有馬純の発言 （資源エネルギーに関する調査会）

○参考人（有馬純君）　ありがとうございます。
　例えばドイツの場合には、産業部門についてはいろいろな減免措置、ＦＩＴにしても減免措置が講じられていて、家庭部門が再エネの賦課金の相当部分を負担しているということになっているので、電力料金の設計思想を変えるということはあり得ると思います。
　ただ、当然ながら、家庭用の電力料金が上がるということになりますと、逆進性があります。ですから、特に貧困家庭にとっては非常に大きな負担になるでしょう。
　ですから、そういったときには、貧困家庭に対しては、あるいは低所得層に対しては、エネルギー価格に介入する形ではなくて、直接補助のような形で補助をしていくということが恐らく経済効率という形ではいいだろうというふうに思います。価格メカニズムに介入をしてしまうと、恐らく経済的な効率性ということでいうと良くないと、ですから、低所得層については、価格に介入する形ではない別途の補助で対応するということだと思います。なぜ家庭の電力料金を上げるかというと、それは、家庭は国際競争にさらされていないからということであります。
　何度も申し上げているように、これは非常にある意味劇薬のようなものであって、これの理解を得ることというのは非常に難しいだろうと思いますが、今のような形で家庭と産業の負担額にそれほど差を設けないような形でやっていってしまって、かつカーボンニュートラルを推進するということになると、国際競争にさらされた日本の産業はへたってしまう可能性が極めて高いというふうに私は思います。