西澤淳の発言 （資源エネルギーに関する調査会）

○参考人（西澤淳君）　こんにちは、三菱商事の西澤でございます。私は、三菱商事で天然ガス、ＬＮＧ事業の責任者をしております。
　本日は、ちょっと本日のこのお題の「地域偏在など資源を巡る国際動向」というところから少し離れるかもしれませんが、お手元にお配りしておりますカーボンニュートラルの実現に向けた天然ガスの役割ということでお話をさせていただきたいと思います。
　パワーポイント、全体で十四枚でございまして、前半は、ちょっとおさらいになりますが、グローバルなエネルギー消費の概観と整理をさせていただきたいと思います。後半は、これＳＤＧｓの十七のテーマのうち、特にエネルギーが深く関わる三テーマ、これ貧困撲滅、それから健康、温暖化、こういう三つのテーマでありますが、このテーマの解決に向けて天然ガスが果たすべき役割、それから政策の支援についてのお話をさせていただきます。
　一番困りますのは、こういった話をしようとしますと、昨今、天然ガスもやっぱり化石燃料なんだろうと、何だかんだ言って、化石燃料を引っ張ってもうけたいんじゃないのと、こういう御批判が特に一般の方々の中からは出てくるわけであります。
　私どもとしましては、これ、目標を掲げた以上、エネルギー消費の現実やそのテクノロジーの進化のスピード、こういったことを見極めながら、できるだけ迅速にカーボンニュートラルに到達することが重要だと考えております。同時に、いかにリアルにコストを下げるか、そうしたコストを下げながら目標の達成を着実に進めるか、地に足の付いた議論をする必要があると思っております。そういった観点からお聞きいただければ幸いであります。
　それでは、右下二ページをお進みください。
　左下の、左の円グラフを御覧いただきたいんですが、世界の一次エネルギーの消費でありますが、これは原油換算で日量三億バレル。バレルというのは、お聞き及びと思います、これ、たるのことです。大体百五十九リットルのたるのことを指します。昔はたるで原油を運んでいたのでバレルを使うんですが、三億個の石油、原油のたるに相当するだけの一次エネルギーを世界が毎日毎日消費しているわけであります。内訳としましては、石油が三分の一で一億、石炭が四分の一で七千万、天然ガスが五分の一で六千万バレル、以上、これが化石燃料でございまして、現在でも八割を占めています。
　ちなみに、グラフにバイオマス八％とございますが、これはまきとか牛ふんなどの原始的な燃料を含んでおります。実は、途上国ではいまだにこうした燃料が煮炊きとか暖房で使われておりまして、これ、シリアスな健康被害を引き起こしています。これを入れれば実に八割以上、数え方次第ですが、九割近くが実は燃やすとＣＯ２が排出される燃料だということになります。これが世の中の実態であります。
　バイオマスの横に再エネがございますね。再エネは、過去二十年間で約四兆ドルの投資がなされましたが、残念ながらいまだに一次エネルギーに換算しますと三％にすぎません。コスト削減が日進月歩で進んでおりますので、今後、もちろんこの再エネ、大きな伸びが期待されますが、それにしても莫大な投資が必要になります。また、再エネというのは、これ、伸びれば伸びるほど、自然頼みであるがゆえのその間欠性という弱点、これが露呈いたします。これを補うために、蓄電池の技術開発、そしてまた莫大な投資が必要となると。
　右の円グラフは、世界第五位のエネルギー消費国である日本の状況でありまして、日量約八百万バレル、三億のうちの八百万、世界の三％弱であります。再エネが大分増えてきたとはいえ、化石燃料の割合は八四％と、世界と同等かそれ以上であります。
