総務委員会

令和三年三月二十三日（火曜日）
　　　午後二時十二分開会
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　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　　靖君　　　　　宮沢　洋一君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　清水　真人君
　　　　　滝波　宏文君　　　　　山田　太郎君
　　　　　宮沢　洋一君　　　　　三浦　　靖君
　　　　　山本　順三君　　　　　舞立　昇治君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　武田　良太君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　熊田　裕通君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　山本　博司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　宮路　拓馬君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　内山　博之君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　長谷川周夫君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　原　　邦彰君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　阪本　克彦君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　地域力創造審議
　　　　　　　官　　　　　　　　大村　慎一君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　白岩　　俊君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　高原　　剛君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　山越　伸子君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　尚志君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　稲岡　伸哉君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　吉田　博史君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　竹内　　努君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　大坪　寛子君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　飯田　健太君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（令和三年度地方財政計画に関する件）
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）（閣法第一〇号）
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○委員長（浜田昌良君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官内山博之君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（浜田昌良君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（浜田昌良君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、令和三年度地方財政計画に関する件を議題といたします。
　政府から説明を聴取いたします。武田総務大臣。

○国務大臣（武田良太君）　令和三年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しては、通常収支分については、地域社会のデジタル化や防災・減災、国土強靱化、地方創生の推進、地域社会の維持、再生等に対応するために必要な経費を計上することとしております。
　あわせて、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減収となる中、引き続き生ずる財源不足については、適切な補填措置を講ずることとして、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、実質前年度の地方財政計画を上回る額を確保することとしております。
　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。
　以上の方針の下に、令和三年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の総額の規模は、通常収支分については、前年度に比べ九千三百三十七億円減の八十九兆八千六十億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が前年度に比べ五千六百五十六億円減の三千三百二十八億円などとなっております。
　以上が、令和三年度地方財政計画の概要でございます。

○委員長（浜田昌良君）　次に、補足説明を聴取いたします。熊田総務副大臣。

○副大臣（熊田裕通君）　令和三年度地方財政計画につきまして、ただいま総務大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足して御説明いたします。
　まず、通常収支分についてであります。
　主な歳入のうち、地方税、地方譲与税の収入見込額につきましては、令和二年度徴収猶予の特例分二千百四十五億円を除き、総額三十九兆九千二十一億円で、前年度に対し三兆六千四百三十一億円、八・四％の減少となっております。
　地方特例交付金等につきましては、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の創設等により、総額三千五百七十七億円で、前年度に対し一千五百七十億円、七八・二％の増加となっております。
　地方交付税につきましては、令和三年度の所得税、法人税、酒税、消費税及び地方法人税のそれぞれ法定割合の額の合計額に、覚書加算の前倒し等の一般会計からの加算額、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用額を加算する等の措置を講ずることにより、総額十七兆四千三百八十五億円となり、前年度に対し八千五百三億円、五・一％の増加となっております。
　国庫支出金につきましては、総額十四兆七千六百三十一億円で、前年度に対し四千五百二十六億円、三・〇％の減少となっております。
　地方債につきましては、総額十一兆二千四百七億円で、前年度に対し一兆九千六百二十五億円、二一・二％の増加となっております。このうち、臨時財政対策債につきましては、五兆四千七百九十六億円で、前年度に対し二兆三千三百九十九億円、七四・五％の増加となっております。
　次に、主な歳出のうち、給与関係経費につきましては、地方団体における定員管理の取組を勘案するとともに、保健所の恒常的な人員体制強化による職員数の増等を見込んだ上で、人事委員会勧告を反映させること等により、総額二十兆一千五百四十億円で、前年度に対し一千三百三十六億円、〇・七％の減少となっております。
　一般行政経費につきましては、社会保障関係費の増加等により、総額四十兆八千八百二十四億円で、前年度に対し五千百七億円、一・三％の増加となっております。このうち、地域社会のデジタル化を集中的に推進するため、地域デジタル社会推進費を二千億円計上するとともに、引き続き、まち・ひと・しごと創生事業費を一億円、地域社会再生事業費を四千二百億円計上、一兆、済みません、申し訳ありません、まち・ひと・しごと創生事業費を一兆円、地域社会再生事業費を四千二百億円計上しております。
　公債費につきましては、猶予特例債の元利償還金二千百四十五億円を除き、総額十一兆五千六百五十四億円で、前年度に対し一千三百二十五億円、一・一％の減少となっております。
　維持補修費につきましては、総額一兆四千六百九十四億円で、前年度に対し二百二十五億円、一・六％の増加となっております。このうち、緊急浚渫推進事業費について、防災重点農業用ため池等を対象施設に加えた上で、一千百億円計上しております。
　投資的経費につきましては、総額十一兆九千二百七十三億円で、前年度に対し八千三百四十億円、六・五％の減少となっております。このうち、大変失礼いたしました、前年度に対し八千三百四十一億円、六・五％の減少となっております。このうち、直轄事業負担金及び補助事業につきましては、五兆七千百三十六億円で、前年度に対し九千三百四十一億円、一四・一％の減少、地方単独事業につきましては、緊急防災・減災事業費五千億円及び緊急自然災害防止対策事業費四千億円を含め、六兆二千百三十七億円計上し、前年度に対し一千億円、一・六％の増加となっております。
　公営企業繰出金につきましては、総額二兆四千四百三十億円で、前年度に対し五百十二億円、二・一％の減少となっております。
　次に、東日本大震災分について御説明いたします。
　まず、復旧復興事業につきましては、総額三千三百二十八億円で、前年度に対し五千六百五十六億円、六三・〇％の減少となっており、そのうち、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税につきましては、総額一千三百二十六億円で、前年度に対し二千四百十六億円、六四・六％の減少となっております。
　また、全国防災事業につきましては、総額一千九十億円で、前年度に対し二億円、〇・二％の減少となっております。
　以上をもちまして、令和三年度地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。

