芳賀道也の発言 （総務委員会）

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、会派を代表して、反対の立場から討論をいたします。
　まず、反対する理由の第一は、新型コロナ対策費が少な過ぎることです。
　新年度の地方財政計画と地方交付税法改正案によれば、各自治体の新型コロナ対策支援となるものは、二年間掛けて九百人の保健師を増やして一・五倍にする二十数億円だけではないでしょうか。地方財政計画と地方交付税法による新型コロナ対策は不足していると言わざるを得ません。
　第二に、持続可能な地方財政への見通しがないことです。
　地方税制については、コロナ禍という特殊事情を勘案しても、令和三年度の税制改正では、このような抜本的な税源移譲など、地方税の充実強化策が見送りになってしまっています。極めて残念です。
　新年度において十・一兆円もの巨額の地方財源不足が発生し、この財源不足を補うため、地方は臨時財政対策債の発行を余儀なくされました。発行額が二・三兆円増加し、五・五兆円となる見込みです。
　平成十三年度以降、長期にわたって臨時財政対策債が財源不足対策として使われていることは異常ではないでしょうか。そもそも、地方交付税法第六条三第二項で、地方財源不足が著しく過大となっているときは、地方行財政に係る制度改正又は法定率の変更を行わなければならないとされています。しかし、今回も地方交付税法に基づく交付税の法定率引上げ等を含めた抜本的な改革は見送りです。重大な問題です。コロナ禍で地方財政が非常に厳しい状況にある今こそ、政府は交付税の法定率引上げに真正面から取り組むべきです。
　私たちが政府案に反対する理由は、第三に、地方税財政を通じた将来の我が国の成長を促す力が弱いことです。
　以上のとおり、地方税法改正案及び地方交付税法改正案について、第一に新型コロナ対策費が少ないこと、第二に持続可能な地方財政への見通しがないこと、第三に地方税財政を通じた将来の我が国の発展を促す力が弱いことを理由として、国民民主党・新緑風会は反対いたします。