高原剛の発言 （総務委員会）

○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　自治体ごとに、住民ニーズへの対応、利便性向上等の観点から情報システムのカスタマイズが行われてまいりました。その結果、維持管理、制度改正時の改修等において自治体が個別対応を余儀なくされ負担が大きくなる、それから、情報システムの差異の調整が負担となりクラウド利用が円滑に進まない、住民サービスを向上させる最適な取組を迅速に全国へ普及させることが難しいといった課題がございました。
　こうした状況の中で、私ども総務省としては、これまで複数の自治体による情報システムの共同利用を通じた仕様の共通化の取組を進めてまいりました。しかしながら、自主的な取組を基本としたため、業務プロセスの相違や団体間の調整コストなどが課題となって円滑に進みづらい状況にあったことはもう否めないものと認識しております。
　今般の新型コロナウイルス感染症対応を踏まえ、行政のデジタル化を加速化する必要性が高まる中、デジタル時代の地方自治を実現させる具体策の一つとして、今回の標準化法案により国が定める基準に適合したシステムの利用を自治体に義務付けることとしたところでありまして、全国の自治体が足並みをそろえて実効性のある取組となるよう取り組んでまいります。
　以上でございます。