○委員長（浜田昌良君）　以上で説明の聴取は終わりました。
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○委員長（浜田昌良君）　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。武田総務大臣。

○国務大臣（武田良太君）　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現下の経済情勢等を踏まえ、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第です。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、固定資産税及び都市計画税の改正です。令和三年度の評価替えに当たり、現行の土地に係る負担調整措置等を継続した上で、令和三年度に限り、負担調整措置等により課税標準額が増加する土地について前年度の課税標準額に据え置く特別な措置を講ずることとしております。
　第二に、不動産取得税の改正です。住宅及び土地の取得に係る不動産取得税の税率の特例措置の適用期限を三年延長することとしております。
　第三に、車体課税の改正です。自動車税及び軽自動車税の環境性能割の税率区分等の見直しを行うこととしております。
　その他、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、地方交付税の総額の特例等の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第です。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、地方交付税の総額の特例です。令和三年度分の通常収支に係る地方交付税の総額は、地方交付税の法定率分に、法定加算額、令和二年度からの繰越額、臨時財政対策のための特例加算額及び地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用による加算額等を加え、交付税特別会計における借入金利子支払額等を控除した額十七兆四千三百八十五億円とすることとしております。
　また、交付税特別会計借入金について、各年度の償還額を見直し、令和三十八年度までに償還することとするほか、令和元年度における地方交付税の精算減額四千八百十一億円について、令和九年度から令和十八年度までの各年度分の地方交付税の総額から減額することとしております。
　第二に、地方交付税の基準財政需要額の算定方法の改正です。地域社会のデジタル化に集中的に取り組むための経費の財源を措置するため、令和三年度及び令和四年度における措置として、地域デジタル社会推進費を設けるほか、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、令和三年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正することとしております。
　第三に、東日本大震災の復旧復興のための財源となる震災復興特別交付税の確保です。令和三年度分の震災復興特別交付税については、新たに千三百二十六億円を確保することとしております。
　その他、令和二年度から令和六年度までの間に限り河川等におけるしゅんせつ等に要する経費に充てるため発行できることとされている地方債の対象に防災重点農業用ため池等を追加するほか、自動車税環境性能割の臨時的軽減の適用期限を延長することによる地方公共団体の減収額を埋めるため、自動車税減収補填特例交付金の交付年度を令和三年度まで延長することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。

