総務委員会

令和三年一月二十七日（水曜日）
　　　午後五時五十七分開会
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　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　理　事　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　理　事　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　理　事　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　理　事　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　理　事　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
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　　　委員の異動
　一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　順三君　　　　　清水　真人君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　武田　良太君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤澤　亮正君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大隈　和英君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　長谷川周夫君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　竹村　晃一君
　　　　　　　総務省国際戦略
　　　　　　　局長　　　　　　　巻口　英司君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　竹内　芳明君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　青木　孝徳君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　達谷窟庸野君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
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　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（浜田昌良君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山本順三君が委員を辞任され、その補欠として清水真人君が選任されました。
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○委員長（浜田昌良君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（浜田昌良君）　異議ないと認め、さよう決定します。
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○委員長（浜田昌良君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（浜田昌良君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（浜田昌良君）　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。武田総務大臣。

○国務大臣（武田良太君）　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　将来における我が国の経済社会の発展の基盤となるビヨンド５Ｇの実現に不可欠な革新的な情報通信技術の創出を推進するため、国立研究開発法人情報通信研究機構について、高度通信・放送研究開発に係る助成金交付業務の対象を拡大するとともに、当該業務並びに情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発に関する業務のうち一定の要件を満たすものに要する費用に充てるための基金を設ける必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、機構による助成金交付業務の対象について、高度通信・放送研究開発の一部から高度通信・放送研究開発の全体に拡大することとしております。
　第二に、機構は、令和六年三月三十一日までの間に限り、革新的な情報通信技術の創出のための公募による研究開発等に係る業務であって一定の要件を満たすものに要する費用に充てるための革新的情報通信技術研究開発推進基金を設けるものとし、あわせて、これらの基金の運用方法の制限や、基金を廃止する際の残余金の処理等について規定することとしております。
　第三に、機構は、基金に係る業務については、特別の勘定を設けて経理しなければならないこととしております。
　第四に、機構は、毎事業年度、基金に係る業務に関する報告書を作成して総務大臣に提出するとともに、総務大臣は、当該報告書に意見を付けて、国会に報告しなければならないこととしております。
　第五に、機構は、基金に係る業務の成果について評価を行った上で、当該評価に関する報告書を作成し、令和六年三月三十一日までに総務大臣に提出するとともに、その概要を公表しなければならないこととしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。

○委員長（浜田昌良君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○小沢雅仁君　立憲民主・社民の小沢雅仁でございます。総務委員会での質疑は、先般成立させていただきました改正郵便法の質疑に続きまして二回目でございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　まず、新型コロナウイルス感染症が本当に今猛威を振るっております。我が党の参議院幹事長でありました羽田雄一郎参議院議員が、昨年十二月二十七日に新型コロナウイルス感染症により亡くなられました。もっと早くＰＣＲ検査が受けられる、受けることができていたら、多分守れた命だったというふうに思っております。まだ小さいお子さんがいらっしゃる中で、御本人も本当に無念だったというふうに思っております。私たちにとっても痛恨の極みであるというふうに思っているところでございます。謹んで哀悼の誠をささげますとともに、これまでにコロナに感染されお亡くなりになりました全ての皆様に、心からお悔やみを申し上げたいというふうに思っております。
　それでは、早速法案の質疑に入りたいというふうに思います。
　今申し上げましたとおり、今日の参議院予算委員会においても、様々な施策に対するお金、例えばＧｏＴｏトラベルに対してもＧｏＴｏキャンペーンに対しても、それをやっぱりこのコロナ感染の方にしっかりと予算を組み替えてやるべきだということも我が党の仲間から再三再四政府の方に求めてきた経過にありますが、今回この三次補正において、今日審議をしております法律案についても補正予算に盛り込まれているわけであります。
　第三次補正予算総額十九兆一千七百六十一億円に対しまして、コロナ禍対策四兆三千五百八十一億円、僅か全体の二三％弱でございます。この第三次補正予算は、菅総理が勝負の三週間と言われていた十二月中旬、この勝負の三週間が終わり、世の中は、クリスマスや年末年始の休暇には三密を避けながら、感染拡大は減少に向かうと思い込みながら、思い込みから閣議決定された補正予算であるとしか言えません。
　今年に入り、感染拡大は収まることを知らず、十一都府県に対し緊急事態宣言が今発令されております。医療機関、医療従事者、介護現場の崩壊、飲食店の時短で休業や廃業しかないと絶望的悲鳴を上げている方々に対する補償を思い切って拡大するべきというふうに考えております。
　このような中、なぜコロナ禍の今において補正予算でこのような研究開発の予算を取らなければならないのか、是非具体的に武田大臣にお聞きしたいと思います。

