小西洋之の発言 （政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会）

○小西洋之君　一定の取組をされていたということでございますけれども、施行に当たって混乱がないように引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います。
　我が会派には、選挙管理委員会で働かれていた、岸先生はかつて働かれていたということで、党内でもそういう建設的な御意見をたくさんいただいていたんですけれども、しっかりとした取組をお願いしたいと思います。
　では、次の質問でございますが、配付資料の二ページを御覧いただきたいと思います。
　これは、与野党協議の中でも一番確認をされた、保健所についてはどんな事務負担が生じるのかということですが、ただ、今総務省の答弁にもありましたけれども、基本はこの選管の側においては従前やっている郵便投票の仕組みで対応をすると。保健所の方も感染症法の本来の、保健、感染症法の本来業務の中で、先ほど申し上げた自宅療養などのこの求めの通知を行うことになっておりますので、基本、保健所に新しい事務は発生しないということなんだと思うんですが。
　今御覧いただいている特措法の附帯決議、この二月の三日の、先ほど終わりました隣の内閣委員会での附帯決議なんですが、実は私が起草させていただいたものなんですが、これは何かといいますと、一言で言うと、今第四波ですから、第三波の反省を踏まえて、今度こそ感染を最大限に封じ込める、そうした検査や保健所、あるいは崩壊しない医療の提供体制というものを戦略的につくりましょうと、それをするために、国としての基本的な方針、それに基づく都道府県の取組、その実施の状況というのも徹底したＰＤＣＡサイクルを回しながら国民に公表していくと。
　実は、我が国には、このコロナの医療に対するこうした体制構築の法律がないんです。実は、コロナ以外の法律には、医療、病気には全部法律があるんですけれども、医療法という一般法がありまして、一昨年に参議院で成立した脳卒中や心臓病の特別法、基本法といったようなものがあるんですが、この国難であるコロナについて、この検査やあるいは保健所、医療、こうしたものを戦略的に構築していくための法律がない。本当は新型コロナ等医療体制確保法という法律が必要ではなかったのかという問題提起を実はさせていただいて、必要ではないかという問題提起をさせていただいていたんですが、残念ながら成案に至りませんでしたので、代わりに附帯決議でお願いをしたということでございます。
　これについて、次のページですけど、菅総理は、国の基本方針をしっかり作ってしっかり頑張りますというようなことを言ってくれているところでございます。
　厚労省に質問でございますが、この附帯決議に基づいて、この間、どういう国の基本方針を作り、その下で都道府県にどのような計画的な取組を国として確保するため頑張っていらっしゃってきているのか、保健所ですけれども、検査、医療についてもまた答弁をお願いいたします。