岸真紀子の発言 （総務委員会）

○岸真紀子君　ありがとうございます。なるべく丁寧に今後も各自治体の意見反映をしていただければと思います。
　また、今回、卒業団体や指定されていない団体についても、全国平均を上回ることにはなるんですが、財政力指数としては決して高いとは言えない状況があります。過疎指定から外れた団体から見れば、過疎地域には過疎債のように優遇された制度があってずるいといったような、そんな、残念ながらそういう課題もあります。
　実際に、二〇二〇年度についても、光ファイバー整備事業というのがありまして、未整備地域の自治体が公設民営で光ファイバーを整備したいと考えても、全部が全部国費で出ていないので、自治体の単費持ち出し分がございました。こういったときに、過疎地域であれば過疎債を使って、後々交付税措置がされるのですが、過疎地域に指定されていないところは、なかなか財源確保に苦労するというような実態がありました。
　一部の非過疎自治体で、任意の団体ですが、過疎法適用外小規模町村連絡会議というのもつくって、各種要望などの活動を行っているようです。
　衆議院総務委員会では、立憲民主党の山花議員が、全国の四七・七％と半数が過疎地域で、特別措置が必要という事態への問題提起もされておりました。
　こういった過疎地域以外の団体からの要望や、財政力が低い自治体への財政措置、支援策について、総務省としてどのようにお考えなのか、お伺いします。