森源二の発言 （政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会）

○政府参考人（森源二君）　お答え申し上げます。
　特例郵便等投票法案につきましては、御指摘のとおり、成立後の実務は地方公共団体が担うことから、その動向につきまして総務省から地方公共団体に対して報道ベースでございますが情報提供を行いましたほか、議員提出法案が国会に提出された際には当該法律案等についても直ちに情報提供を行うなど、逐次連絡をしてきたところでございます。
　また、直近に選挙の執行が予定されている東京都選管や兵庫県選管などには個別に連絡を行いまして、法案が成立すれば直ちに対応できるよう保健福祉部局等と必要な調整等を進める必要があることについて説明するとともに、運用上の留意点について伺っているところでございます。
　これらの情報提供を受けまして、例えば東京都選管では、六月九日に選挙管理委員会を開催をし、法律案が成立した場合の対応や啓発の在り方について方針を定め、東京都議選での実施に向け、各市区町村の選管と保健所等の保健福祉部局が連携し、必要な準備を進めていると承知をしております。
　今回の法案は、現行の公職選挙法に基づく郵便等投票と基本的に同じスキームとしておりまして、選管の大幅な負担増にはならないと考えておりますけれども、厚生労働省とも連携をしまして、法案が成立した際には、速やかに地方公共団体に対し事務執行に当たっての留意事項を具体的に示すなど、地方公共団体における事務の円滑な管理執行が可能となるよう引き続き努めてまいりたいと存じます。