大村慎一の発言 （総務委員会）

○政府参考人（大村慎一君）　お答えをいたします。
　地域おこし協力隊は、制度開始当初八十九名だった隊員数が令和元年度には五千五百三名にまで増加をして全国で活動しておりまして、政府としては、令和六年度に隊員数を八千名とする目標を掲げております。この目標の達成に向けて応募者の裾野を拡大していくことが重要でございますが、そのためには、より多くの方々に協力隊の活動を具体的にイメージしていただくことが有効でありますので、来年度から、二週間から三か月の間、実際の地域おこし協力隊の活動に従事をしていただく地域おこし協力隊インターンというものを創設することといたしました。さらに、募集側の地方公共団体などを対象とした研修などを通じまして、隊員募集数の増加やマッチングの向上にも引き続き取り組んでいきたいと考えております。
　また、御指摘の特定地域づくり事業協同組合制度ですけれども、これは、町村長さんへの直接の働きかけや実務を担う地方公共団体等に対する説明会を通じまして制度の活用を促してきたところでございまして、昨年十一月末時点の調査結果では八十八の市町村から制度活用の意向ありという回答をいただいておりまして、このうち、本年二月末時点では六つの組合が認定済みでございます。総務省としては、活用の意向がある団体における着実な組合の設立につなげていきますとともに、制度の更なる普及に積極的に努めてまいりたいと考えております。