総務委員会

令和三年三月二十六日（金曜日）
　　　午後一時四十三分開会
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　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋はるみ君　　　　　滝波　宏文君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　真人君　　　　　山本　順三君
　　　　　三木　　亨君　　　　　二之湯　智君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　衆議院議員
　　　　　　　総務委員長　　　　石田　祝稔君
　　　　　　　総務委員長代理　　武部　　新君
　　　　　　　総務委員長代理　　谷　　公一君
　　　　　　　総務委員長代理　　山花　郁夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　武田　良太君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　地域力創造審議
　　　　　　　官　　　　　　　　大村　慎一君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　尚志君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文教施設企
　　　　　　　画・防災部技術
　　　　　　　参事官　　　　　　笠原　　隆君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　大坪　寛子君
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　　本日の会議に付した案件
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）（閣法第一〇号）
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（自立した安定的な財政運営を実現するための
　地方税財政制度の構築並びに東日本大震災及び
　新型コロナウイルス感染症等への対応に関する
　決議の件）
○政府参考人の出席要求に関する件
○過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置
　法案（衆議院提出）
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○委員長（浜田昌良君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、高橋はるみ君が委員を辞任され、その補欠として滝波宏文君が選任されました。
　また、本日、三木亨君及び清水真人君が委員を辞任され、その補欠として二之湯智君及び山本順三君が選任されました。
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○委員長（浜田昌良君）　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。
　意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、会派を代表して、反対の立場から討論をいたします。
　まず、反対する理由の第一は、新型コロナ対策費が少な過ぎることです。
　新年度の地方財政計画と地方交付税法改正案によれば、各自治体の新型コロナ対策支援となるものは、二年間掛けて九百人の保健師を増やして一・五倍にする二十数億円だけではないでしょうか。地方財政計画と地方交付税法による新型コロナ対策は不足していると言わざるを得ません。
　第二に、持続可能な地方財政への見通しがないことです。
　地方税制については、コロナ禍という特殊事情を勘案しても、令和三年度の税制改正では、このような抜本的な税源移譲など、地方税の充実強化策が見送りになってしまっています。極めて残念です。
　新年度において十・一兆円もの巨額の地方財源不足が発生し、この財源不足を補うため、地方は臨時財政対策債の発行を余儀なくされました。発行額が二・三兆円増加し、五・五兆円となる見込みです。
　平成十三年度以降、長期にわたって臨時財政対策債が財源不足対策として使われていることは異常ではないでしょうか。そもそも、地方交付税法第六条三第二項で、地方財源不足が著しく過大となっているときは、地方行財政に係る制度改正又は法定率の変更を行わなければならないとされています。しかし、今回も地方交付税法に基づく交付税の法定率引上げ等を含めた抜本的な改革は見送りです。重大な問題です。コロナ禍で地方財政が非常に厳しい状況にある今こそ、政府は交付税の法定率引上げに真正面から取り組むべきです。
　私たちが政府案に反対する理由は、第三に、地方税財政を通じた将来の我が国の成長を促す力が弱いことです。
　以上のとおり、地方税法改正案及び地方交付税法改正案について、第一に新型コロナ対策費が少ないこと、第二に持続可能な地方財政への見通しがないこと、第三に地方税財政を通じた将来の我が国の発展を促す力が弱いことを理由として、国民民主党・新緑風会は反対いたします。