　ここで、最大のメッセージは、カーボンニュートラルを実現するということが実はいかに途方もなく壮大なプロジェクトであるかということ、これを想像していただくことであります。一日に三億個の大だるを人類は消費していると。その九割が化石燃料を始めとするＣＯ２を排出するエネルギー源であると。たるの高さが一メートルだとすれば、三億個でございますから、これ九割、二十七万キロに積み上がります。地球を七周半する距離になります。カーボンニュートラルは、これ、人類がいまだに挑戦したことのない壮大なプロジェクトだと思います。であるからこそ、この壮大なプロジェクトの達成に向けてしっかりとした道筋を持たなければいけないと考えております。
　右下三ページを御覧ください。今後の一次エネルギーの見通しを示しております。
　一次エネルギーの需要は、実はアジアで大きく伸びます。これはもう一目瞭然でございますが、グラフから、アジアの経済成長なくして日本も世界も成長はないと言っても過言ではないと思います。そのアジアの経済成長を支えるエネルギーをいかに確保するのか、そして同時に、カーボンニュートラルに向けての歩みを着実に促すことができるのか、これが問題だと思っております。
　右下四ページを御覧ください。インターナショナル・エナジー・エージェンシー、ＩＥＡが想定しております今後十年間の一次エネルギーの需要増、これをエネルギー源別に色分けで示しています。
　右側は日本と欧州でありまして、省エネの効果もございまして、エネルギー消費そのものがこれ減少していることを見ていただけるかなと。かつ、この化石燃料消費も石炭を中心に減少すると。これが日本や欧州の状況です。
　左側は、二〇三五年にかけての中国、インド、そのほかアジアの見通しでありますが、石油と石炭は中国で横ばいか微減ということですが、インドとほかアジアでは大きく伸びていくことが見て取れます。再エネなども伸びますが、経済性、技術、インフラ、これらの克服すべき課題は多く、今後も石炭、石油、天然ガスに依拠せざるを得ないという実情が見て取れるかと思います。
　次のページ、右下五ページをお願いいたします。
　ガスの話ですが、この世界の一次エネルギーの、先ほど申しました五分の一を占める天然ガス、これについてもう少し詳しく見ます。
　天然ガスというのは、これ、ＬＮＧ換算いたしますと、ＬＮＧというのは液化天然ガス、天然ガスをマイナス百六十二度にすると気体のガスが体積が六百分の一になって液体になります。この液体を魔法瓶のような特殊な船で運んできて、再気化して導管で流して使っているのが日本の天然ガスであります。
　この右のグラフを見ていただきたいんですが、世界の天然ガスの需要は二十九億トンですが、そのうちＬＮＧは一二％にすぎません。マーケットとしてはまだ小さいんですね。大分成長してきましたが、まだ小さい。そのＬＮＧ、三・六億トンですが、これは日本は、公害対策を主な背景として、一九六九年にアラスカから輸入してもう五十年以上たちます。現在、世界の最大のＬＮＧの輸入大国です。ただし、中国やインドなどアジア諸国が大きくこれから輸入を増やしていきますので、恐らく一、二年以内に中国の輸入量は日本を抜くことになると思います。
　右下六ページを見てください。
　これ、アジアのＬＮＧ市場の成長予測、まあアジアといいますか、これ世界なんですが、約三・六億トンから大体五・五億トンまで二億トン、今後十年で成長すると想定しております。その七割がアジア、中国、インド、パキスタン、バングラデシュ、あるいは東南アジアのような国々、これらが牽引します。特に中国とインドが牽引するわけでありまして、昨今、このコロナの状況下でも両国のＬＮＧ需要大幅に伸びておりまして、結果として、昨年の世界のＬＮＧ需要はプラス成長を維持しました。
　ここまでが世界の一次エネルギーの概観と天然ガス、ＬＮＧの見通しであります。
　本日私がお話を申し上げたいのは、つまり、この世界のエネルギー需要が大きく伸びる、化石燃料も残念ながら伸びる、特にアジアでは石油、石炭の需要も相変わらず伸びていくと、こういうことが想定されている中で、その持続的な経済成長を支えるエネルギーとして、ＬＮＧ先進国である日本が今後いかなる役割を果たし得るかということであります。
　右下七ページを御覧ください。