○国務大臣（武田良太君）　まずは、コロナ対策、政府を挙げて、総力を挙げて取り組むということを前提とした上で、なぜこの必要性、緊急性があったのかという御質問であろうかと思います。
　御承知のように、ビヨンド５Ｇは、既にもう中国、韓国、欧米諸国、既に研究開発の競争というものは激しく行われているわけであります。５Ｇについては、多くの方々が日本はこの競争に負けたというような評論をされている方もおられますけれども、将来の日本の国益を考えた上では、このビヨンド５Ｇではしっかりと巻き返しを図って世界のトップリーダーになっていかなくてはならないと、このように考えているわけであります。
　我が国が国際競争力というものを確保するためには、今すぐにでも相当程度の規模で研究開発に着手する必要があると思うんです。あわせて、相当規模の投資を官民合わせて果たしていかなければ、この国際競争力に勝っていけないと思います。
　一方、我が国の民間企業、そして中小、ベンチャーにおける研究開発投資においては、やはりこのコロナの影響もあって鈍化の傾向が見られておるわけでありまして、政府の支援というものが急務となってきておると思うんです。
　この令和二年度第三次補正予算案にこの所要の予算を計上した理由はそこにあるわけですけれども、コロナは精いっぱいにみんなで頑張って政府を挙げて取り組む、しかし、我々は、いずれコロナが収束したそのときに、次なる日常に対して日本がしっかりとした国力を持っているかどうか、そのことについても併せて対処していかなくてはならないと、このように考えております。御理解をいただきたいと思います。

○小沢雅仁君　大臣が言われていることも十分理解できますし、この中身そのものに別に反対をしているわけではありません。今後、この日本にとっても極めて重要なことであるということは十分理解をしております。
　いずれにしても、巻き返しを図っていきたいということで、国際競争への決意の表れであるというふうに思っておりますし、本当にしっかりと取り組んでいかなければならないということは強く認識をしているところでございます。
　その上で、今回、基金を設立をするということで、この令和二年度第三次補正予算から三年、研究開発期間として二年間、そしてまとめの期間として一年ということで、来年度、三年度、四年度、五年度の三年度の期限付の基金だというふうに認識をしております。この間にきちんとした研究開発の実績を上げることが重要であるというふうに思っております。
　そして、この国際競争に打ち勝つためには、今回の三百億円の基金では到底足りないであろうというふうに思っているところであります。研究開発は継続的な長期支援が極めて重要だというふうに思っておりまして、今回この三百億円の基金にとどまらず、今後もしっかりと支援が大切であるというふうに考えておりますけれど、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（武田良太君）　この基金を立ち上げ、当面二年間の立ち上げ期、研究開発の立ち上げ期、これが特に重要ではなかろうかと思っております。
　この研究開発の立ち上げ期におきまして、柔軟な研究活動の実施を可能とする基金を、研究開発終了後の評価に関わる期間も考慮し、令和五年度末まで設置することとしたものであり、三百億円という規模も当面二年間の研究開発に対応しているものであると考えております。
　もちろん、二〇三〇年頃のビヨンド５Ｇの実現に向けては継続的な取組が必要と考えており、今般の基金を含め、電波利用料も活用しながら、令和七年度までの五年間で一千億円を超える予算確保を目指し、研究開発というものを積極的に後押ししてまいりたいと考えております。

