高原剛
総務委員会
高原剛の発言 （総務委員会）
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○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。
現状では、自治体ごとに情報システムのカスタマイズが行われている結果、維持管理や制度改正時の改修等において自治体は個別対応を余儀なくされ負担が大きい、情報システムの差異の調整が負担となりクラウド利用が円滑に進まない、住民サービスを向上させる最適な取組を迅速に全国へ普及させることが難しいといった課題がございます。
こうした状況の中で、複数の自治体による情報システムの共同利用を通じた仕様の共通化の取組を進めてまいりましたが、自主的な取組を基本とする中では、業務プロセスの相違や団体間の調整コストなどが課題となりまして、円滑に進みづらいという面がございました。
このため、今回の標準化法案により、国が自治体の意見を聞きながら標準を策定し、自治体に標準準拠システムの利用を義務付けるなどの法的枠組みを設けることで全国の自治体が足並みをそろえ、実効性のある取組となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
現状では、自治体ごとに情報システムのカスタマイズが行われている結果、維持管理や制度改正時の改修等において自治体は個別対応を余儀なくされ負担が大きい、情報システムの差異の調整が負担となりクラウド利用が円滑に進まない、住民サービスを向上させる最適な取組を迅速に全国へ普及させることが難しいといった課題がございます。
こうした状況の中で、複数の自治体による情報システムの共同利用を通じた仕様の共通化の取組を進めてまいりましたが、自主的な取組を基本とする中では、業務プロセスの相違や団体間の調整コストなどが課題となりまして、円滑に進みづらいという面がございました。
このため、今回の標準化法案により、国が自治体の意見を聞きながら標準を策定し、自治体に標準準拠システムの利用を義務付けるなどの法的枠組みを設けることで全国の自治体が足並みをそろえ、実効性のある取組となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
発言情報
speech_id: 120414601X01320210511_005
発言者: 高原剛
speaker_id: 28667
日付: 2021-05-11
院: 参議院
会議名: 総務委員会