○委員長（浜田昌良君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　なお、地方税法等の一部を改正する法律案に対する補足説明につきましては、理事会で協議いたしました結果、説明の聴取は行わず、本日の会議録の末尾に掲載することといたしました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○石井正弘君　自由民主党の石井正弘です。
　本日、両法案の質疑に質問の機会を与えていただきました。まず、感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
　それでは、早速質問に入らさせていただきたいと思います。
　先ほど御説明がございました令和三年度の地方財政計画、これに係る地方財政対策についてお伺いをいたします。
　令和三年度の地方財政計画におきましては、新型コロナウイルス感染症への対応、あるいは国と地方を通じる厳しい経済財政状況の下でありまして、特に、新型コロナウイルス感染症の影響によって地方税等が大幅に減少するという中で、地方財源不足額、これが十兆千二百二十二億円、これは前年度のほぼ倍といったような形になろうかと思いますが、誠に厳しく、また、かつ予断を許さない中で枠組みが定められたと、このように承知しております。
　こういった中で、当初ベースにおきまして三年ぶりに折半対象財源不足というものが生じまして、地方公共団体側からはその解消が要望されておりました臨時財政対策債の新規発行というものが生じることとなったところであります。
　このことを含めまして種々の財源対策を講じる中で、交付団体ベースにおける一般財源総額は、先ほど御説明がありましたけれども、六十一兆九千九百三十二億円、前年度より少し増えているということでございますが、今回のこの決着を武田大臣におかれましてはどのように評価しておられるのでしょうか。
　また、地方は、従来から続いております人口減少とかあるいは少子高齢化への対応、これに加えて、今回の新型コロナへの新たな対応といった喫緊の課題、さらにはデジタル化に伴う新たな課題、こういったことにも直面をしているわけでございまして、今後増加し続けますこういった課題への対応とともに、一方で財政の健全化も図っていかなければならないわけでありますが、現下の地方財政を取り巻く状況につきましても、大臣の御認識を併せ、お伺いをいたしたいと思います。

○国務大臣（武田良太君）　令和三年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税などが大幅な減収となる中、一般財源総額について、水準超経費を除く交付団体ベースで実質前年度を〇・二兆円上回る六十二兆円を確保いたしました。
　その上で、地方交付税総額については、法定加算に加え、覚書加算の前倒しなど、国の加算をしっかりと確保するなど、その原資を最大限確保することにより、前年度を〇・九兆円上回る十七・四兆円を確保したところであります。厳しい状況の中で最大限の対応ができたと、このように考えており、地方六団体からも評価をいただいているところであります。
　今後とも、地方団体が行政サービスを安定的に提供しつつ、地域社会のデジタル化や防災・減災、国土強靱化、地方創生の推進といった地域の重要課題に対応できるよう必要な一般財源総額を確保すべく、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。また、地方財政は巨額の財源不足や借入金残高を抱えており、大変厳しい状況にあることから、臨時財政対策債の発行抑制を図るなど、地方財政の健全化にも努めてまいりたいと考えております。