○小沢雅仁君　当面五年間で一千億円を超える予算を確保されていくというふうに大臣の方から答えていただきました。
　非常に、研究開発をされている皆さんも多分物すごい期待をされているんではないのかなというふうに思っておりまして、まさしく国際競争に打ち勝つ意味、トップランナーに躍り出るためにも、しっかりとした予算の確保を改めてお願いをさせていただきたいというふうに思っております。
　次に、この公募によりまして委託先、助成先を決定することになりますが、その選定において適切なガバナンスが発揮されなければならないというふうに思っております。効果的な資源配分と適正な基金運営がなされなければならないと思っております。
　今回のコロナ対策においても、持続化給付金などの委託先において、これは総務省の案件ではないですけれど、委託した先からまた再委託されて、また再委託されて、実態がどうなっているのか本当に分からないような形になってしまっておりますが、そういうことにならないように、専門性と透明性の高い運営体制の構築が必要であるというふうに考えますけれど、総務省の考え方をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（巻口英司君）　お答えいたします。
　ＮＩＣＴは、情報通信分野における我が国唯一の国立研究開発法人でございまして、自ら研究開発を実施しているほか、研究開発の外部委託及び助成についても実績を積み上げており、専門的な知見と一定の資金配分能力とを兼ね備えているところでございます。
　基金を活用して実施します研究開発案件につきましては、再委託評価に当たりまして、ビヨンド５Ｇ分野の豊富な知見を有するＮＩＣＴが事務局となることに加え、高い見識を有する外部有識者や総務省も参加することによりまして、専門性と透明性を確保しながら適切かつ効果的な資金配分を行っていくこととしております。
　また、本法案では、以上のような基金に係る業務の実施状況について、毎事業年度、ＮＩＣＴからの報告を受け、総務大臣が国会に報告することとしており、このような仕組みを通じて基金運営におけるガバナンスを確保することといたしております。

○小沢雅仁君　国会に報告をされるというお話が今ございましたが、是非とも適正な基金運営がなされるように徹底した取組を改めてお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　次に、高度ＩＣＴインフラの必要性とこれからのビジョンについてお尋ねをしたいというふうに思います。
　デジタル社会構築は、ポストコロナに向けて日本の経済成長に必須のことでございます。これからの生活向上や豊かさ、そしてデジタル化の高速通信網や情報システムデータの標準化、デジタル全体の整備は必要であり、急務と捉えております。
　とりわけ日本社会においては、超少子高齢化の進展、それと五十年に一度と言われるような災害、台風など自然災害が非常に近年多発をしております。そして、今回の新型コロナウイルス感染症を始め、こういう感染症のパンデミックなど社会的課題に対応していくためにも、社会全体のデジタル化を支える高度ＩＣＴインフラが不可欠であると考えております。
　そこで、まず、５Ｇとこのビヨンド５Ｇの違いについて具体的に教えていただきたいというふうに思っております。
　先ほど大臣の方からも、日本は負けたんじゃないかというようなコメントもございましたけれど、まさしく二〇二〇年、日本では５Ｇ元年と言われてまいりましたが、今後、どのような研究開発が進みまして、そして、例えば五年後とか十年後、どのように私たちの生活がこれによって変化するのか。言うなれば、こういうデジタル化によって取り残される人が当然いないようにしていかなければならないというふうに思っておりますけれど、そういった将来のことに対するビジョンをお尋ねをしたいというふうに思います。

○政府参考人（竹内芳明君）　お答え申し上げます。
　ビヨンド５Ｇは、５Ｇの高性能化を図るとともに、新たな機能の実現を目指すものでございます。
　まず、高性能化といたしましては、十倍の通信速度、十分の一の低遅延、十倍の同時多数接続数を目標といたします。また、新たな機能といたしましては、例えば、現在の百分の一の消費電力、自律的に最適なネットワークを構築する能力、セキュリティーが高く、災害に強い安全、信頼性を有すること、そして陸、海、空、宇宙などあらゆる場所で利用を可能とする拡張性を有すること、こういったものの実現を目指すものでございます。
　ビヨンド５Ｇが実現する二〇三〇年代の具体的なイメージとして三つほど例を申し上げたいと思います。
　一つには、アバターやロボットなどを介して地球上のどこでもリアルな体感でアクセスができる、そういうことを目指したいと思います。二つ目は、物同士がお互いに自律的に制御をするということによりまして、信号待ちや渋滞の発生しない効率的な交通システムの実現を目指します。三つ目には、ネットワーク構成を柔軟かつ自律的に変えることで、災害時でも通信が途絶えないシステムの実現を目指します。こういった姿を十年後に目指していきたいということでございます。
　また、お尋ねのありました五年後でありますけれども、五年後には５Ｇが全国津々浦々で利用できる状況を目指しておりますので、その段階では、遠隔医療、スマート農業、自動運転などが普及をし、様々な方が利用できる状況になると考えております。
　また、今回開始いたします研究開発の成果が五年後であれば一定程度出てきているということでありますので、そういった成果を二〇二五年に開催されます大阪・関西万博におきまして大規模に展示をし、世界の人々に示すことによってグローバル展開の契機となるように進めてまいります。