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。
　地方税法等の一部を改正する法律案並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、会派を代表して、両案に賛成の立場から討論を行います。
　放送や通信事業の許認可権を持つ総務省の接待問題が次々と発覚し、多くの国民の皆さんが疑念や不信を抱いています。審議において、残念なことに、何ら明らかになっていません。武田大臣には、資料提出や真実の報告等、速やかに誠実な対応を求めます。
　それでは、地方税、地方交付税法改正案について申し上げます。
　この二つの法案は、ＣＯＶＩＤ―19の感染対策を一年以上にわたって対応している自治体の現場と密接な関係にあります。地方自治体は、感染症予防から地域経済、暮らしの支援など、地域住民に近い存在として期待される役割はとても大きく、その役割と財源はセットであり、地方財政の確立は重要です。
　本法案において、地方交付税を始め、地方の財源を確保することは当然の結果とはいえ、総務省があらゆる地財対策に努め、地方交付税等の一般財源総額を、交付団体ベースで、実質二〇二〇年度を〇・二兆円上回る六十一兆九千九百三十二億円を確保したことは評価できます。しかし、その財源確保の内容は、国の一般会計からの加算よりも交付税総額からの控除要因を後年度に先送りした対策が目立ち、当面の財源不足をしのいだものであります。
　また、臨時財政対策債についても、概算要求時点よりは縮小したとはいえ、臨財債残高も増加しており、将来世代への負担が重くなることに強い懸念が残ります。
　地方の財源を安定的なものとするためには、税源移譲と法定率の見直しが必要です。法定率については、国と地方の歳出比率は四対六というのが実態ですが、税収は六対四となっています。国と地方が対等の関係にあることからいえば、少なくとも五対五の実現を武田大臣に強く要望します。
　また、臨時財政対策債及び折半ルールは地方自治体にとって負担であることから、これを直ちに見直し、国の責任で財源確保に努めるべきです。
　様々な問題点はあるものの、地方自治体が地域住民の暮らしを守るため、その役割を発揮するためにも、地方税、地方交付税を始め、安定的な財源を確保することは重要であることを勘案し、私たちの会派は賛成するに至りました。
　引き続き、地方財政の安定的な確立と地域主権を目指し、国民の代表たる立法府の立場から厳しく行政監視を行っていくことを申し上げ、討論を終わります。

○伊藤岳君　日本共産党を代表して、地方税法、地方交付税法等の改正案に対する反対討論を行います。
　討論に入る前に、総務省接待問題についてです。
　総務省の幹部官僚や大臣、副大臣、政務官に対する高額な接待が繰り返され、行政がゆがめられたのではないかという疑念は国会審議を通じてますます深まり、総務行政そのものに対する国民の信頼が大きく揺らいでいることは重大です。一連の問題は放置できません。事実の徹底解明と真相の究明に向け、国会がその役割を果たしていくことが必要です。
　改正案に対する反対理由です。
　法案は、財源不足の穴埋めのために地方に一・七兆円もの臨時財政対策債の発行を迫るものです。新型コロナは、これまでの地方行財政の在り方を根本から見直すことを求めています。一般財源総額の実質同水準ルールはやめて、地域の公共衛生体制、医療体制を確立するための財政需要や社会保障関係費の自然増分を地方財政計画に反映し、地方交付税の法定率を抜本的に引き上げて地方が必要とする一般財源総額を確保することが必要です。そのために国は責任を果たすべきで、地方債の特例発行に頼るやり方には反対です。
　新型コロナの下、貧困と格差が広がっています。地方税でも、生計費非課税、所得の再分配機能を高めることが求められています。しかしながら、地方税法の改正内容はこれに応えるものとはなっていません。地方税の見直しとともに、消費税五％の減税こそ直ちに行うべきであります。
　最後に、デジタル庁の設置、行政のデジタル化についてです。
　業務システムの標準化やクラウド移行によって、システムに自治体の仕事内容を合わせることが目的となり、自治体独自のサービスが抑制、後退されることになりかねません。住民自治、団体自治の侵害という点からも大きな問題があります。また、デジタル化、オンライン化ありきでは、行政サービスへの入口が遠くなり、個人情報保護が置き去りにされるおそれは拭えません。こうした問題を持つ自治体行政のデジタル化を支える財政措置には賛成できません。
　以上を述べて、討論とします。

○委員長（浜田昌良君）　他に御意見もないようですから、両案に対する討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（浜田昌良君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（浜田昌良君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（浜田昌良君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（浜田昌良君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
　那谷屋君から発言を求められておりますので、これを許します。那谷屋正義君。

