総務委員会

令和三年一月二十八日（木曜日）
　　　午後五時三十四分開会
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　　　委員の異動
　一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　真人君　　　　　宮崎　雅夫君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　武田　良太君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　　財務副大臣　　　　伊藤　　渉君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　宮路　拓馬君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　長谷川周夫君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　地域力創造審議
　　　　　　　官　　　　　　　　大村　慎一君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　高原　　剛君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　尚志君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮崎　敦文君
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　　本日の会議に付した案件
○国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
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○委員長（浜田昌良君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、清水真人君が委員を辞任され、その補欠として宮崎雅夫君が選任されました。
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○委員長（浜田昌良君）　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○伊藤岳君　私は、日本共産党を代表して、国立研究開発法人情報通信研究機構法改正案に対する反対討論を行います。
　本法案は、ビヨンド５Ｇを実現する革新的な情報通信技術の創出を推進するため、情報通信研究機構の助成業務の対象を拡大して新たな基金を設立するものです。
　これまでも同機構を通じて技術開発支援を行っています。しかし、その研究開発支援の方向性や手法が適切だったのか、検証はされていません。にもかかわらず、将来のビヨンド５Ｇの世界市場で我が国の企業シェアを拡大することを目指し、基礎、基盤的な研究開発の段階から国費による集中的な支援をしていくことは賛成できません。
　補正予算で求められているのは、新型コロナ感染症への対策です。補正予算関連として本法案を僅かな審議時間で通すことに厳しく抗議をします。
　以上述べ、討論といたします。

○委員長（浜田昌良君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（浜田昌良君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、那谷屋君から発言を求められておりますので、これを許します。那谷屋正義君。

○那谷屋正義君　私は、ただいま可決されました国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び国立研究開発法人情報通信研究機構は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、政府及び機構は、令和二年度第三次補正予算関連である本法の緊要性を踏まえ、革新的情報通信技術研究開発推進基金の設置を速やかに進め、これを活用した研究開発の実施に早急に着手すること。
　二、政府及び機構は、ビヨンド５Ｇにおける我が国の国際競争力を確保するため、産学官で緊密に連携し、グローバル展開を前提とした、ビヨンド５Ｇの研究開発、標準化及び実装に戦略的に取り組むこと。
　三、政府は、本法及び令和二年度第三次補正予算で時限的に措置される基金を含むビヨンド５Ｇの研究開発等について、ビヨンド５Ｇを含めた情報通信技術がアフターコロナの時代に不可欠なものであることに鑑み、継続的な支援措置の構築について検討すること。
　四、政府は、新型コロナウイルス感染症等の新たな感染症が発生した場合においても社会経済活動を継続的に行うためには、あらゆる分野のデジタル化とともに、高度な情報通信技術を利活用できる５Ｇを始め光ファイバなどのブロードバンド環境が必要であることに鑑み、過疎地域等を含む全国どこでも誰もが利用できるブロードバンド環境を早期に実現すること。
　五、機構は、新型コロナウイルス感染症の拡大とともに情報通信の果たす役割の重要性が再認識されたことに鑑み、我が国唯一の情報通信に特化した公的研究機関としての使命を再認識し、不断に研究開発にいそしみ、コロナ禍においても我が国の社会経済活動が円滑に継続できる環境整備に貢献すること。また、政府は、機構の業務の評価を適切に行うとともに、必要な人員・予算等を確保するよう努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（浜田昌良君）　ただいま那谷屋君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（浜田昌良君）　多数と認めます。よって、那谷屋君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、武田総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。武田総務大臣。

○国務大臣（武田良太君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

○委員長（浜田昌良君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（浜田昌良君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（浜田昌良君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（浜田昌良君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（浜田昌良君）　地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。武田総務大臣。

○国務大臣（武田良太君）　地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　今回の補正予算により令和二年度分の地方交付税が減少することとなりますが、地方財政の状況等に鑑み、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保するため、減少額と同額を一般会計から交付税特別会計に繰り入れて令和二年度分の地方交付税の総額に加算することとしております。
　この加算額のうち地方負担分に相当する額について、将来の地方財政への影響をできる限り緩和する観点から、過去の補正等に伴う精算が一部終了する令和九年度から令和二十六年度までの各年度における地方交付税の総額から減額することとしております。
　また、令和三年度分の地方交付税の総額を確保するため、令和二年度に行うこととしていた交付税特別会計借入金の償還について、国の加算により償還財源が確保されている額を控除した額の償還を繰り延べるとともに、同額を令和三年度分の地方交付税の総額に加算することとしております。
　次に、令和二年度に限り、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、大幅な減収が生じる見込みの地方税等について、減収補填債の対象に追加することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。