○小沢雅仁君　今、いろいろと５Ｇとビヨンド５Ｇの違いについても、また、五年後、十年後、日本社会がどのような姿になっているのか、お話をしていただいて、今聞いていると、何か夢のような世界がやってくるような感じもいたしますけれど、とりわけ、先ほどありましたように、遠隔医療ですね、離島などで、都市部の方でその画像を見ながら医師が適切な医療診断や判断ができるような時代がこれからやってくるというふうに思っておりますけれど、私たち今、ふだん生活をしていて、そういう世界が身近にやってくるという感覚がなかなかないというのが実態でありまして、それを今後どのように国民の皆さんにしっかりと周知していくかという観点も極めて重要だというふうに思っております。是非併せてそういった取組もしていっていただけたら有り難いなというふうに思っております。
　次に、物づくり日本、技術力のある国でございます。優秀な人材、また開発者も多数いて、多分技術力は世界には絶対に負けていないというふうに私も思っているところでございます。
　この二年間の研究開発の成果、成果については、これは間違いなく有効に活用しなければならないというふうに思っています。この研究開発の成果、例えば特許などの知的財産権もあるというふうに思いますけれど、こういった研究開発の成果というのは誰に帰属をするのか、そのことについてお伺いをしたいというふうに思います。

○政府参考人（巻口英司君）　お答えいたします。
　基金事業では、ＮＩＣＴから民間企業等に対する委託及び助成による研究開発を想定しているところでございますが、この委託につきましては、いわゆる日本版バイ・ドール制度と呼ばれる国の委託研究開発における知的財産権の取扱いを定めた制度に基づきまして、知財に関する報告義務や知財移転の事前承認義務等の一定の条件を前提に、研究開発による知的財産権は民間企業等に帰属するという形になります。助成につきましては、そもそも民間企業等が研究開発主体でありますところから、研究開発による知的財産権は原則民間事業等に帰属するという形になります。
　いずれにしましても、今般の基金で生み出されました知的財産権の成果については、研究開発を実施した民間企業等に帰属するという形になるわけでございますが、昨年十二月に設立いたしましたビヨンド５Ｇ新経営戦略センターとも連携をし、例えば基金で生み出されました知的財産権を活用したいという企業、そうしたところとのマッチングを行うなど、知的財産権が有効に活用されるよう取り組んでまいりたいと考えております。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　今お話がありましたとおり、この知的財産権をきちんと活用したいという企業があれば、マッチングをしてそれも活用できるということでございました。是非とも有効活用できるような姿をつくっていただけたら有り難いなというふうに思います。
　次に、今回のこの研究開発についての予算に無駄があっては絶対ならないというふうに思っています。日本が国際競争に勝ち抜くためには、中途半端な取組ではなく、徹底して行うことが重要であるというふうに思っております。
　そこで、他国はかなり先進的にいろんな取組が進められているようでございまして、このビヨンド５Ｇの研究開発で他の国はどのような取組が進んでいるのか、是非分かる範囲で教えていただけたら有り難いと思います。

○政府参考人（巻口英司君）　お答えいたします。
　ビヨンド５Ｇの各国の研究開発の動向についてでございますが、米国ではバイデン政権の公約で次世代通信技術などへの巨額の研究開発投資が既に表明されているところでございます。また、欧州では産学官による６Ｇ研究開発プロジェクトが始動しているところでございます。さらに、中国でも政府主導で６Ｇの研究開発活動を推進するチームが立ち上がっております。こうしたように、既に各国による研究開発競争が始まっている状況でございます。
　このような熾烈な国際競争に勝ち抜くためにも、今般の三百億円の基金も含め、電波利用料も活用しながら、当面五年間で一千億円超の研究開発予算の確保を目指すなど相当規模の投資を行い、我が国の国際競争力の強化を図ってまいりたいと考えております。