　もうおなじみの絵でありますが、国連が掲げる十七の持続的成長目標、このうち天然ガスの供給を進めることが、具体的にこの下段に抜き出しました三つのテーマと深くリンクしていると考えております。貧困、健康、環境でございます。次の三ページで一つ一つ深掘りをしたいと思います。
　まず、右下八ページ。
　貧困撲滅でございますが、これ、ＳＤＧｓの中でもイの一番のテーマであることは皆様御存じのとおりです。ここで申し上げたいのは、その貧困撲滅のための解は経済成長、その経済成長を支えるにはやはりエネルギーが必要であり、そのエネルギーには合理的な価格、つまりアフォーダブルであるということと、かつ信頼できるということ、リライアブルであるということが重要であると。
　では、そういった二つの要件を満たすエネルギーは一体何かということであります。特に、安価である、安価で豊富にあると言われているこの石炭、石油ですね、これとの競合が大事でありまして、発電においても、自動車の燃料や家庭や工場の熱需要、そういう意味でもガスが最も有効な代替エネルギーだと思います。
　左上のグラフは日本における発電単価でありますが、ガス輸入のインフラが不足しているアジア諸国では石炭に優位性があるというふうに考えられますが、それでもガスはこの石炭に十分競合し得る発電燃料であります。また、ガソリンとかディーゼル、非常に大きく需要がこれからアジアで伸びていきますが、これに代わるクリーンで安価な自動車用の燃料としても天然ガスが急成長をしております。
　右に示しています表は供給の信頼性を簡潔に示すものであり、円グラフは、日本が輸入するＬＮＧソースが石油に比べていかに地域性に富むものであるかを示しております。また、右下のとおり、天然ガスは世界中に広く大量に分布しておりますので、それも御理解いただければと思います。
　右下九ページを御覧ください。
　二つ目のテーマであります。これ、健康というテーマでありますが、冒頭も少し触りましたが、途上国でＳＯｘ、ＮＯｘ、いわゆる硫黄酸化物とか窒素酸化物ですね、これらの排出が多い石炭、石油のみならず、これ、牛ふんとかまきとか、原始的な燃料がいまだに大量に実は使われています。それで、呼吸器系の疾患による犠牲者が、実は毎年五百から六百万人というふうに言われております。
　左のグラフにありますとおり、大気汚染のランキング上位というのは全てアジアの都市でありまして、これらの都市、国々に、日本が六〇年代以降導入したＬＮＧ、これを導入していくということが何よりも有効な解決手段であり、また喫緊の課題であるというふうに考えております。もちろん、一足飛びに再エネを導入するという考え方などもあるんですが、大規模で安定的な電力供給システムがなければ経済発展や安定した生活への道のりは険しいものになるというふうに言わざるを得ないと思っております。
　右下十ページを御覧ください。
　三番目、大トリでございますが、いよいよこれ出てきました、環境問題、つまりカーボンニュートラルの話であります。
　左上は、よく新聞などでこれ目にするＣＯ２排出量の比較表であります。これ、左上グラフで一目瞭然ですが、天然ガスが、前ページのこのＳＯｘ、ＮＯｘ、これのみならず、ＣＯ２排出という面でも石炭、石油に比べて非常に有効であるということが見て取っていただけると思います。実は、ここで書いているよりも、最新鋭の天然ガス発電は最新鋭の石炭発電と比べても更に大幅にＣＯ２の排出量が少なくなりますので、石炭との比較においては半分以下というふうに申し上げていいのかなというふうに思います。
　さらに、重要なことですが、これ右側の図に示しておりますが、太陽光や風力などの再エネの利用促進と天然ガス発電、これは不可分であるということであります。いわゆる間欠性の問題であります。御存じのとおり、コストの問題を度外視したとしても、自然を相手にする太陽光とか風力、これに電力の供給の四番打者を任せるということでは野球には勝てないということです。蓄電池で補完するというのが理想ですが、蓄電池の技術はいまだに発展途上でありますし、コストも含めて、未知のものに依拠するだけではエネルギーの安定供給、再生エネルギーの普及はままならないと考えております。
