高原剛の発言 (総務委員会)

⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。

○政府参考人(高原剛君) 御答弁申し上げます。
 標準化法案におきましては、情報システムによる処理の内容が各地方公共団体間において共通し、かつ統一的な基準に適合することが住民の利便性の向上や行政運営の効率化に寄与する事務に対象を限定した上で標準化基準への適合を義務付けております。
 標準化の対象事務は地方公共団体の創意工夫の余地が小さい事務でありまして、独自性を発揮すべき分野の事務を対象しているものではございません。標準化の取組は国として推進すべき地方行政のデジタル化の基盤ということで、地方自治法に言う、いわゆる国の役割とされております地方自治に関する基本的な準則を定めるという考え方で今回法案を出させていただいているところでございます。
 以上でございます。

発言情報

speech_id: 120414601X01320210511_141

発言者: 高原剛

speaker_id: 28667

日付: 2021-05-11

院: 参議院

会議名: 総務委員会