岸真紀子の発言 （総務委員会）

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。
　地方税法等の一部を改正する法律案並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、会派を代表して、両案に賛成の立場から討論を行います。
　放送や通信事業の許認可権を持つ総務省の接待問題が次々と発覚し、多くの国民の皆さんが疑念や不信を抱いています。審議において、残念なことに、何ら明らかになっていません。武田大臣には、資料提出や真実の報告等、速やかに誠実な対応を求めます。
　それでは、地方税、地方交付税法改正案について申し上げます。
　この二つの法案は、ＣＯＶＩＤ―19の感染対策を一年以上にわたって対応している自治体の現場と密接な関係にあります。地方自治体は、感染症予防から地域経済、暮らしの支援など、地域住民に近い存在として期待される役割はとても大きく、その役割と財源はセットであり、地方財政の確立は重要です。
　本法案において、地方交付税を始め、地方の財源を確保することは当然の結果とはいえ、総務省があらゆる地財対策に努め、地方交付税等の一般財源総額を、交付団体ベースで、実質二〇二〇年度を〇・二兆円上回る六十一兆九千九百三十二億円を確保したことは評価できます。しかし、その財源確保の内容は、国の一般会計からの加算よりも交付税総額からの控除要因を後年度に先送りした対策が目立ち、当面の財源不足をしのいだものであります。
　また、臨時財政対策債についても、概算要求時点よりは縮小したとはいえ、臨財債残高も増加しており、将来世代への負担が重くなることに強い懸念が残ります。
　地方の財源を安定的なものとするためには、税源移譲と法定率の見直しが必要です。法定率については、国と地方の歳出比率は四対六というのが実態ですが、税収は六対四となっています。国と地方が対等の関係にあることからいえば、少なくとも五対五の実現を武田大臣に強く要望します。
　また、臨時財政対策債及び折半ルールは地方自治体にとって負担であることから、これを直ちに見直し、国の責任で財源確保に努めるべきです。
　様々な問題点はあるものの、地方自治体が地域住民の暮らしを守るため、その役割を発揮するためにも、地方税、地方交付税を始め、安定的な財源を確保することは重要であることを勘案し、私たちの会派は賛成するに至りました。
　引き続き、地方財政の安定的な確立と地域主権を目指し、国民の代表たる立法府の立場から厳しく行政監視を行っていくことを申し上げ、討論を終わります。