更田豊志の発言 （資源エネルギーに関する調査会）

○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　原子力発電所の運転期間に関しまして、昨年七月二十九日に原子力規制委員会が取りまとめた見解ですが、この見解文書のポイントは、まず、原子力規制委員会の役割は、原子炉施設などの経年劣化を考慮した上で、基準に適合するか否かを科学的、技術的な観点から評価することにあります。そして、その評価は運転期間にかかわらず可能であり、必ずしも四十年目ということに限りません。三十年でも五十年目でも可能です。この運転期間を四十年とする定めについては、原子力規制委員会の立場から見ますと、この評価を行うタイミングを特定するという意味を持っています。現在、四十年目にはこの評価を行って、経年劣化などの影響がどのくらいかと。
　一方で、このタイミングを定めている運転期間の在り方というのは、これは立法政策としての定めであって、原子力利用の在り方に関する判断、政策判断の結果によって与えられているものです。したがいまして、この四十年目というポイントについて原子力規制委員会が意見を述べる立場にはないということを見解は示しております。これは、原子力規制委員会としてもかねてから表明してきた考えを改めて示したものであります。
　また、事業者から要望があった長期停止期間中における設備の劣化については、個別の施設ごとに機器等の種類に応じて評価する必要があるというふうに考えております。