施計画を適切に履行しているかどうかというものについてモニタリングを行うといった枠組みにしているところでございます。

○宮島喜文君　ありがとうございました。
　国がきちんと審査し認定し、そして契約を預金機構と結んで進めると、これはサイクルで見ていくというそういうお話でございましたが。
　じゃ、これを実際進めていく中で、一つこの資金交付制度の財源でございますが、これは預金保険機構の金融機能強化勘定の余剰金を活用しているというふうに聞いているんですが、これは、この勘定というのは廃止されれば当然国庫に戻すということになりますし、そもそも預金保険機構、これは政府と日銀と、それこそ銀行の皆さんで出資してつくっているものですから、ある意味で、そういう意味でいうと、直接の税というものが入っているというものではないとは思いますけれども、公的な資金という考え方もできないわけではないと思います。
　この資金交付制度を活用した地域金融機関が、地域のそれぞれ企業の活力や、そのいわゆる利用者又は住民を含め、その人たちが利便性を損なうような形で合併や統合というものが進んでいくということは、これは非常に適当なことではないと私は思うわけでございますし、そのようなことを生じないようにこれは進めなきゃいけないと思うわけでございます。
　そこで、お聞きするのは、この資金の交付の基準又は、先ほどもサイクルで見ていくとは言いましたけれども、それをする、した後のモニタリングというか、これは中長期的になろうかと思いますけれども、これについての枠組みとかその進め方はどうなっているんでしょうか。

○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、地域金融機関による経営基盤の強化に向けた取組というものは、利用者の利便性の維持向上と、それから、何よりも地域の企業の活性化に資するものが重要と考えているところでございます。
　その観点から、今般の資金交付制度でございますけれども、まず、金融機関が提出いたします実施計画という中で、地域経済の活性化に関する方策ということについて記載を求めた上で、審査基準ということでございますけれども、こうしたその地域金融機関による方策が当該地域における活性化のために適切かどうかといったことですとか、それから、実際のその経営基盤の強化のための取組が実施されると見込まれるかどうかといった点から、国においてあらかじめ審査するという枠組みでございます。
　こういった中身につきましては、必ずしも貸出しだけではなくて、地域における創業支援、事業再生、事業承継支援といった内容についても記載を求めて確認するということを考えているところでございます。
　また、その後のモニタリングということでございますけれども、資金の交付を受けた金融機関については、計画の履行状況を定期的に求めるといったことによりまして、計画の進捗状況を一定期間しっかりとモニタリングしたいというふうに考えてございます。
　このような枠組みを通じまして、制度を利用する金融機関による地域経済への貢献が図られるよう適切に対応してまいりたいと考えてございます。

○宮島喜文君　ありがとうございました。
　今回のことでは、金融機関による地域活性化のための柔軟な出資という、こういうことも可能にするということで、出資規制の緩和ということ、これを行うというふうに聞いているわけでございます。これは銀行業務の業務範囲が拡大するということになるわけでございますよね。そうなりますと、これ随分この自由度が増してくるというふうに思うわけでございます。
　先ほど申し上げましたけれども、コロナの中で人の流れや行動が大きく変わってくると、これ事業者の財務状況にもどんどん影響を与えているということがございます。そこにおいて、やっぱり資本性資金の供給が不足するということも出てきているわけですから、この銀行のグループが必要に応じて出資していくと、自らの出資を含めて地域の活性化に貢献していくと、そういうことで、財務面の課題への対応とか、ビジネスのこの新しいモデルなどもつくれるのかなというふうに考えているし、また、そういうところを支援していくという、こういうことが求められているというのも事実だと私は思います。
　今回のこの出資規制の緩和について、これを、金融庁はこの狙いをどのようなふうに考えているかということをお聞きしたいと思います。