○石井正弘君　ありがとうございました。
　ただいまの御答弁の中にもありましたけれども、地方財源不足と折半ルールということにつきまして、改めて大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　地方交付税第六条の三第二項に規定がありますけれども、この地方交付税の法定率分、これが必要な地方交付税総額と比べて著しく異なると、こういうふうになったときには、地方行財政の制度改正、あるいは、又は法定率の変更、こういったことによって必要な総額を確保するということになっているわけでございますが、この財源不足は、何ともう平成八年度以降実に二十六年間連続しております。こういった中で、この平成二十七年度に法定率の変更というものが一部行われたことはございましたけれども、全体は地方行財政の制度改正で対応してまいりました。
　平成十三年度からはいわゆる折半ルールが制度化されまして、これは当初三年間の時限措置とされておったわけでございますが、その後も基本的に三年間ごとの措置が続けられているわけでありまして、地方は、特例地方債、いわゆる臨時財政対策債の発行によって補填をしているわけでございますが、この臨時財政対策債、これは地方から見れば、本来は国が面倒を見るべき地方財政対策を、確かに後で地方交付税で補填するということではありますけれども、地方が地方債を発行するということですから、借金であることには変わりがないわけでございます。
　この臨時財政対策債の早期の解消、毎年要望を地方側はされておりますし、私も、当時知事のときには担当の委員長として要望をしてまいったわけでございます。この問題は、もう本会議、三月十二日、もう大臣から各党の質問に対して御答弁が既にありましたけれども、交付税率の見直しなど制度的な対応の議論を行ってまいりますとのことでございますが、地方交付税は地方から見ると固有の財源だというふうに捉えております。
　本来、臨時的な措置であるべき臨時財政対策債がこのように長く続くということは、大変これは疑問があると言わざるを得ないわけでございますが、確かにこの問題は難しい問題であることは重々承知はしておりますけれども、地方財政を守るという総務大臣のお立場から地方に寄り添った議論をこれからしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。

○国務大臣（武田良太君）　御指摘のように、地方財政の健全化のためには、本来的には臨時財政対策債のような特例債になるべく頼らない財務体質を確立することが重要だと考えております。
　このため、経済あっての財政との考え方の下、当面は感染症対策に全力を尽くし、また経済再生に取り組むことにより地方税等の歳入の増加に努めるとともに、効率的な行財政運営により、めり張りを付けて歳出構造を見直すことで財源不足を縮小し、臨時財政対策債の発行抑制に努めてまいりたいと考えております。
　また、地方交付税につきましては、地方財政が巨額の財源不足を抱えており、地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当し、交付税率の変更又は地方行財政制度の改正を行うべき状況が続いております。
　現在、国、地方共に厳しい財政状況にあることから、交付税率の引上げは容易ではないものの、今後も交付税率の見直し等により地方交付税総額を安定的に確保できるよう粘り強く主張し、政府部内で十分に議論するなど、努力を重ねてまいりたいと考えております。

○石井正弘君　大変心強い御答弁、誠にありがとうございました。是非よろしくお願いをいたしたいと思います。
　次に、地方税法の改正関係では今回の一番大きな議論となりました固定資産税に係る負担調整措置等でございます。
　これにつきましては党内でも実は大きな議論がございましたけれども、先ほどお話がございましたとおり、令和三年度に限って、税額が増加する土地につきましては前年度の税額に据え置くという特別な措置、これを講ずることとされました。
　これに対してでありますが、地方側は見解を既に表明されておりまして、全体としては総合的な判断ということで理解はしておりますものの、全国市長会からは極めて厳しい措置である、あるいは全国町村会からは極めて重大な決定だと受け止めている、このような意見でございまして、全体として固定資産税の安定的確保を求めているところでございます。
　今回の固定資産税に係る令和三年度における特別な措置についての受け止めと、地方側の見解を踏まえましての総務省としての今後の対応方針を熊田総務副大臣にお伺いをいたします。

○副大臣（熊田裕通君）　固定資産税に関わる負担調整措置につきましては、令和三年度税制改正において、令和三年度から令和五年度までの間、現行の仕組みを継続することとした上で、令和三年度に限り、負担調整措置等により税額が増加する土地について前年度の税額に据え置く特別な措置を講ずることとしております。
　今回の措置は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、納税者の負担感に配慮する必要があること、一方、固定資産税は御指摘のとおり市町村財政を支える基幹税である、安定的な確保が重要であることといった点を念頭に置いて講じたものであります。また、負担調整措置の制度の基本的な枠組みは維持することとしており、地方団体からは感染症の影響を踏まえた総合的な判断との評価もいただいております。
　令和三年度与党税制改正大綱においては、税負担の公平性や市町村の基幹税である固定資産税の充実確保の観点から、負担調整措置の在り方について引き続き検討を行うこととされており、今後、こうした観点や地価の動向を踏まえつつ、引き続き検討を行ってまいりたいと思っております。

