巻口英司の発言 （総務委員会）

○政府参考人（巻口英司君）　お答えいたします。
　基金事業では、ＮＩＣＴから民間企業等に対する委託及び助成による研究開発を想定しているところでございますが、この委託につきましては、いわゆる日本版バイ・ドール制度と呼ばれる国の委託研究開発における知的財産権の取扱いを定めた制度に基づきまして、知財に関する報告義務や知財移転の事前承認義務等の一定の条件を前提に、研究開発による知的財産権は民間企業等に帰属するという形になります。助成につきましては、そもそも民間企業等が研究開発主体でありますところから、研究開発による知的財産権は原則民間事業等に帰属するという形になります。
　いずれにしましても、今般の基金で生み出されました知的財産権の成果については、研究開発を実施した民間企業等に帰属するという形になるわけでございますが、昨年十二月に設立いたしましたビヨンド５Ｇ新経営戦略センターとも連携をし、例えば基金で生み出されました知的財産権を活用したいという企業、そうしたところとのマッチングを行うなど、知的財産権が有効に活用されるよう取り組んでまいりたいと考えております。