熊田裕通の発言 （総務委員会）

○副大臣（熊田裕通君）　令和三年度地方財政計画につきまして、ただいま総務大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足して御説明いたします。
　まず、通常収支分についてであります。
　主な歳入のうち、地方税、地方譲与税の収入見込額につきましては、令和二年度徴収猶予の特例分二千百四十五億円を除き、総額三十九兆九千二十一億円で、前年度に対し三兆六千四百三十一億円、八・四％の減少となっております。
　地方特例交付金等につきましては、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の創設等により、総額三千五百七十七億円で、前年度に対し一千五百七十億円、七八・二％の増加となっております。
　地方交付税につきましては、令和三年度の所得税、法人税、酒税、消費税及び地方法人税のそれぞれ法定割合の額の合計額に、覚書加算の前倒し等の一般会計からの加算額、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用額を加算する等の措置を講ずることにより、総額十七兆四千三百八十五億円となり、前年度に対し八千五百三億円、五・一％の増加となっております。
　国庫支出金につきましては、総額十四兆七千六百三十一億円で、前年度に対し四千五百二十六億円、三・〇％の減少となっております。
　地方債につきましては、総額十一兆二千四百七億円で、前年度に対し一兆九千六百二十五億円、二一・二％の増加となっております。このうち、臨時財政対策債につきましては、五兆四千七百九十六億円で、前年度に対し二兆三千三百九十九億円、七四・五％の増加となっております。
　次に、主な歳出のうち、給与関係経費につきましては、地方団体における定員管理の取組を勘案するとともに、保健所の恒常的な人員体制強化による職員数の増等を見込んだ上で、人事委員会勧告を反映させること等により、総額二十兆一千五百四十億円で、前年度に対し一千三百三十六億円、〇・七％の減少となっております。
　一般行政経費につきましては、社会保障関係費の増加等により、総額四十兆八千八百二十四億円で、前年度に対し五千百七億円、一・三％の増加となっております。このうち、地域社会のデジタル化を集中的に推進するため、地域デジタル社会推進費を二千億円計上するとともに、引き続き、まち・ひと・しごと創生事業費を一億円、地域社会再生事業費を四千二百億円計上、一兆、済みません、申し訳ありません、まち・ひと・しごと創生事業費を一兆円、地域社会再生事業費を四千二百億円計上しております。
　公債費につきましては、猶予特例債の元利償還金二千百四十五億円を除き、総額十一兆五千六百五十四億円で、前年度に対し一千三百二十五億円、一・一％の減少となっております。
　維持補修費につきましては、総額一兆四千六百九十四億円で、前年度に対し二百二十五億円、一・六％の増加となっております。このうち、緊急浚渫推進事業費について、防災重点農業用ため池等を対象施設に加えた上で、一千百億円計上しております。
　投資的経費につきましては、総額十一兆九千二百七十三億円で、前年度に対し八千三百四十億円、六・五％の減少となっております。このうち、大変失礼いたしました、前年度に対し八千三百四十一億円、六・五％の減少となっております。このうち、直轄事業負担金及び補助事業につきましては、五兆七千百三十六億円で、前年度に対し九千三百四十一億円、一四・一％の減少、地方単独事業につきましては、緊急防災・減災事業費五千億円及び緊急自然災害防止対策事業費四千億円を含め、六兆二千百三十七億円計上し、前年度に対し一千億円、一・六％の増加となっております。
　公営企業繰出金につきましては、総額二兆四千四百三十億円で、前年度に対し五百十二億円、二・一％の減少となっております。
　次に、東日本大震災分について御説明いたします。
　まず、復旧復興事業につきましては、総額三千三百二十八億円で、前年度に対し五千六百五十六億円、六三・〇％の減少となっており、そのうち、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税につきましては、総額一千三百二十六億円で、前年度に対し二千四百十六億円、六四・六％の減少となっております。
　また、全国防災事業につきましては、総額一千九十億円で、前年度に対し二億円、〇・二％の減少となっております。
　以上をもちまして、令和三年度地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。