○石井正弘君　ありがとうございました。是非よろしくお願いをいたしたいと思います。
　次に、税の方では森林環境税についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　この税は、課税が令和六年度からと、こうなっているところでございます。先行譲与されている、令和二年度からそういう森林環境譲与税でございますけれども、私は、全国でもいち早く、当時、森づくり県民税というものを制定をいたしまして、森林・林業政策に特に力を入れてまいりましたが、お聞きしますと、平成三十年度時点では三十七府県及び横浜市において森林環境保全等を目的とした超過課税が行われていると伺っておりますが、現時点におきましてはどうなっているのでしょうか。また、この条例による超過課税と森林環境税、この両者が重なっているので整理が必要ではないかとの指摘がありますけれども、総務省としてどのように対処される方針でございましょうか。御答弁をお願いします。

○政府参考人（稲岡伸哉君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の超過課税が行われていた三十七府県及び横浜市のうち、平成三十年度末及び令和元年度末に期限を迎えた団体においてはいずれも超過課税を延長しており、令和二年度末、すなわち今年度末に期限を迎える府県においても、超過課税を延長した、あるいは延長する予定であるというふうに伺っております。したがいまして、森林環境保全等を目的とした超過課税を行っている団体数は平成三十年度時点と変化がないと、このように承知をいたしております。
　それから、森林環境税と超過課税は森林整備の推進という点において目的が共通するものでございますが、これまで超過課税を延長した団体においては、両者の使途を整理の上、延長されたものと考えております。
　今後期限を迎える団体に対しては、こういった情報提供を行いつつ、使途等の整理が円滑に進むよう、林野庁とも連携をしながら、関係府県等の相談に応じ助言を行ってまいりたいと、このように考えております。

○石井正弘君　ありがとうございます。
　森林環境税につきましては、御案内のとおり、人口割が三割あって、もっと森林の面積、林業就業者の数、こういったものを重視すべきではないかとの見解がありますことを是非検討していただきたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。地域おこし協力隊等についてでございます。
　大臣の所信に述べられました二つ目の柱、すなわち東京一極集中の是正に向けて、ポストコロナ社会に向けた地方回帰支援というものに大変期待をしているところでございます。このうち、地域おこし協力隊であります。
　これは、地域において一定期間居住をして、大変様々な地域おこし活動に従事しておられ、また隊員のＯＢ、ＯＧも相当数の方々が引き続き居住をしていらっしゃる。非常に地方創生に寄与されていると存ずる次第でありますが、特別交付税によって財政支援をしておられるわけでございますけれども、今日の報道によりましても、隊員は二年ぶりに増加してきていると、都市部の若者らが地方暮らし、関心が高まってきたと、このようなことが背景にあるのではないかと、このように言われているわけでございます。
　そこで御質問でありますが、隊員は幅広い年代の方々が望ましいと思うわけでございますが、地域おこし協力隊の年代別の数、あるいは地域への定着率をお伺いしたいと思います。また、新たに地域おこし協力隊インターンという制度がメニューとして加わることになりましたけれども、既におためし地域おこし協力隊がある中で、どういった狙いでこのインターン制度を創設することになったのか、また、今回創設する地域プロジェクトマネージャーにつきまして、どういった方を想定しておられるのか、狙いをお聞かせをいただきたいと思います。