○小沢雅仁君　他の国の参考にできるところは是非参考にしていただいて、日本が負けないような取組を是非積極的に展開をしていただけたら有り難いなというふうに思っております。
　このビヨンド５Ｇ推進戦略において、日本企業が市場シェア三割程度を獲得するということを国として目標を掲げております。本当にとても強いメッセージになっているなというふうに額面では受け取ることができますけれど、しかし、現在の世界的な市場シェア、日本のですね、市場シェアを直視をすれば、相当かなり高いハードルであるというふうに思っております。
　また、このコロナ禍の、今ビヨンド５Ｇの研究開発でも大切でありますけれど、先ほど私が申し上げたとおり、現在の生活の中では５Ｇの利便性が実感まだできておりません。そして、これまでの取組ですね、これまでの取組において、日本としてやっぱりいろんな反省があるのではないのか。そして、一定のやっぱり総括をして、今後の開発研究や様々な取組に生かした上で取り組んでいかなければならないと思っています。
　そして、どのようにこの市場三割程度を獲得していくのか、相当大変な取組になるのではないのかなというふうに思っておりますけれど、総務省のお考えを聞かしていただきたいというふうに思います。

○政府参考人（竹内芳明君）　お答え申し上げます。
　例えば、携帯電話の基地局では、欧州、アジアの主要な企業がそれぞれ世界市場の一〇％から三〇％のシェアを占める一方で日本企業は一％弱にとどまるなど、無線通信機器市場における日本企業の存在感は極めて限定的でございます。
　その要因を考えてみますと、これら欧州、アジアなどの企業は、５Ｇ必須特許をそれぞれ一〇％獲得した上で、早い時点からグローバル市場の獲得に取り組んでおりました。他方、我が国企業の保有する５Ｇ必須特許は合計いたしますと一〇％を超えております。超えておりますけれども、各社が個別に開発した製品を日本市場において展開することを重視したために、結果として国際展開にはつながらなかったというふうに考えております。
　こうした経験を踏まえますと、ビヨンド５Ｇの推進につきましては、早い段階から海外パートナーとの連携による研究開発、国際標準化活動を実施することにより、グローバル展開を強力に推進することが必要と考えております。こうした取組を通じまして、ビヨンド５Ｇ推進戦略に掲げられております世界市場シェアの三割達成を目指しまして、官民連携を強化して対応してまいります。

○小沢雅仁君　ありがとうございました。
　今答弁がありましたとおり、日本は一％弱だということで、非常に外国、他国から大分水を空けられてしまっているというふうに思います。今お話がありましたとおり、日本市場を重視した結果であったということで、それが大きな要因ではなかったのかなというふうに思っています。これまで、やっぱり日本市場を重視をして、価格競争にやっぱり目が行ってしまったのではないのかなというふうに思っています。それが、世界観の戦略がやっぱりなかったのではないのかなというふうに思っておりまして、是非とも、今お話がありました反省、総括の上に、今も世界的なパートナーという話がありましたけれど、やはり仲間をつくっていくということが極めて大事だというふうに、これが重要な視点だと私も思っております。
　是非、日本企業が市場シェア三割程度の獲得が実現できるように更に取り組んでいただきたいというふうに思いますが、通告しておりませんけれど、今の部分で、もし大臣、何か所感がございましたら一言お願いをしたいと思います。

