内山博之の発言 （総務委員会）

○政府参考人（内山博之君）　情報提供とマイナンバーの活用についてお答えいたします。
　新型コロナワクチンは感染対策の決め手であり、政府としては、一日も早く国民の皆様に安全で有効なワクチンをお届けできるよう全力で取り組んでいく方針です。
　全国知事会始め自治体の皆様からはスケジュールの見通しなどの確定した情報の迅速な共有について御要望いただいていると承知しており、四月十二日の週から高齢者への優先接種を開始すること、四月五日からワクチンの供給を行い、四月二十六日から全ての市区町村に一箱ずつ配送、さらに五月九日までに到着するように四千箱を配送することをお知らせしているところです。今後ともできる限り速やかに丁寧な情報提供を行いたいと考えております。
　また、現在、個人単位の接種状況等を自治体において逐次把握するワクチン接種記録システムの構築に取り組んでおります。このシステムにおいて、マイナンバーを利用することにより、引っ越し時に市町村間の情報照会、提供を迅速に行うことができるようになるものでございます。
　御指摘の自治体の負担等の課題については、例えば、現場において追加の作業負担が生じないよう、接種現場での入力をタブレット端末によるＯＣＲライン十八桁の数字の読み取りで可能とするなど簡易な方法で接種情報を登録できるようにするなど、十分に留意して取組を進めているところでございます。
　引き続き、各自治体において円滑な接種が進むよう、緊密に連携しながら全力で取り組んでまいりたいと考えております。