　したがって、現実的には、緊急時の調整電源としての即応性も含めて、ガス火力をクリーンナップの一角として堅持すると、あるいは拡大ということがどうしても必要不可欠であります。
　右下十一ページを御覧ください。
　このグラフは、再エネと蓄電池だけで、あるいは巷間言われております再エネ電源を利用して、グリーン水素だけでカーボンニュートラルなどのＳＤＧｓ目標を達成することは極めて難しいと。今御説明したとおりですが、そこに至るまで、いわゆる橋渡し役として、現実的かつ最適な解を模索するということが必要になると考えております。このグラフは、二〇五〇年断面でのカーボンニュートラルに至るまでの具体的な道筋をイメージしたものでありますが、再エネ拡大に努力を傾注する一方で、この緑の吹き出しのところにブレットが四つございまして、こういった天然ガスを活用した現実的な手法、手段を進めるべきだと考えております。
　一つ目は、コール・ツー・ガス、オイル・ツー・ガスと、いわゆる石炭、石油の消費をできるだけ天然ガスに置き換えていく努力をするということであります。
　二つ目は、天然ガスやＬＮＧのカーボンニュートラル化を図るということでありまして、これ、天然ガス、ＬＮＧの生産と消費の過程で生じるＣＯ２、これをいわゆるＣＣＳ、地下貯蔵ですね、こういった手法や、あるいは植生手法とかカーボンリサイクリングで得られるところのクレジット、これらと相殺して、いわゆるＬＮＧ、天然ガスのカーボンニュートラル化を進めるということであります。
　三つ目は、火力発電のゼロエミ化でございます。私どもの会社ではこれゼロエミ火力というふうに総称しておりますが、もちろん古いタイプの石炭発電をこれ廃止するという方向、これは一応もう当たり前のこととしまして、それでも、今後操業を継続する高効率の石炭発電、これらに、天然ガスから生産されるブルーアンモニア、あるいは天然ガス発電そのものに、天然ガスから生産されるブルー水素、これらを混焼して火力発電のカーボンニュートラル化、ゼロエミッション化、ゼロエミ化を図っていくということであります。
　右下十二ページを御覧ください。
　化石燃料のカーボンニュートラル化で重要となりますのは、ＣＣＵ、それからＪＣＭであります。この左側の海外の方でまず御説明したいんですが、この生産地でできる、生産地でＬＮＧとか、それから今申し上げましたブルー水素やブルーアンモニアを造っていくわけですが、こういったものを製造する過程で出てくるＣＯ２、これをＣＣＳにて永久的に地下貯留すると。
　このＣＣＳの適地は、実は日本には極めて乏しいというのが現実です。もちろんいろんな実証実験されておりますが、日本ではかなり厳しいと、海外に多く存在するというのがこれ現実であります。したがい、日本としてＣＣＳ適地を海外に確保するということが、ある意味新たな資源戦略として必要になってくるというふうに考えております。具体的な適地というのはいろいろございますが、地層的な安定性とかやはり政治的な安定性も考えますと、豪州、アメリカ、カナダ、中東といった地域になってくるのかなというふうに考えております。
　続きまして、これに加えまして、例えば日本の火力、右側にちょっと目を転じていきます、日本というところですが、火力発電所からＣＯ２はやはりそれでも出てくるわけでございまして、ここから出てくるＣＯ２を、さらにこれオフセットするわけですね。例えば、ここに書いてあります植生ＣＣＳ、この植生のプロジェクトから出てくるところのＣＯ２をここで吸収して、そこのクレジット。それから、例えばコンクリートにＣＯ２を封じ込める技術、私どもの会社でも幾つか投資しておりますが、こういったところから出てくるクレジット。こういったクレジットと日本で出てくるＣＯ２をオフセットすると、こういう手法が大事になってくる。
