大村慎一の発言 （総務委員会）

○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　三点ほど御質問いただきましたので、順次お答えいたします。
　まず、令和二年度に活動いたしました地域おこし協力隊の隊員の数や定住状況に関する調査の結果を、御指摘のとおり、本日公表させていただきました。現役隊員数は、コロナ禍にある中でも昨年度から五十三名増加をいたしまして、五千五百五十六名となる見込みでございます。任期を終了した隊員数との合計はおよそ一万二千名となっております。
　現役隊員の年齢構成としては、二十代、三十代が約七割、四十代が約二割、五十代以上が約一割となっております。また、任期終了後には、昨年度の調査結果と同じく、約六割の隊員が同じ地域に定住をいたしております。
　一方、委員御指摘のおためし地域おこし協力隊は、二泊三日程度のごく短期の体験を行う制度でございますが、それだけでは隊員となった後の活動や生活が具体的にイメージしにくいという声もあったところでございます。
　そこで、来年度から、隊員となった後の活動や生活をより一層具体的にイメージできるよう、地域おこし協力隊インターンを創設することといたしました。これは、二週間から三か月の間、地域おこし協力隊の活動に従事しながら地域で生活することにより、その地域や活動の内容を実地に確認し、協力隊本隊への応募につなげるものでございます。こうした取組により実情を知っていただいて、隊員応募者の裾野を広げ、隊員数の増加につなげてまいりたいと考えております。
　また、地域おこしプロジェクトマネージャーでございますが、地方公共団体が自らの地域を活性化するために、成功しているプロジェクトにおきましては、行政のみならず、地元の民間企業や地域の関係団体、外部専門家等の関係者の考え方や発想を理解して、全体をチームとしてまとめ上げて推進していく、いわゆるブリッジ人材の存在が鍵となっております。そこで、地方公共団体がそうした人材を地域プロジェクトマネージャーとして雇用する際の地方財政措置を創設するものでございます。また、人物像としては、地域おこし協力隊のＯＢ、ＯＧや地域と関係の深い専門家、企業人材等から採用されることを想定しております。
　市町村においては地域活性化に向けてこの制度を大いに活用していただきたいと考えておりまして、総務省としても、導入に向けた助言や好事例の横展開など支援を行ってまいりたいと考えております。