○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　三点ほど御質問いただきましたので、順次お答えいたします。
　まず、令和二年度に活動いたしました地域おこし協力隊の隊員の数や定住状況に関する調査の結果を、御指摘のとおり、本日公表させていただきました。現役隊員数は、コロナ禍にある中でも昨年度から五十三名増加をいたしまして、五千五百五十六名となる見込みでございます。任期を終了した隊員数との合計はおよそ一万二千名となっております。
　現役隊員の年齢構成としては、二十代、三十代が約七割、四十代が約二割、五十代以上が約一割となっております。また、任期終了後には、昨年度の調査結果と同じく、約六割の隊員が同じ地域に定住をいたしております。
　一方、委員御指摘のおためし地域おこし協力隊は、二泊三日程度のごく短期の体験を行う制度でございますが、それだけでは隊員となった後の活動や生活が具体的にイメージしにくいという声もあったところでございます。
　そこで、来年度から、隊員となった後の活動や生活をより一層具体的にイメージできるよう、地域おこし協力隊インターンを創設することといたしました。これは、二週間から三か月の間、地域おこし協力隊の活動に従事しながら地域で生活することにより、その地域や活動の内容を実地に確認し、協力隊本隊への応募につなげるものでございます。こうした取組により実情を知っていただいて、隊員応募者の裾野を広げ、隊員数の増加につなげてまいりたいと考えております。
　また、地域おこしプロジェクトマネージャーでございますが、地方公共団体が自らの地域を活性化するために、成功しているプロジェクトにおきましては、行政のみならず、地元の民間企業や地域の関係団体、外部専門家等の関係者の考え方や発想を理解して、全体をチームとしてまとめ上げて推進していく、いわゆるブリッジ人材の存在が鍵となっております。そこで、地方公共団体がそうした人材を地域プロジェクトマネージャーとして雇用する際の地方財政措置を創設するものでございます。また、人物像としては、地域おこし協力隊のＯＢ、ＯＧや地域と関係の深い専門家、企業人材等から採用されることを想定しております。
　市町村においては地域活性化に向けてこの制度を大いに活用していただきたいと考えておりまして、総務省としても、導入に向けた助言や好事例の横展開など支援を行ってまいりたいと考えております。

○石井正弘君　地方創生のために、大いにこれから地域おこし協力隊の活動を期待をするものでございます。
　次に、我々参議院自民党では、議員それぞれが手分けをいたしまして地方自治体の首長さんの意見を聞いてまいりました。ワクチンの確保、分配、あるいは医療関係者等人員の確保、費用負担、接種必要物資等についてお伺いをしたわけでございます。このときの意見を踏まえまして、具体的に御質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてであります。
　地方公共団体が飲食店等の対策のために時短とか休業要請行っているわけでございますが、これを円滑に行うために、協力金の支払等を行う場合に追加配分される協力要請推進枠が設けられているわけでございます。これにつきまして、令和二年度の二次補正あるいは令和二年度予算の予備費、こういったものから推進枠が設けられているわけですが、令和三年度の当初予算には計上されていないところでございます。
　この協力要請推進枠、なぜ当初予算に計上されなかったのかということ、あるいは今後感染状況等が拡大するおそれもあるわけでございますが、更なるその推移によって枠を拡大すること、あるいは協力金を支払った場合の二〇％の地方負担金、これを限りなくゼロにするということを求めたいと思いますが、いかがでございましょうか。

○政府参考人（長谷川周夫君）　お答え申し上げます。
　地方創生臨時交付金の協力要請推進枠は、専門家から飲食店が急所であるという御指摘をいただき、会食、飲食による感染拡大リスクを徹底的に抑える必要があると指摘されたことを踏まえまして、昨年十一月に創設されたものであります。
　これらに関連する予算としては、今委員の御指摘にありましたように、二次補正、三次補正予算の一部のほか、感染の拡大等に応じまして逐次予備費を活用させていただいて所要額を確保してきておるところでございます。
　また、飲食店への時短要請に係る協力金等の支払につきましては、原則国費負担八割、地方負担二割としておりますが、この地方負担分につきましては、地方創生臨時交付金の地方単独事業分からの充当を可能としているところであります。この地方負担分が多額になりまして一定額を上回る場合には、その超過分の九五％を別途追加措置をさせていただくこととしておりまして、これらによりまして自治体の取組をしっかりと支援してまいりたいというふうに考えております。