○委員長（浜田昌良君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○岸真紀子君　立憲・社民の岸真紀子です。
　最初に、宮路大臣政務官、御出席いただきましてありがとうございます。交付税法の質疑に入る前に、政府への信頼、ひいては政治に対する国民不信につながるので、宮路政務官に政治と金の問題について幾つかお伺いをさせていただきます。真摯なお答えをお願いします。
　議員辞職をした吉川貴盛元農林水産大臣が収賄罪で起訴された汚職事件に絡んで、鶏卵生産大手のアキタフーズの秋田元代表から寄附を受けたという報道がありましたが、これは事実でしょうか。いつ、幾らの寄附か、お答えください。

○大臣政務官（宮路拓馬君）　お答え申し上げます。
　まず、寄附をいただいたことは事実でございます。二〇一七年と二〇一九年に御寄附をいただいております。
　額について追加で申し上げます。両年とも五十万円の御寄附をいただいております。

○岸真紀子君　吉川元大臣の起訴状には、秋田元代表に関しては、アニマルウエルフェアに関連して業界に有利な計らいを受けたという趣旨を知りながら、業界大手の役員から現金を受け取ったとされています。
　宮路政務官は今回この受領に際して政治資金収支報告書に記載をしなかったとなっていますが、なぜ記載をしなかったんでしょうか。何か後ろめたいことがあったんですか。

○大臣政務官（宮路拓馬君）　まず、事実関係から申し上げますと、二〇一七年の御寄附の分について記載漏れがございました。一方、二〇一九年の分についてはしっかりと記載をして収支報告をしておりました。
　したがいまして、二〇一七年分について、その記載漏れが事務所内の確認によって把握できましたことから、直ちに訂正の、収支報告の修正、訂正の手続を行いまして修正をしたところでございます。

○岸真紀子君　今、ただの記載漏れというふうにおっしゃっても、二〇一七年の分といいながらも、なかなか国民の理解というのは吉川元大臣のこともあって難しいのではないかと思うんです。吉川元大臣の収賄罪で在宅起訴された問題のように、お金で政策がねじ曲げられるようなことはあってはならないというのが国民の声です。今後はこういった政治不信を招くようなことがないようにしていただくことを強く要望いたします。
　また、立憲民主党としても、行政監視機能を引き続き強化していくことを申し上げ、交付税の方の質問に入りたいと思います。
　最初に、武田大臣に地方交付税の役割についてお伺いをいたします。

○国務大臣（武田良太君）　義務教育、そして社会保障を始め国民生活に密接に関連する行政、そのほとんどが国の法令等に基づき地方団体において実施される一方、税源の偏在により地方団体間には大きな財政力格差が生じております。
　こうした中で、地方交付税は、地方団体間の財源の不均衡を調整する財源調整機能とともに、全国どのような地域においても一定水準の行政サービスを提供するために必要な財源を保障する財源保障機能を果たしており、重要な役割を担っておると、このように認識をいたしております。

○岸真紀子君　ありがとうございます。
　大臣、本当に地方交付税については、地方の固有財源で重要な位置を持っています。今回も、新型コロナウイルス感染症が蔓延する現況下において、例えばですが、保健所や医療等の命を守る公衆衛生であったり医療現場、手洗いなどには欠かせない水道などのライフライン、ごみ収集等の暮らしを支える職場、ＤＶ、児童虐待、労働、貧困等の相談支援といった福祉職場、十万円の特別定額給付金もありました。こういった地域の住民に近い存在として地方自治体が担う役割は大きいです。その役割と財源はセットです。だからこそ、今回の改正案は自治体財政を確立するためにも必要であり、まずは財源の確保ができたことは本当に安堵をしております。
　また、減収補填債についても、地方自治体から要望のあった、私も質問させていただきましたが、対象税目に消費税等を拡大していただいたことにも感謝を申し上げます。
　しかし、若干の懸念が残ります。国税五税、この減額補正に伴って二兆六千三百三十九億円が減額となるので、その分を国の一般会計加算から補填をします。これがなければ地方財政は逼迫するので必要な財源なんですが、一方で、地方負担分一兆七千六百八十八億円は、二〇二七年度から何と十八年間にかけて分割で交付税から減額されることになります。十八年で割り返すと年額が小さく感じるかもしれませんが、今のところ予定する最終年度は二〇四四年度と、二十年以上後の国民へのツケの先送りとなります。
　大臣、これは余りにも無責任ではないでしょうか。お答えください。

