小西洋之の発言 （政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会）

○小西洋之君　立憲民主・社民の小西洋之でございます。質疑の機会に御礼を申し上げます。
　まず、各会派、各党の政治的な立場を離れ、今、逢沢発議者の方から趣旨説明をいただきましたけれども、逢沢発議者、また岩屋発議者、佐藤発議者、また浦野発議者、先生方の、コロナ禍で自宅療養などを余儀なくされている国民のこの投票権、人権の中でも一番大切なものであり、参政権でございますので、もう民主制の核心そのものでございますけれども、その投票権を確保するためのこうした取組に党派の立場を超えて敬意を表させていただきたいというふうに思います。
　と申しますのは、配付資料で配らさせていただいておりますけれども、実は我が立憲民主党も同じような法案を検討させていただいておりました。少しお話をさせていただきたいと思うんですが、総務委員会の、このコロナ禍のおけるこの自宅療養あるいは宿泊施設の療養によって投票権を行使できない国民の皆さんがいるという問題については、もう今第四波でございますので、この各緊急事態宣言、昨年以来、各党各会派において問題意識を、また国民においても持たれていたものだというふうにも承知しております。
　国会の会議録を調査室に調べてもらったんですが、実は、三月十六日の参議院の総務委員会で、筆頭理事である那谷屋先生でございます、我が会派の、この那谷屋先生が初めて国会で、この問題、何らかの郵便投票の仕組みを用いた法的措置を講ずるのではないかという質問を初めてなさっておりました。
　実は私、那谷屋先生から指示を受けまして、立憲の政治部会の役員をしているんですが、この法案、何か仕組みを講じることができないのか検討せいということでございまして、当然、我が政治改革部会の公式なミッションにもいたしまして検討を進めておりまして、実は、五月の十七日にはもう法案の形で部会で法案登録を政調の方にはして、法案提出の準備も進めておりました。それに当たっては総務省や厚労省の皆さんとも議論させていただいて、今回御提案いただいている法案の基本的な仕組みですね、自宅療養やあるいは宿泊療養の、国民は保健所からそうした求めを受けるんですが、その求めという保健所の公式な文書、それを選挙管理委員会に提出することによって、しっかりとした本人確認、例外制度である郵便投票における、ほかの制度と、ほかの郵便投票と並ぶようなしっかりとした本人確認はできるであろうという基本的な仕組みもそのときから講じをさせていただいていたところでございます。
　西田理事には是非参法でというようなことも実は内々御相談をさせていただいていたんですが、その後、発議者の先生方の着実な取組によりまして各党協議会が開かれて、実は私も各党協議会出席をさせていただきまして、五月二十七日、取りまとめにもそれなりの貢献をさせていただいたのではないかと思うところなんでございますけれども、まあ政治の世界はいろんなことが起きるということで、故あって我が会派は反対をさせていただくところでございますが。
　しかし、冒頭申し上げました、国民にとって投票権を確保しなければいけない、これは各党各派を超えた我々の使命でございますので、今日はそうした運用に何か少しでも資することがこの質疑の中で出せればと、引き出せればということで、そうした思いで質問をさせていただきます。
　初め、総務省の政府参考人から質問させていただきますが、この法案については公布から五日後の施行ということになっているわけでございますけど、これが、いわゆる各地域の選挙管理委員会の周知期間ですとか、あるいは選管やあるいは保健所のこの準備ですね、特に選管の準備などに十分な時間なのかというような問題意識もあったわけでございますけれども。
　私もかつて総務省で働いていたことがあるんですが、普通、役所としては、国会で法案の動きが、法案の成立する動きが見えて、特に与党の政党が法案の立法に向けて公的な強い意思を示すとか、そういう段階で、霞が関としては関係の自治体に、こういう法案が国会に出て成立される公算というのが非常に高いと、場合によっては、かくかくしかじかの理由で施行期間が非常に短くなる可能性、施行までのですね、なる必要があるので、しっかりした準備を今のうちから総務省と意見交換しながらやっていきましょうというふうなことを普通やると思うんですが、この本法案に当たってもそういう適切な取組をなさっているのかどうか、そのことの確認をお願いします。