○石井正弘君　ありがとうございました。
　次に、一時支援金につきまして中小企業庁にお伺いをいたしたいと思います。
　御案内のとおり、緊急事態宣言が発出された十一都府県を除く他の道県の知事さん方から連名で、緊急事態宣言地域外の飲食店や関連事業者に対する支援に係る緊急要望というものが提出をされたところでございます。こういった地域におきましても、飲食店あるいは関連事業者は、緊急事態宣言を受けた全国的ないわゆる自粛ムードがある、こういった中で客足が途絶えるなど同様に危機的な状況にあるわけでございまして、私の地元岡山県におきましても、この売上げが減った飲食店、小売業、取引業者などに対しまして、法人四十万、個人二十万の独自の支援策を講ずるということの発表が先日ございました。
　そこで質問でありますが、緊急事態宣言の影響緩和に係るこの一時支援金につきまして、緊急事態宣言地域内の飲食店との取引等の要件、これを撤廃できないかということ、あるいは時短要請を受けていない飲食店、あるいは観光、宿泊、交通も含めた関連事業者を幅広く支援対象にできないかと要望されているところでございまして、さらにまた、支給額の上限引上げあるいは売上げ要件の緩和も併せて要望されているところでございますが、こういった点につきましての見解を求めたいと思います。

○政府参考人（飯田健太君）　幾つか御質問いただきましたので、まとめてお答えさせていただきます。
　まず、支給対象者に関する要件の撤廃についてでございますけれども、緊急事態宣言の地域内の飲食店との取引などの要件について御指摘をいただきました。
　このような要件が存在しなかったのが持続化給付金でございます。この持続化給付金でございますけれども、振り返ってみますと、今回の緊急事態の宣言のときよりもより広い業態の事業者が全国にわたって幅広く経済活動を自粛していたということ、それから、事業の種類ですとか形態などによりまして感染拡大のリスクが大きく異なるという、そういう知見も全くなかったという中で、先行きが見えない厳しい状況に直面する事業者に給付したものでございます。
　他方、今回の緊急事態宣言につきましては、政府全体といたしまして、これまでの経験に基づきまして、飲食につながる人の流れを制限する対策などに重点を置いたものでございます。したがいまして、一時金の支援金も、あくまで国からの緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動の自粛により影響を受ける事業者を支援するものでございます。
　ただ、給付対象につきましては、緊急事態宣言の地域以外で事業活動を行う事業者も、それから幅広い業種ということで、今御指摘ありましたけれども、時短要請を受けていない飲食店、あるいは観光、宿泊、交通も含めた関連の事業者、こういった方々も、人流減少の影響を受けたという方々であれば要件に合致する限り対象となるものでございます。こうした点について事業者の方々の御理解が進むように更にしっかりと広報に努めてまいりたいというふうに思います。
　それから二つ目に、給付上限額の引上げについての御質問もございました。
　給付上限額につきましては、緊急事態宣言の期間に応じて三か月分の固定費の半分程度に相当する金額として、法人六十万、個人事業者三十万円を上限としてございます。これ、一月当たりで見ますと、先ほど申し上げました持続化給付金、これは十二か月分の地代、家賃や広告宣伝費などの固定費を勘案して設定したものでございますけれども、単月当たりで見ればこの持続化給付金の給付額を上回る水準となってございます。
　それからさらに、五〇％の売上げ減少要件についても御指摘がございました。
　こちらは、一時支援金は、給付に当たりまして、緊急事態宣言に伴う措置によってとりわけ厳しい経営状況にある事業者に使途に制限のない現金を給付するものでございます。従来の補助金などによる支援を超えた対応ということでございまして、売上高五〇％減を要件としたものでございます。
　政府といたしましては、そのほかにも、飲食店への協力金に限らない、地域の実情に応じた地方自治体の取組についても、第三次補正予算で計上した地方創生臨時交付金を通じて積極的に後押しをすることとしております。ただいま御言及のございました岡山県の取組なども承知をしてございます。
　こうした国と地方の全体として中小・小規模事業者の事業継続を支援してまいりたいというふうに考えてございます。