○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　御指摘の出資規制の緩和でございますけれども、元々現行制度上、銀行が一般事業の、一般事業会社の議決権を五％を超えて取得、保有するということは原則禁止という枠組みでございますけれども、例外といたしまして、投資専門会社を子会社としてつくった上で、それを経由いたしまして、例えば地域活性化事業会社ですとか、それから事業再生に取り組む会社、それからベンチャー企業といったところについて取得、保有することが例外的に認められているという枠組みでございます。
　今回の法案につきましては、今申し上げました地域活性化事業会社、今五〇％までというふうになってございますが、それを一〇〇％まで取得、保有できるというふうにするとともに、今度、内閣府令でございますけれども、先ほどの事業再生の要件を緩和して、早い段階から再生に取り組めるようにするとか、ベンチャーの要件を更に広げるといった見直しを考えているところでございます。
　こういった見直しを行った上で、銀行においては、適切にリスク管理を行いつつ、更に重要性を増しております地域の面的再生の取組といったものですとか、御指摘ございました地域企業がビジネスモデルの転換といったものについても支援をしていくということを一層地域金融機関が積極的に取り組んでいただくということを期待しているものでございます。

○宮島喜文君　ありがとうございました。
　非常に自由度が高まるということで、これは悪いことではないんですが、ただ、私、懸念も若干するわけですね。
　隣の銀行もやっている、あっ、こっちもやっている、こっちもやっている、百家争鳴のごとく新しい事業にと手を挙げてやっていくということ。これ、そうなると、本体のその人的なり、財源も、財政的にもですね、資源として、経営資源が、これをそんなところに力、余り同じような形で入れていくと弱まってしまう、疲労してしまうだろうということもございますから、ある意味で、やはり新規事業というのはやっぱりきちんと検討する中で慎重に進めていかなきゃいけないだろうというふうに思うわけでございます。そんな意味で質問させていただきました。
　では次に、今回の法案では、銀行業務の中にでございますが、地方創生ということがなっておりまして、先ほども話がございましたけれども、この地方の中の抱えている課題というのは、これは地域ごとに違います。また、地方自治体なんかも必ずしも銀行の区分と同じではないという、そういう問題も多少出ているわけでございます。
　ただ一方で、金融機関には地域の情報も集まりやすいということも事実でございますから、それぞれの地域の実情をきちんと細かく分析すると、把握して分析する、これが、こういうことをすること自体も地域創生に貢献していくことにもつながってくるんじゃないかと思うわけでございます。
　今回の法案が改正後、銀行が具体的にどのような業務を本当にできるのかということなんですが、それをやることによって、地域の企業の方、現在あるような企業にどのような恩恵がもたらされるかということに関してはどんな見解をお持ちでしょうか。

○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘ございましたように、今回の法案では、銀行本体につきまして業務範囲を拡大するということで、地域の活性化、それから産業の生産性の向上といった持続可能な社会の貢献に資する業務というものを追加することとしてございます。
　具体的には、中身は内閣府令で定めますが、自行用の、銀行が自分用につくってございますＩＴシステムを顧客に販売するですとか、それから先生の御指摘もございましたデータ分析ですとか、それからさらに、マーケティング、広告、それから人材派遣、見守りサービスといったものを規定するという方向で調整してまいりたいと考えてございます。
　こういったことで、銀行が元々自行用に開発いたしましたデジタルツールを地域企業に提供するとか、それから地域企業の商品、サービスの販路拡大といったマーケティング、広告を行うといったことで地域企業の発展に貢献するということで考えているところでございます。企業にとっては融資にとどまらないサービスということを受けることができるということで、利便性が向上すると考えているところでございます。

