岸真紀子の発言 （総務委員会）

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。
　私は、これまでの過疎地域自立促進特別措置法の期限が本年三月末日までとなっていることを踏まえ、立憲民主党に過疎対策ワーキングチームを設置し、事務局長を務めさせていただきました。この間も、超党派の実務者協議にも参画をさせていただきました。これまでも、党の主張を取り入れていただいたことに、谷先生、山花先生始め、各党会派の皆様に感謝を申し上げます。
　その上で、幾つか課題や確認したいことがございますので、質問をさせていただきます。
　新たな過疎法については、これまでの過疎地域の要件である人口要件に係る基準年の見直しを行うこととなりました。議員立法で最初の過疎法が成立してから相当年が経過して、背景も変化していることから、今回、基準年の変更を行うことはやむを得ないものと考えています。
　一方で、本法案は、全国で新型コロナウイルス感染症による地域経済への打撃、そして地方財政への影響が出ていることを勘案し、現在、指定を受けている過疎団体については配慮を行う内容としています。この配慮を入れたことによって、多くの自治体が安堵をしたという声を聞いております。
　このことを踏まえると、あくまでも時限立法ということもあったり、十年後のことは今話しても分からないということもあるのでしょうが、基準年の見直しによる影響がなるべく生じないように、引き続き各自治体の意見を反映することが重要です。
　我が党でも、各地域の声を引き続き意見反映を行っていきますが、総務省として、過疎地域に寄り添った対応であったり、意見反映の場を、これまでも設けてきているとは思うんですが、今後もそういった検証とか意見反映を拾う場というのはあるのかどうか、考えをお聞かせいただければと思います。