○那谷屋正義君　私は、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築並びに東日本大震災及び新型コロナウイルス感染症等への対応に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築並びに東日本大震災及び新型コロナウイルス感染症等への対応に関する決議（案）
　　地方公共団体が人口減少の下で疲弊する地域経済の現状を克服し、個性豊かで活力に満ちた地域社会を創造するために、政府は、自立した安定的な財政運営が可能となる地方税財政システムを確立するとともに、防災・減災の推進、東日本大震災で被災した地方公共団体の復旧・復興事業の着実な実施、さらに新型コロナウイルス感染症への対応のため、次の諸点について格段の努力をすべきである。
　一、地方公共団体が、人口減少の克服、地域経済の活性化、地域社会の維持・再生等の重要課題に取り組んでいくためには、地域の実情に応じた自主的かつ主体的な取組を長期間にわたって実施していく必要がある。このため、令和四年度以降も地方公共団体の安定的な財政運営に必要な一般財源総額については、社会保障関係費の自然増や感染症対策を始め地域の公衆衛生体制の確立など拡大する財政需要に合わせ、予見可能性を持って安定的に確保されるように全力を尽くすこと。また、地方公共団体の人員の確保や専門性の向上に必要な国の予算の確保に万全を期すこと。
　二、会計年度任用職員制度の運用に必要な経費については、引き続きその財源の確保に万全を期すこと。また、適正な任用・勤務条件の確保という制度導入の趣旨を十分に踏まえ、地方公共団体において適切な運用が図られるよう、実態を把握しつつ適切な助言を行うこと。
　三、地方交付税の役割は、全ての地方公共団体が自立した安定的な財政運営を行うための財源調整機能と財源保障機能を果たすことである。この機能をより充実させるために、地方税等と併せ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税総額の充実確保を図るとともに、臨時財政対策債等の特例措置依存の現状を改め、法定率の引上げ等の制度の抜本的な見直しを含め、持続可能かつ安定的な制度実現に向け検討を進めること。
　四、地域に必要な行政サービスの安定的な供給により住民生活の安心・安全を確保するため、普通交付税の基準財政需要額の算定に当たっては、条件不利地域等、地域の実情を十分に踏まえるとともに、特別交付税については、算定方法の透明化の取組を一層推進し、あわせて、自然災害への対応、地域交通や地域医療の確保等の財政需要を的確に反映させるなど財源保障機能を強化すること。
　五、地方交付税の原資となる税収の見積りに当たっては、特に減額による混乱を回避するため、正確を期すよう、万全の努力を払うこと。
　六、地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立し、安定的で充実した財源を確保できる地方税制の構築を図ること。また、減収が生ずる地方税制の見直しを行う場合には、代替の税源の確保等の措置を講ずるほか、税負担軽減措置等については、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう慎重に対処すること。とりわけ固定資産税は、市町村の基幹税目であることを踏まえ、納税者の税負担にも配慮しつつ安定的税収の確保に努めること。
　七、自動車関係諸税については、脱炭素社会の実現に貢献するとともに、自動車を取り巻く環境変化を踏まえ、社会インフラの維持・管理に支障が生ずることのないよう、必要な地方財源の安定的確保を前提に、課税の在り方について引き続き検討を進めること。
　八、地方財政計画における地方創生関連の事業費や公共施設等の社会的インフラの老朽化対策・維持補修のための経費、社会保障関係の単独事業費の増、幼児教育・保育の無償化に係る地方負担等に対応するための歳出については、今後とも安定的な財源を長期にわたり確保すること。また、その算定に当たっては、条件不利地域や財政力の弱い地方公共団体に配慮するなど地域の実情を十分踏まえること。
　九、地方公共団体の債務残高が巨額に上っていることを踏まえ、臨時財政対策債を始め、累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう、万全の財源措置を講ずること。また、引き続き、臨時財政対策債の発行の抑制に努めるとともに、交付税特別会計借入金の償還繰延べなど、負担の先送りをできる限り回避し、地方財政の健全化を進めること。
　十、新型コロナウイルス感染症の影響等によって、臨時財政対策債が増額となるほか、減収補填債、特別減収対策債、特別減収対策企業債など、多額の地方債の発行が見込まれることを踏まえ、地方公共団体の資金繰りの実情に留意した柔軟な運用に努めるとともに、地方公共団体金融機構の機動的な活用を含め、公的資金の確保と適切な配分に最大限の配慮を行うこと。
　十一、東日本大震災の被災地方公共団体に対しては、その復旧・復興事業の着実な実施を図るため、引き続き、所要の震災復興特別交付税額を確保する等万全の支援措置を講ずること。また、近年、住民生活の安全・安心を脅かす自然災害が多発している状況を踏まえ、防災・減災の推進及び被災地の復旧・復興のための十分な人的・財政的支援を行うこと。
　十二、新型コロナウイルス感染症対策に関しては、ワクチン接種の円滑な実施を含む感染拡大防止、医療提供体制の確保、雇用の維持、事業の継続等の各分野において、地方公共団体が極めて重要な役割を果たしていることに鑑み、感染状況に即して、追加的な支出が必要となる場合には、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を始め、国の責任において十分な財政支援を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（浜田昌良君）　ただいまの那谷屋君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（浜田昌良君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、武田総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。武田総務大臣。