　その際に必要なのがジョイント・クレジッティング・メカニズムということで、これはパリ協定の中でもう既に強く認識されておりますし、次回のＣＯＰ26でより具体的な話がされるというふうに理解しておりますが、よりこういったＪＣＭメカニズムをしっかりと日本として確保していくということが現実的な手法として求められるというふうに考えております。
　右下十三ページをお願いいたします。
　これは、コロナとかそれから油・ガス価の昨年の下落、これの影響もあるんですが、カーボンニュートラルに向けた化石燃料への風当たりというのがどんどん強まってきている中で、昨年、皆さん御存じかと思いますが、石油メジャーなどが軒並みこのオイル・アンド・ガスの開発への投資、これをかなり大幅に削減をすると。かなりこの削減も、一過性のものではなくて、場合によってはこれは継続するということが起こっております。
　このグラフで一目瞭然なとおり、探鉱活動、資源発見量の鈍化、それからＬＮＧプロジェクトの投資決定、これらはそれぞれ、三三％、九三％、九四％、前年比で減ってきております。
　こういった状況が継続しますと、やはり、石油もそうなんですが、特に天然ガス、ＬＮＧの生産というものが将来的に危ぶまれてくる、需給がかなり逼迫してきて価格が大幅に上昇するというようなリスクを招きかねません。そういった意味でも、政策的により強く資源開発を推していくということが求められているのではないかなと思います。
　あと二分ほどお時間もらっておりますので、まとめのページを御覧ください。最後のページ、十四ページであります。
　二〇五〇年までにカーボンニュートラルを達成するということ、これは今や人類共通の重要な政策目標であります。必ず達成しなければならないと思っております。一方で、先ほど申しましたように、三億バレル近い一次エネルギーの需要、これを全て再エネとそれを補完する蓄電池、あるいは再エネ由来のグリーン水素といったピュアグリーンなエネルギーだけで賄うのは現実には困難と言わざるを得ないと考えております。いまだ技術は開発途上であり、コストが天文学的になりますし、何よりも、それだけに頼ろうとすると時間的に間に合わないことは自明であります。今やるべきことは、目標を達成するための現実的な方法とプロセスについて議論し、検証し、理解を広めるということが大事かと思います。
　そこでの天然ガスの役割、これが極めて大きい。具体的には、まずは、特にアジアの経済発展を担う発展途上国において石炭や石油の消費を減らし、ＳＯｘ、ＮＯｘ、そしてＣＯ２の排出がはるかに少ない天然ガス、ＬＮＧへの転換を進めると。そして、既存の石炭やガス火力発電という既に存在しているインフラの低炭素化、脱炭素化をするというこういったゼロエミ化を進めることで、こういった設備を、既存の設備を最大限有効活用することで無駄な投資を減らし、目標達成を早め、かつコストを削減することが可能になると思います。
　あと、ちょっと一分ほどお話しさせてください。
　今申し上げましたように、カーボンフリー化ですとかブルーアンモニアですとか、ブルー水素の話は割愛しまして、一点、こうした構想を支える天然ガスの開発のためにやはりＬＮＧの投資決定を増やしていかなければいけないということを申し上げました。急速に需給が逆転した場合、石油やガス価格が高騰を招くということを申し上げましたが、そうなると、ますます、ますます石炭に傾斜する国が現れてくるということが現実かと思います。そうならないように、総合的に資源開発の政策的なサポートをする必要があります。
　それから最後に、これはパワーポイントの中では述べていないことですが、日本を含めまして、アジアの事情というのは、やはり今お話ししましたように、必ずしも他のエリア、地球上の他のエリア、例えば欧州とは異なります。そういった、要すれば諸条件に恵まれた欧州と異なるアジアの現実と、こういうことを踏まえまして対応していかなければならないんだという、このアジアの状況をアジア諸国が一つとなって国際社会に訴求していくということが極めて重要であると考えております。
　以上、私の陳述とさせていただきます。ありがとうございました。