○国務大臣（武田良太君）　もう先生方御承知と思いますけれども、ありとあらゆる分野で日本は国際競争に負けた部分ってあるんですね。いろいろな要因あるんでしょうけれども、やっぱり国家のやる気というのは度合いが違ってきたと思うんです。これは民間のなすべきことということで割り切ってきた部分もありますし、ただ、諸外国見てきたときに、最後は国を挙げてその競争に乗り込んでくる、そして、なりふり構わずに投資をしながら国を挙げてその競争に勝とうとしてくる、こうした部分の気概に日本は負けた部分もあるんではないかなと私自身思っております。
　今後、このビヨンド５Ｇ、６Ｇに向けては、やはり国のやる気というか国家のやる気というものをしっかりと示した上で、そしてしっかりとした戦略を描いて、それぞれの時々の戦術というものもしっかり確保しながら具体的にこの競争に向けて駒を進めていくことが重要ではないかなと、このように思っております。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　本当に、なりふり構わず、気概を持ってというその意気込みが、やる気が今までやっぱり欠けていたのではないのかなというふうに思っています。是非とも、具体的な戦略や戦術をここで多分披露していただくわけにはいかないと思いますけれど、しっかりとこの戦略、戦術を持ってシェア拡大に向けてお取組を進めていただきたいというふうに思っております。
　次に、研究開発に当たっては、高速大容量、多数同時接続等の５Ｇの機能を一層向上させることが重要であるというふうに考えております。高度なセキュリティー確保や地球環境への負担軽減も、これも必要不可欠であるというふうに考えておりますが、総務省として、これら含めてどのような視点で研究開発を促進させていくのか、その考えをお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（巻口英司君）　お答えいたします。
　ビヨンド５Ｇに求められる機能としまして、５Ｇ機能の高度化に加えまして、新たな価値の創造に資するよう、セキュリティーが高く災害に強い超安全性、信頼性の実現や、環境負荷の軽減に向けて現在の百分の一の消費電力の実現を目指す超低消費電力の実現などを実現することとしております。
　これら機能の実現に当たりましては、テラヘルツ波無線技術、光ネットワーク技術、省エネ技術、セキュリティー技術など多岐にわたる要素技術の確立が必要であり、今般の基金も活用しつつ、これら最先端技術に関する研究開発を重点的に取り組んでまいりたいと考えております。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　そういった様々な開発をしっかりと進展させていくためには、人材の確保や人材の育成というものが極めて重要だというふうに思っております。
　経済産業省の報告とか発表では、日本の研究開発費の政府負担割合は一四・五六％と、ＯＥＣＤの平均二五・一三％を大きく下回っております。ビヨンド５Ｇの国際競争力を強化するためには、研究開発支援はもとより、トップレベルな高度な人材の確保、育成も、これもやっぱり一体的に行っていかなければならないというふうに思っています。
　人材育成のビジョン、どういう人材をしっかりと育成していくのか、そのビジョン、また、当然にして、そういう高いトップレベルの優秀な人材を確保するためには、当然にして、それなりのやっぱり処遇も確保していかなければならないというふうに思っております。
　是非、持続的な政府支援について、これら人材育成のビジョンや処遇、研究者の処遇改善など、こういった支援の在り方について大臣にお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（武田良太君）　どんな分野でも市場競争が激しくなれば人材獲得競争というのも激しくなってくるわけでありまして、そもそもいい人材を持っているのにもかかわらず、その処遇面であったりその能力を発揮できる環境であったり、そうしたものに不満があるがゆえにいい人材が逃げていくということも多々見られたことはあると思うんです。
　また、いい人材というものが眠っている場合もありますし、様々な情報というものをしっかりとつかみながら、そうした人材を掘り起こして育てていくという努力も進めていかなくてはなりませんけれども、とにかく今からこの分野においては、ＮＩＣＴがその核になってしっかりと責任を果たしていかなくてはならないと思います。待遇面では、そうした方々が伸び伸びと働ける待遇をしっかりと維持する、そしてまた環境面では、伸び伸びと自ら持てる限りの能力というものを発揮できる環境をつくり上げていく、こういうことが必要になってくるんだと思います。
　それと、これは我々忘れてならないのは、日本はもうちょっと考えなきゃいけないと思うのが、人材に余りにもお金を掛けなさ過ぎるんです。今からの時代は、きれい事ではなくて、しっかりとした人材に投資をする心構えがないと、いい人材、資源というものが全て外国に流れていくということを、この危機感を共有していかなくてはならないと、このように考えております。
　そうした対策をしっかりと講じて、この国際競争に臨んでいきたいと考えております。

○小沢雅仁君　全く共感をするところでございます。やっぱり日本のこの人材確保にはしっかりとした処遇を確保していくということが大事で、大臣おっしゃるとおり、外に、日本の外に優秀な人材がどんどん流出してしまってはもう本当に元も子もないというふうに考えておりますので、今大臣の方から力強い決意と支援の考え方をお伺いをいたしました。
　是非とも日本が世界の中でもトップリーダーになれるように、引き続きの開発支援やそういった予算の確保、そして人材の育成、処遇改善、こういったところにもっともっと積極的に取り組んでいただくことを重ねてお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。