○国務大臣（武田良太君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　　　　─────────────

○委員長（浜田昌良君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省大臣官房地域力創造審議官大村慎一君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（浜田昌良君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（浜田昌良君）　過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院総務委員長石田祝稔君から趣旨説明を聴取いたします。石田祝稔君。

○衆議院議員（石田祝稔君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　御承知のように、過疎対策につきましては、昭和四十五年の過疎地域対策緊急措置法の制定以来、四次にわたる過疎対策法がそれぞれ超党派の議員立法として制定されてきたところでありますが、現行の過疎地域自立促進特別措置法は、この三月末日をもちまして有効期限が経過しようとしております。
　これまでの間、総合的、計画的な過疎対策が積極的に推進され、過疎地域の産業の振興、公共施設等の整備、情報通信環境の確保等の取組が進められてきましたが、過疎地域においては、人口の減少、少子高齢化の進展等他の地域と比較して厳しい社会経済情勢が長期にわたり継続しており、地域社会を担う人材の確保、地域経済の活性化、交通の機能の確保、向上等が喫緊の課題となっております。
　一方で、過疎地域は、食料等の安定的な供給、自然災害の発生の防止、自然環境の保全等の多面にわたる機能を有し、国民の生活に豊かさと潤いを与え、国土の多様性を支える重要な役割を担っております。加えまして、近年は、東京圏への人口の過度の集中によって、大規模な災害や感染症等による危険の増大等の問題が深刻化しており、過疎地域の担うべき役割は一層重要なものとなっております。
　そのため、近年における過疎地域への移住者の増加、情報通信技術を利用した働き方への取組といった過疎地域の課題の解決に資する動きを加速させ、これらの地域の自立に向けて、過疎地域における持続可能な地域社会の形成及び地域資源等を活用した地域活力の更なる向上が実現するよう、全力を挙げて取り組むことが極めて重要であります。
　このような見地から、人口の著しい減少等に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより、これらの地域の持続的発展を支援し、もって人材の確保及び育成、雇用機会の拡充、住民福祉の向上、地域格差の是正並びに美しく風格ある国土の形成に寄与するため、ここに本案を提出した次第であります。
　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、過疎地域の要件につきましては、人口要件に係る基準年の見直しを行い、昭和五十年からの四十年間の人口減少率が一定以上等であり、かつ、令和元年度までの三か年度の財政力指数の平均が市町村平均の財政力指数である〇・五一以下であること等の要件を満たす市町村の区域を過疎地域とし、主務大臣は、当該市町村を公示するものとしております。
　また、令和二年の国勢調査及び令和七年に実施される見込みの国勢調査において、それぞれ人口の年齢別構成が公表された場合には、一定の要件を満たすこととなる市町村の区域について、過疎地域として追加していくこととしております。
　第二に、平成十一年度から令和二年度までに合併した合併市町村であって、令和元年度までの三か年度の財政力指数の平均が市平均の財政力指数である〇・六四以下であること等の要件を満たすものについては、合併前の旧市町村の区域のうち、人口減少率が一定以上等である区域を一部過疎地域として、この法律の規定を適用することとしております。
　第三に、市町村及び都道府県は、都道府県が主務大臣と協議して定める過疎地域持続的発展方針に基づき、それぞれ過疎地域持続的発展計画を策定することができることとしております。
　第四に、過疎地域の持続的発展を支援するため、国庫補助負担率のかさ上げ、過疎対策事業債の発行、基幹的な市町村道等の都道府県による代行整備事業等の特別措置を引き続き講じることとするほか、市町村からの提案があったときの規則の見直しの配慮など、配慮措置を充実することとしております。
　第五に、基準年の見直しに伴う激変緩和措置として、現行の過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域の市町村であって、昭和三十五年からの五十五年間の人口減少率が一定以上等であり、かつ、令和元年度までの三か年度の財政力指数の平均が〇・五一以下であること等の要件を満たす市町村の区域は、引き続き、過疎地域とすることとしております。
　第六に、この法律は、令和三年四月一日から施行し、令和十三年三月三十一日限りでその効力を失うこととしております。
　また、現行の過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域の市町村のうち、本法の対象とならないものに対しては、激変を緩和するための経過措置を従前以上に講ずることとしております。その内容は、激変緩和の期間の延伸に加え、従前からの措置である国庫補助負担率のかさ上げ、過疎対策事業債の発行、都道府県による代行整備事業のほか、新たに、減価償却の特例、地方税の減収補填措置を追加することとしております。
　以上が、本案の提案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○委員長（浜田昌良君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。
　私は、これまでの過疎地域自立促進特別措置法の期限が本年三月末日までとなっていることを踏まえ、立憲民主党に過疎対策ワーキングチームを設置し、事務局長を務めさせていただきました。この間も、超党派の実務者協議にも参画をさせていただきました。これまでも、党の主張を取り入れていただいたことに、谷先生、山花先生始め、各党会派の皆様に感謝を申し上げます。
　その上で、幾つか課題や確認したいことがございますので、質問をさせていただきます。
　新たな過疎法については、これまでの過疎地域の要件である人口要件に係る基準年の見直しを行うこととなりました。議員立法で最初の過疎法が成立してから相当年が経過して、背景も変化していることから、今回、基準年の変更を行うことはやむを得ないものと考えています。
　一方で、本法案は、全国で新型コロナウイルス感染症による地域経済への打撃、そして地方財政への影響が出ていることを勘案し、現在、指定を受けている過疎団体については配慮を行う内容としています。この配慮を入れたことによって、多くの自治体が安堵をしたという声を聞いております。
　このことを踏まえると、あくまでも時限立法ということもあったり、十年後のことは今話しても分からないということもあるのでしょうが、基準年の見直しによる影響がなるべく生じないように、引き続き各自治体の意見を反映することが重要です。
　我が党でも、各地域の声を引き続き意見反映を行っていきますが、総務省として、過疎地域に寄り添った対応であったり、意見反映の場を、これまでも設けてきているとは思うんですが、今後もそういった検証とか意見反映を拾う場というのはあるのかどうか、考えをお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　過疎法は、今回提案されている法案を含めまして議員立法として提出されてきた経緯がありますので、十年後の過疎対策の在り方につきましても各党各会派で御議論いただくべきことと認識をいたしております。
　総務省におきましては、過疎法を執行する立場から、市町村の過疎対策の実施状況を定期的に調査するとともに、現行の過疎法の期限切れに向けては、各党各会派における議論の材料としていただけるよう、有識者会議における提言を取りまとめました。
　本法案が成立をすれば、市町村が過疎地域の持続的発展に向けて取り組んでいただけるように、法の趣旨をしっかりと周知をするほか、法に盛り込んでいただいた支援措置の活用のための助言をさせていただきたいと考えております。その際、市町村から過疎対策の実施についての御意見についても丁寧に伺ってまいりたいと考えております。