○石井正弘君　是非とも柔軟な対応、制度の拡充、強化につきましての要望を踏まえた対応を御期待をいたしたいと思います。
　この項、最後に、ワクチン接種につきまして首長さんからも大変いろんな要望がございました。最初に、ワクチンの正確な情報の提供、これを、かつ迅速な提供ということを望む声がたくさんございました。この点につきましてはどうでありましょうか。
　それから、ワクチン接種に関してマイナンバーの活用。これは、今現在、具体的にどのように検討されているのか。
　そして、御担当はこれ厚生労働省かと思いますが、ワクチン接種は、昨日の質問もございましたが、様々な財政負担が生じるんですね。直接関係しているかどうかは別にしても、微妙なところもございますので、地方から懸念が大変強い財政面を含めた国の支援、併せお伺いをいたしたいと思います。

○政府参考人（内山博之君）　情報提供とマイナンバーの活用についてお答えいたします。
　新型コロナワクチンは感染対策の決め手であり、政府としては、一日も早く国民の皆様に安全で有効なワクチンをお届けできるよう全力で取り組んでいく方針です。
　全国知事会始め自治体の皆様からはスケジュールの見通しなどの確定した情報の迅速な共有について御要望いただいていると承知しており、四月十二日の週から高齢者への優先接種を開始すること、四月五日からワクチンの供給を行い、四月二十六日から全ての市区町村に一箱ずつ配送、さらに五月九日までに到着するように四千箱を配送することをお知らせしているところです。今後ともできる限り速やかに丁寧な情報提供を行いたいと考えております。
　また、現在、個人単位の接種状況等を自治体において逐次把握するワクチン接種記録システムの構築に取り組んでおります。このシステムにおいて、マイナンバーを利用することにより、引っ越し時に市町村間の情報照会、提供を迅速に行うことができるようになるものでございます。
　御指摘の自治体の負担等の課題については、例えば、現場において追加の作業負担が生じないよう、接種現場での入力をタブレット端末によるＯＣＲライン十八桁の数字の読み取りで可能とするなど簡易な方法で接種情報を登録できるようにするなど、十分に留意して取組を進めているところでございます。
　引き続き、各自治体において円滑な接種が進むよう、緊密に連携しながら全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　自治体の接種費用についてのお尋ねがあったと思っております。
　今般の新型コロナの予防接種は、国が主導的な役割を果たしつつ、自治体において円滑に接種をしていただくということになっております。このため、その地域の実情を反映いたしまして、それぞれ合理的に接種に必要と考えられます費用につきましては国が全額負担をすることとさせていただいております。
　先日、三月三日にも通知を出させていただいておりますけれど、ワクチン接種体制の確保に必要となる補助金、これはそれぞれの各自治体が算出してくださいました費用の経費、これを全て負担する形で上限額をお示しして通知を出させていただいたところでございます。
　引き続き、自治体におかれまして万全の体制で接種体制組めますように支援をしてまいりたいと考えております。

○石井正弘君　よろしくお願いいたしたいと思います。
　最後に、住民自治組織であります自治会、町内会等についてお伺いをいたしたいと思います。
　私の地元、特に岡山市では町内会活動が活発に行われておりまして、私も当時、地方自治の原点と、このように捉えまして、定期的な意見交換会とか、あるいは永年勤労者表彰制度を設けるなどして労をねぎらってきたところでございますけれども、近年では、役員の高齢化、若年層が未加入、あるいは新型コロナの影響等によって多くの組織において活動が縮小、形骸化して、運営あるいは存続が困難となっているといったことでございまして、先日、全国の市議会議長会等からも御要望があり、こういった状況を踏まえて、我が自民党内におきましても、ここにおられます片山さつき議員が中心となられまして、この度、自治会、町内会等を応援する会発足することになりまして、私もその発起人の一人に名を連ねておりますが、宮路総務大臣政務官にお伺いいたします。
　この住民自治組織の位置付け、役割というものを総務省としてどのように考えておられますのか。あるいは、法人格について、不動産の保有の有無にかかわらず、一定の条件を満たし希望する団体には法人格を付与してはと思いますが、いかがでございましょうか。

○委員長（浜田昌良君）　時間が参っておりますので、簡潔に答弁願います。