○宮島喜文君　ありがとうございました。
　私は、地域金融機関が今後地方創生に資するような新たな業務を営んでいくことを期待しているわけでございますが、ただ、留意しなきゃいけないということで、これは銀行はそのもの、そのものというか、本来的に預金を預かるということが基本でございますから、それを財務の健全性をきちんと確保する中で考えていってもらいたいと思うわけでございます。銀行法が一九二七年に公布されているということを聞いておりますし、第一次世界大戦の後、統合するとかそういうことを促したような時代もありますし、一九八一年ですか、法改正を全面的にして、銀行の公共性や何か、そして預金者の保護又は業務の健全化ということを基本に据えておりますが、これは変わっておるわけではございませんので、是非その辺を踏まえた地域創生の取組が一歩でも進むことを期待して、質問を終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、野上浩太郎君が委員を辞任され、その補欠として青木一彦君が選任されました。
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○勝部賢志君　おはようございます。立憲・社民の勝部賢志でございます。
　麻生財務大臣におかれましては、三月十三日で在任期間三千日を超えられたということでございまして、この間の御労苦に心から敬意を表しますとともに、今後ますますの御健康を御祈念を申し上げたいと思います。
　大臣は、既に二〇一八年に戦後最長となり、戦前を含めても歴代三位となりました。首相を二度務められました松方正義元大蔵大臣が通算五千三百二日で歴代最長でありますけれども、今年十月までもしあと大臣任期が続きますと、二位の高橋是清元大蔵大臣を抜くことになります。
　大臣は、三月十二日、閣議後の記者会見で、こんなに長くやるつもりはなかった、記録を目指すつもりはないとお話しになられたそうですが、いずれにいたしましても、長きにわたって国の財政に目を光らせてきた麻生大臣には、赤木ファイルの開示を決定されたこの機に森友学園国有地売却問題と文書改ざん問題を徹底的に明らかにし、一旦は地に落ちた財務省の信頼回復を是非御自身の手で成し遂げ、歴史に名を残す財務大臣となられますように切に願っているところであります。
　そこで、質問に入らせていただきますが、まず、森友問題に係るいわゆる赤木ファイルについてお伺いをしたいと思います。
　初めに、このファイルの存在を麻生大臣がいつ知ったかということについて伺いたいと思いますが、五月十日の衆議院予算委員会で麻生大臣は、山井委員のいつ大臣はこのファイルがあることをお知りになりましたかという質問に対し、赤木ファイルを赤木ファイルと言われるものであろうということを私どもが知ったのはかなり前の方だったという答弁をされておりますが、お知りになったのはいつか、改めてお伺いをします。

○国務大臣（麻生太郎君）　勝部先生の今の御指摘のとおり、先月というか先日の、十日の予算委員会で、何党でしたっけね、山井先生の方から、これは通告はなかったんですけど、いきなり御質問がありましたので、赤木ファイルという、についての御質問だったんですが、この話は、一年、一年ほど前にこれは訴訟というものが提起をされて、いわゆる赤木ファイルという言葉が出始めたのはその頃だったと思いますが、訴訟の中でその存否というものを明らかにしてきちんとしていかにゃいかぬということで、訴訟に提出をしてほしいと、赤木ファイルなるものをというのを裁判所の方から要求をされたということで、基づいて、私どもはその時点で、赤木ファイルという名前というものを認識したというのはその時点、だから約一年ぐらい前。だから、かなり前と言ったのは、そのことをもってかなり前から知っていた旨を答弁をさせていただいたというのが経緯ですが。
　この文書そのものというものはどんなものなのかというのは、今に至るも、いろいろな述べられた話とかテープとかいうのを全部まとめてということ、その段階ではありませんから、私どもとしてはこの文書がという自体を作って、裁判所に言われてそれを作って、正式に文書というものが分かったというのは、連休前だったので四月二十日、どこかそのぐらいだったと記憶しますけれども、事務方から報告があったのが、いわゆる赤木ファイルというものに形として出てきたのが。
　というので、二つちょっと違う形になりますけれども、名前を知ったのは訴訟がありました一年ぐらい前。訴訟が提起されましたので、何だそれという話になって、それからの話で、実際にそういった形のものを作り上げまして、裁判所に言われて作り上げましたのが四月の二十日ぐらいだったと記憶をいたしております。

○勝部賢志君　ファイルを知ったのはというか、あるということを知ったのはいつかというふうに山井委員はお聞きになったんだと思うんですね。それを一年前というふうにお答えになったものだから、これは随分前から知っていたんだなというような疑義が我々にも起きたということなんです。これはその頃から知っていたんじゃないですかと、こう聞いてもなかなか水掛け論で、それ、大臣言われるとおり四月二十日には間違いなく知ったということなんですけれども、ちょっとその答え方にごまかしがあるのではないかというような声もあるのは事実でありますので、そのことは指摘をしつつですね、指摘をしつつ、四月の二十日に、もうそのファイルとして、物としてあるという認識をお持ちになり、もうそれから既に四週間経過をされているんですが、大臣はそのいわゆる赤木ファイルというものを御覧になりましたですか。