○国務大臣（武田良太君）　御指摘の令和二年度第三次補正予算、国税の減額補正に伴う地方交付税総額の減少二兆六千三百三十九億円については、国の一般会計加算により全額を補填することとしております。その上で、国の一般会計加算のうち地方負担分一兆七千六百八十八億円については、後年度の地方交付税総額から減額精算することとしております。
　具体的には、将来の地方交付税総額への影響をできる限り緩和する観点から、過去の補正等に伴う精算の一部が令和八年度に終了することを踏まえて令和九年度から精算を開始することとした上で、各年度の精算額が一千億円を上回らないよう、十八年間で分割精算とすることとしておるわけであります。

○岸真紀子君　今回の国税の減収分は、新型コロナウイルス感染症だけの問題なんでしょうか。これまでも様々な議員が指摘をしてきていますが、そもそも財務省の税収見通しが甘かったことが影響しているのではないかと考えます。
　二〇二〇年の三月二十七日、参議院の本会議で、地方税法と地方交付税法改正について、立憲民主党の江崎孝議員はこう発言しています。ちょっと読み上げます。
　今回の地方財政計画も、令和元年度と同様、前提となる経済成長見通しも税収見積りも極めて甘い。昨年の消費税率の引上げ後の十から十二月期のＧＤＰの減少に加え、今年一から三月も景気は上向かないことがほぼ予測できたにもかかわらず、法人税は、甘過ぎた昨年度の税収見込額より更に過大に見積もるという異常事態になっています。これは、令和二年度の税収見込みも、誰が考えても達成不可能でしょう。二年連続で地方交付税原資の減額を余儀なくされ、後年度にその帳尻合わせを地方が負う異常事態となるのは目に見えています。
　このように指摘しています。
　二〇二〇年度当初から過大な税収見積りであり、その分は全額、コロナの分ではなく、その過大見積りについては国の責任で補填すべきと考えますが、武田大臣、お答えください。

○国務大臣（武田良太君）　先ほど、地方負担分一兆七千六百八十八億円については後年度の地方交付税総額から減額精算することを御説明申し上げました。これは、仮に当初予算の段階で国税の減収が見込まれていた場合、その分財源不足が拡大し、地方負担分は臨時財政対策債の発行により補填していたこと、また、過去も、国税が減額補正となり法定率分が減少した場合には、同様の考え方により後年度に減額精算を行ってきたことなどを踏まえたものであります。

○岸真紀子君　大臣の立場で間違っていましたとは言いづらいので、そう答えたいのも分かりますが、関連するので伺います。
　二〇二一年度、来年度についても懸念をしています。
　一月二十一日の経済財政諮問会議で、内閣府が経済財政に関する中長期試算を報告しています。二〇二〇年七月時の試算とほぼ変わらない内容であり、これは楽観的ではないかと考えます。年明けから行われている緊急事態宣言の影響であったり、税収回復の遅れなどを想定すると、二〇二〇年代の財政健全化を可能とするこのシナリオは余りにも現実と懸け離れているのではないか。
　二〇一二年末の第二次安倍政権以降、次年度の当初予算編成期にまとめられた見通しでは、実績が見通しを上回ったのは二回だけです。成長率見通しは政府が税収を見積もる基礎データで、実際の税収が下振れするおそれがあります。内閣府が出しているものとはいえ、こういった試算が結局地方財政にも影響しています。
　武田大臣、過度な期待による歳入見通しでは困るんです。どうか堅実に対応をお願いします。どうですか。

○国務大臣（武田良太君）　堅実に対応してまいりたいとは思っております。

○岸真紀子君　本当に大事にしてくださいね、地方財政のこと。
　今回の改正については、次年度の交付税総額に加算するため、交付税特別会計借入金の償還を繰り延べるとしていますが、武田大臣、これも財政の健全化からいえば、償還の繰延べというのは逆行しているのではないですか。この点についていかがでしょう。