宮路拓馬の発言 （総務委員会）

○大臣政務官（宮路拓馬君）　人口減少、高齢化が急速に進む地方部においては、集落やコミュニティーの維持に向けた担い手の確保が喫緊の課題となっており、総務省としても、都市部人材の地方回帰を支援することにより、そうした課題への対応を進めているところでございます。
　資料に示していただいたとおり、具体的には、条件不利地域等に居住し各種の地域協力活動を行う地域おこし協力隊、都市部の企業人材が地方公共団体に派遣され様々な課題に対応する地域おこし企業人、地方における担い手の確保と安定的な雇用の創出を図る特定地域づくり事業協同組合制度などを推進してきたところでございます。
　また、来年度から、市町村が地域活性化に向けた重要プロジェクトを実施する場合に、専門家、地域、民間などの関係者をチームにまとめ上げ推進していくブリッジ人材として、地域プロジェクトマネージャーを任用することに対する地方財政措置を新設することといたしました。
　さらに、地域おこし企業人についても、受入れ可能団体を拡充し、より幅広い活動をしていただく地域活性化起業人としてリニューアルすることといたしております。
　こうした取組を通じて、引き続き、都市部から地方部への人の流れを大きなものとし、持続可能な地域社会の構築に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。