茂木敏充の発言 （政府開発援助等に関する特別委員会）

○国務大臣（茂木敏充君）　一九八九年に東西冷戦構造というのが崩れました。それまでは、安全保障というと専ら軍事面の安全保障と、これをみんなが起草するという感じでありましたけれど、人間の安全保障については、その冷戦構造が終わった九〇年代、一九九四年に初めて国連開発計画の人間開発報告書においてこの概念、これが国際社会に示されまして、また二〇一二年に人間の安全保障に関する国連総会決議が全会一致で採択をされておりまして、二〇一五年に採択された誰一人取り残さない社会の実現を目指す持続可能な開発目標、ＳＤＧｓにもその考えは反映をされているわけであります。
　新型コロナの対策の観点から、元々御案内のとおり、日本、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジと、こういったことを唱えてきたわけでありますが、まさにそういう時代が来ているんだなということで、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成のために、脆弱な立場にある一人一人に焦点を当てて医療保健体制の強化を含め持続可能な社会づくりを目指す人間の安全保障の考え方、これは国際社会においてより一層重要になってきていると考えております。
　インド太平洋地域、太平洋島嶼国であったりとかアジアの国の中でもメコン諸国であったり、また中東の一部の地域、さらにはアフリカ、様々な意味で開発途上にあり、また、一人一人の子供たちを見ても、例えば教育が受けられない、また十分な医療が受けられない、様々厳しい立場にいる人口も多いことも事実だと、こんなふうに私は考えておりまして、このアジア太平洋地域において、例えば、昨年十一月に採択をされました日・メコン地域諸国首脳会議共同声明、さらにはＡＰＥＣの首脳宣言で人間の安全保障の重要性について言及されておりまして、引き続き人間の安全保障の概念の普及に取り組んでいきたいと思っております。
　そして、概念の普及というものは、言葉で唱えるというか、提唱するということも重要ですけど、実際に肌身に感じるということがやっぱりいろんな国で伝わっていくんではないかなと。様々な取組を通じて、あっ、これが自分にとっての人間の安全保障なんだと、こういう実感をより多くの人が持ってもらうということが極めて重要だと思っております。