岸真紀子の発言 （総務委員会）

○岸真紀子君　ありがとうございます。
　大臣、本当に地方交付税については、地方の固有財源で重要な位置を持っています。今回も、新型コロナウイルス感染症が蔓延する現況下において、例えばですが、保健所や医療等の命を守る公衆衛生であったり医療現場、手洗いなどには欠かせない水道などのライフライン、ごみ収集等の暮らしを支える職場、ＤＶ、児童虐待、労働、貧困等の相談支援といった福祉職場、十万円の特別定額給付金もありました。こういった地域の住民に近い存在として地方自治体が担う役割は大きいです。その役割と財源はセットです。だからこそ、今回の改正案は自治体財政を確立するためにも必要であり、まずは財源の確保ができたことは本当に安堵をしております。
　また、減収補填債についても、地方自治体から要望のあった、私も質問させていただきましたが、対象税目に消費税等を拡大していただいたことにも感謝を申し上げます。
　しかし、若干の懸念が残ります。国税五税、この減額補正に伴って二兆六千三百三十九億円が減額となるので、その分を国の一般会計加算から補填をします。これがなければ地方財政は逼迫するので必要な財源なんですが、一方で、地方負担分一兆七千六百八十八億円は、二〇二七年度から何と十八年間にかけて分割で交付税から減額されることになります。十八年で割り返すと年額が小さく感じるかもしれませんが、今のところ予定する最終年度は二〇四四年度と、二十年以上後の国民へのツケの先送りとなります。
　大臣、これは余りにも無責任ではないでしょうか。お答えください。