岸真紀子の発言 （総務委員会）

○岸真紀子君　今回の国税の減収分は、新型コロナウイルス感染症だけの問題なんでしょうか。これまでも様々な議員が指摘をしてきていますが、そもそも財務省の税収見通しが甘かったことが影響しているのではないかと考えます。
　二〇二〇年の三月二十七日、参議院の本会議で、地方税法と地方交付税法改正について、立憲民主党の江崎孝議員はこう発言しています。ちょっと読み上げます。
　今回の地方財政計画も、令和元年度と同様、前提となる経済成長見通しも税収見積りも極めて甘い。昨年の消費税率の引上げ後の十から十二月期のＧＤＰの減少に加え、今年一から三月も景気は上向かないことがほぼ予測できたにもかかわらず、法人税は、甘過ぎた昨年度の税収見込額より更に過大に見積もるという異常事態になっています。これは、令和二年度の税収見込みも、誰が考えても達成不可能でしょう。二年連続で地方交付税原資の減額を余儀なくされ、後年度にその帳尻合わせを地方が負う異常事態となるのは目に見えています。
　このように指摘しています。
　二〇二〇年度当初から過大な税収見積りであり、その分は全額、コロナの分ではなく、その過大見積りについては国の責任で補填すべきと考えますが、武田大臣、お答えください。