○岸真紀子君　ありがとうございます。なるべく丁寧に今後も各自治体の意見反映をしていただければと思います。
　また、今回、卒業団体や指定されていない団体についても、全国平均を上回ることにはなるんですが、財政力指数としては決して高いとは言えない状況があります。過疎指定から外れた団体から見れば、過疎地域には過疎債のように優遇された制度があってずるいといったような、そんな、残念ながらそういう課題もあります。
　実際に、二〇二〇年度についても、光ファイバー整備事業というのがありまして、未整備地域の自治体が公設民営で光ファイバーを整備したいと考えても、全部が全部国費で出ていないので、自治体の単費持ち出し分がございました。こういったときに、過疎地域であれば過疎債を使って、後々交付税措置がされるのですが、過疎地域に指定されていないところは、なかなか財源確保に苦労するというような実態がありました。
　一部の非過疎自治体で、任意の団体ですが、過疎法適用外小規模町村連絡会議というのもつくって、各種要望などの活動を行っているようです。
　衆議院総務委員会では、立憲民主党の山花議員が、全国の四七・七％と半数が過疎地域で、特別措置が必要という事態への問題提起もされておりました。
　こういった過疎地域以外の団体からの要望や、財政力が低い自治体への財政措置、支援策について、総務省としてどのようにお考えなのか、お伺いします。