○国務大臣（麻生太郎君）　その赤木ファイルというもの、私自身はファイルそのものというものを見たわけではありませんけれども、概要については、これはもうこういうの説明を作って、赤木ファイルというものは多分こういうものになりますという形の話はずっと聞かされておりますので、その実物はもう裁判所ということになりますので、私どもとしてはそのものを見たことはありませんけれども、概要というのはかなり詳しく事務方の方から説明を受けたというのが経緯です。
　具体的には、原告が指摘されておられる文書の内容につきまして、改ざん等の過程が時系列にずっと書かれているというものの文書なんですけれども、改ざんについては、私どもとしては財務省の理財局と近畿財務局との間で送信されております、受信もされておりますメール等々のその添付資料と思われる資料等々がとじられているということで、その一部というものを見させていただいたし、そういうものがあるというのは知っておりますということで、そのものと言われると、その提出したそのものというわけではありませんけれども、内容はそのものを見ております。

○勝部賢志君　ちょっと確認させていただきたいんですけど、その赤木ファイルなるものはもう既に裁判所にあるんですか。

○国務大臣（麻生太郎君）　四月何日に提出させて、四月何日に提出予定になっておりますので、その内容につきましては個人の話がいろいろありますので、いろいろマスキング等々をして、いわゆる個人情報の最たるものになりますので、きちんと、なるべく真っ黒にならないように、いろいろマスキングせにゃいかぬところありますので、そういったことを今させていただいているという最中であります。

○勝部賢志君　まだ裁判所には提出されていないと思うんですね。それは間違いないですか。

○政府参考人（大鹿行宏君）　今大臣がお答えしたとおりでございますけれども、私ども、五月の六日に裁判所の方から、このいわゆる赤木ファイルについての取扱いについての、原告側から文書提出命令の申立てが出ていましたので……ヤジはい。私どもの方で今マスキングの作業を鋭意進めているところでございまして、六月二十三日の、次回の公判には提出するということで裁判所の方からも御了解をいただいているところであります。

○勝部賢志君　ちょっとこの話題だけで時間を全てというわけにはいかないものですから、ちょっと指摘をさせていただきたいと思うんですけど、四月の二十日にもう既に物があるということが分かり、今マスキングを含めた作業をしているんですけれども、もう既に四週間たっていると、それから六月の二十日というと更にこれから一か月後ということですよね。
　ですから、私はもっと早く、あるのであれば開示をすべきだし、国会からも開示を求めているんですね、衆議院の委員会では措置をしていますので。ですから、そういう意味ではできるだけ早く開示すべきだと思いますし、大臣におかれましては、是非その中身を見ていただいて、その中身から新たな事実が分かったりすれば再調査もすべきだというふうに私思っていますので、その点についていかがですか。

○国務大臣（麻生太郎君）　今おっしゃっているところは、私は見たことがあるかと言われればその内容をかなり見させていただいておりますが、赤木ファイルというものが一応ありますので、それはもう内容で、私自身がファイルそのものというものを見たわけじゃありませんけど、先ほど御説明しましたように、概要についてはかなりよく見させていただいたということだと思っております。
　いずれにしても、私どもとしては、これまで検察当局とも長い間協調するというか一生懸命やらせていただいて、応接録とか、それから改ざんの前の、何というか、決裁文書等々の問題についても責任を果たすためにこれは徹底して調査をさせていただいた上で、更に調査を進めて、平成三十年でしたか、調査結果をまとめて、関与した職員に対する処罰等々を厳正にやらせていただいたということで、従来から御説明申し上げているとおりであります。
　したがいまして、今私どもとしては、できる限りの調査というものをきちんとやらせた上で改めて今提出をさせていただいているということで、見ておけというんであれば、かなりこの種の資料を見させていただいたと思っております。