○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　人口減少対策は、過疎地域だけでなく、全国的な課題であると認識をいたしております。このため、総務省においては、地方への人の流れを創出するための支援を強化することといたしております。
　具体的には、まず、移住、定住にもつながる地域おこし協力隊について、令和六年度に隊員数を八千人にする目標の達成に向けて応募者の裾野を拡大するため、二週間から三か月の間従事していただくインターン制度を令和三年度から創設して強化を図ってまいります。
　また、議員立法である人口急減地域特定地域づくり推進法に基づき、地方における担い手の確保と安定的な雇用の創出を図る特定地域づくり事業協同組合制度を推進いたします。
　このほか、毎年度の地方財政計画の策定に当たりましては、例えば地域社会の維持、再生に向けた幅広い施策に取り組むための地域社会再生事業費など、地域課題の解決に必要な経費を適切に計上しているところでございます。
　これらを通じて活力ある地方の実現に取り組んでまいりたいと考えております。

○岸真紀子君　やっぱり財政力というのはすごく大事なことなので、引き続きなるべく自治体の財政支援を行っていただきたいと思います。
　また、近年は自然災害が多く発生しています。二月にも福島沖、三月にも宮城県沖地震があったところです。いつどこで災害が起きるか分からない状態にあります。大規模災害があった自治体では様々な財政出動が必要となっておりまして、残念ながら、避難が続いた場合には、避難からなかなか自宅に戻れなかった場合には人口流出といった課題も出てきています。今回、卒業団体の中には激甚災害を受けた自治体も該当となっておりまして、そういったところからは不安の声、これからの将来的な財政に不安を感じているところです。
　被災地の復旧復興のための財政的支援というのは総務省としてどのように考えているか、お伺いいたします。

○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　防災・減災対策でございますとか、あるいは災害からの復旧復興につきましては、過疎市町村、過疎地域以外の市町村共に緊急的に実施することが重要でございます。
　そのため、五か年加速化対策の策定に伴いまして、交付税措置が過疎債並みの手厚い地方債でございます緊急防災・減災事業債や緊急自然災害防止対策事業債を延長いたしまして、対象を拡充することといたしております。
　また、災害復旧事業につきましては、交付税措置が手厚い災害復旧事業債の発行が可能でございまして、国庫補助事業については九五％、地方単独事業につきましても、公債費負担に応じて八五・五％まで元利償還金の交付税措置が講じられておりまして、迅速な災害復旧が可能となってございます。
　引き続き、地方団体が災害対策をしっかり行うことができますよう取り組んでまいります。

○岸真紀子君　引き続き、過疎地域だけではないんですが、やっぱり将来不安が、災害が起きたゆえの財政負担というのが重いという課題が残っております。
　昨年から、コロナ対策として自治体が大きな役割を担っています。それは、小さな自治体であってもフルスペックの役割を担っていて、その行政を保つためにもこの法案は重要になっています。過疎地域に住む人たちだけではなくて、法案の名称に今回、持続的という言葉を入れたように、日本全体として、環境であったり災害といった地方にも大事な観点というのが全ての国民にも関わってくる問題です。総務省の過疎問題懇談会の中でもそういったことが議論されてきています。
　最後に、武田大臣、過疎地域に対する思いがありましたら、お聞かせいただけますか。

○国務大臣（武田良太君）　過疎地域を始めとして人口減少が進む地域においては、地域社会を担う人材の確保や地域経済の活性化、集落の維持及び活性化等が喫緊の課題となっており、このような地域において持続可能な地域づくりを進めることは極めて重要であります。
　このため、過疎地域については、新しい過疎法案が成立した暁には、その執行に全力を傾け、過疎債などの法案に盛り込まれた措置を活用し、積極的に過疎市町村を支援してまいりたいと思います。
　また、過疎地域以外の地域を含めて、全国的に持続可能な地域づくりを進めていくため、地域おこし協力隊の強化や二地域居住の推進などにより地方への人の流れを後押しするとともに、ローカル一万プロジェクトなどの推進を通じ、自立分散型地域経済の構築を積極的に進めてまいります。

○委員長（浜田昌良君）　おまとめください。

○岸真紀子君　終わります。